習近平ｖｓ李克強 共産党ツートップがここまで対立するのは近年珍しい
https://youtu.be/m9xhxlZmG4U?list=PLiiVt74smji0ee0ZRLlAREo34gIGcB396
在日パチンコ業界と民主党の関係を暴露する義家弘介
安倍晋三首相（自民党総裁）は１日の党役員会で、同党が推薦した増田寛也氏が敗れ、小池百合子元防衛相が勝利した東京都知事選について「自民党にとって残念な結果になった。４年後に迫った東京五輪・パラリンピックを成功させるため、今回示された民意をかみしめながら都民と力を合わせて取り組んでいきたい」と述べた。
日本に対して、「歴史の直視」を訴える中国政府の急所は、自国の歴史認識に他ならない。1937年に北京郊外で発生した通州事件と1946年に吉林省で発生した通化事件。いずれも多くの日本の民間人が虐殺されたが、中国共産党は、現在に到るまで隠蔽し続けている。戦後70年の今年、中国は戦勝国としての「面子」と「立場」を盛んに強調するが、自国の戦争犯罪を検証できない国に未来はないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。中国の地で日本人が及んだとされる残虐な行為のほとんどは根拠に乏しいからです。たとえば南京では「赤ん坊を空中に投げ、落下するところを剣で刺した」という話を中国政府は広めています。日本の先人たちが、その種の暴虐に及んだとは俄（にわか）には信じがたいのです、調べてみると、そうした蛮行はむしろ中国人が日本人に対して及んだ行為であることが分かってきました。日本ではなぜかあまり知られていませんが中国では日本人に対する虐殺事件が幾度も起きています。代表的な事例が1937年7月29日の通州事件です、通州事件では約400人の在留日本人のうち200数十人が虐殺されました。女性たちは辱められ、遺体を切り刻まれ、中国兵たちは切り落とした頭部で遊んだとさえいいます。首を固定して吊るされている人たちも目撃されました。彼らは食事も水も与えられず放置され、何日間もの長い間苦しんで死に至ったのでしょう、気付かれたでしょうか。これらは、南京で日本人が犯した残虐行為だと中国政府が主張するものと酷似しています
人間は、自分の行動や価値観に基づいて、他人の行動を推し量ろうとする生き物です。中国政府が、日本軍が南京で及んだと主張する行為には裏付けがない。それどころか、日本人の犯罪を後からでっちあげるべく、自らの過去の蛮行を参考にした可能性があるのです。その一つが通州事件だったと私は考えています、通州事件は中国人の民族性の一端を表していますが、それは100年や200年のスパンで築かれたわけではありません。紀元前500年から紀元1000年までの約1500年の中国の歴史を、北宋の学者・政治家だった司馬光がまとめた『資治通鑑』という歴史書があります、1万ページに及ぶこの大著の中に中国人が長い歴史のなかですさまじい拷問を編み出し、政敵や反逆者たちへの罰として、繰り返してきたことが書かれています。中国では刑は残酷であることをもって是とされ、捕らえた者をより多く、より長く苦しませなければ、逆に刑吏が罰せられました。通州事件で日本人が受けた残虐な行為は、いずれも同書に繰り返し繰り返し登場する刑罰そのものでした、そうした民族性は、戦後も綿々と受け継がれました。 『資治通鑑』を17回も読んだとされる毛沢東は、大躍進政策で約2000万人の農民を餓死させ、文化大革命で3000万人以上の知識人や富裕層を死に追いやりました、現在も、反政府の活動家や中国共産党内の不満分子に対して、人を人とも思わないようなすさまじい拷問が繰り広げられている、国家主席をはじめとする中国の指導者層は、同書に書かれていた恐怖政治を体制安定のために敷いているのです。
SAPIO2015年5月号
