韓国電力子会社が有害物質を日本海に垂れ流していたことが発覚！
小池百合子都知事がさっそく直面する「自民党都連との対立」どう臨むのが正解か
政党の支援を受けずに東京都知事選で初当選した元防衛相の小池百合子知事（６４）は２日朝、新宿区の都庁に初登庁した、大勢の都庁職員が、初の女性都知事を拍手で出迎えたが、最大会派の都議会自民党（６０人）で応対したのは控室にいた２人だけで、早くもさや当てが演じられた
米共和党の大統領候補で不動産王、トランプ氏がイスラム教徒の米戦没者遺族を侮辱した問題で、オバマ米大統領は１日、「最高司令官として、米軍や兵士をからかうような発言をする人々にかなりうんざりしている」と述べ、トランプ氏を批判した。南部ジョージア州で開かれた退役軍人の集会で語った、オバマ氏は「戦没者の家族ほど自由や安全のために犠牲を払っている人々はいない」とたたえた。イラクで戦死したイスラム教徒の米軍人の父、キズル・カーン氏は、２８日の民主党全国大会でトランプ氏について、「犠牲を払っていない」と批判
東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバーに国が立ち退きなどを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は市民団体側の上告を退ける決定をした。立ち退きと過去の土地使用料約１１００万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた１審東京地裁判決が確定した。決定は７月２８日付
制裁金を含めた市民団体側の支払額はこれまでに計３８００万円余りとなっている。判決確定を受けても市民団体側が自主的に立ち退きをしない場合は、国が東京地裁に強制執行を申し立てることで、撤去に至る、 １審は経産省敷地内へのテントの設置により歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして、「国が明け渡しを求めることは権利の乱用にあたらない。原発への意見表明の手段はほかにもある」として、国の請求を認めた。２審東京高裁も「表現の自由を超えている」として、市民団体側の控訴を退けた。 経済産業省は「極めて妥当な決定。被告らが最高裁決定を厳粛かつ真摯に受け止め、直ちに本件土地を明け渡すことを強く求める」とのコメントを発表。
産経新聞