日本の安全保障をいい加減に真剣に考えろ！小川和久
外務省に日本と日本人の名誉を守る気概はあるのか、強い疑問を抱かざるを得ない、 旧日本軍とは無関係の国際的神父殺害事件を旧日本軍の犯行であったかのように政府高官に報告し、中国の対日歴史非難と歩調を合わせるかのような情報操作を、外務省が行っていた疑いがある、 右の神父殺害事件は１９３７（昭和１２）年、旧日本軍の南京攻略に先立つ１０月９日に発生した。中国河北省正定で、当時フランス政府の管轄下にあったカトリック教会が襲われ、神父９人（オランダ人神父を含め全員がヨーロッパ人）が殺害された。世に言う「正定事件」である、 正定事件に関し、中国とオランダは犯人は旧日本軍、殺害理由は日本軍が女性２００人を要求したのを神父らが断ったことだと断定する。命を犠牲にして女性たちを守った神父は、「徳と聖性の高い福者（聖人に次ぐ立派な人材）」であり、列福して顕彰すべきだと両国が２０１４（平成２６）年以来バチカンに働きかけている、 世界１３億人弱の信者を擁するバチカンの影響力は計り知れない。折しも中国はイギリスまで巻き込んで慰安婦問題をユネスコの記憶遺産に登録申請した。９人の神父列福の動きは、中国の対日歴史戦の一部であろう、 正定事件と中国の動きについて、私は遅まきながら今年に入って初めて報道した。素早く反応したのが官房副長官の萩生田光一氏だった。外務省に調査を命じ、外務省は直ちに資料をまとめた。要点は「日本軍は９人を殺害した。しかし、女性を要求した事実はない」である、 だが、外務省報告は根本から間違っていた。それを私は読者の中林恵子さんと熊岡醇氏に指摘されて知った。届いた資料の中に当時の在北京日本大使館員、森島守人参事官の公文書が含まれていた。これはスイス在住の日本人女性がナントのフランス外交史料館で入手したものだ、 森島公文書は１９３８（昭和１３）年２月１３日付、在北京フランス大使館のフランシス・ラコステ氏宛てに日本政府が行った事件の調査結果を報告したものだ。そこには犠牲者への深い哀悼と、日本軍が第三国の国民、とりわけミッショナリー（宣教師）の生命と財産保護のために取った具体的措置が詳述されているが、最も大事なことは、犯行は日本軍ではなく、「支那敗残兵」によるものと明記した点だ。当時、支那敗残兵が正定の教会に避難した人々の中に紛れ込んでいた。物証は、彼らが事件の犯人であることを示しており、森島氏は次のように記している。「その後も続けた調査では、支那敗残兵の犯行であるとの結論を覆す証拠は見つからなかった。従って日本政府は当該事件に関する責任を負いかねるのみならず、占領地で起こったすべての件に関して責任をとりかねる」、犯人は日本軍ではない、支那敗残兵であるとした森島文書は、外務省欧亜局第二課が昭和３９年２月２８日時点でまとめた「支那事変に関連する在支第三国（英米を除く）財産被害調査表」にも、「１３年（１９３８年）２月１３日付フランス大使館宛公文を以て回答」と記録されている。外務省本省も、事の本質を十分に知っていた、それに対してフランスは１３年４月１６日付で、「大使館覚書を以て本件に関しては今後何等問題を提起せざる旨申し越」していた、犯人は日本軍ではなく、支那敗残兵だったという説明に、フランス政府も納得し、もはや同件は問題にしないと、言ってきたのである、ではなぜ、外務省はこの肝心の森島公文書を萩生田氏に見せなかったのか。外務省の罪は森島文書を見せなかったことにとどまらない。外務省作成の説明資料で２４行中２０行が、必ずしも正確ではない当時の報道や教会報の紹介に割かれている。「宣教師は正規軍の日本兵（Ｊａｐａｎｅｓｅ ｓｏｌｄｉｅｒｓ ｏｆ ｔｈｅ ｒｅｇｕｌａｒ ａｒｍｙ）によって殺害されたものとの結論に達した」などという「『タブレット』紙による詳細な記述」なるものも萩生田氏に報告している
