外国人が急増している、街中でも
コンビニ・スーパーでも多数働いている
中国人がとくに目立つがベトナム人も、治安は悪化している
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３月上旬、米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限措置発表から始まった“米中貿易戦争”が激化する兆しを見せている。これまで、米国は中国の産業ロボットなど１３００品目の制裁リストを公表したのに対し、中国は大豆など１０６品目の米国製品に対し、米国の制裁と同規模となる５００億ドル（約５兆３５００億円）の追加関税を課すと発表した。米国はさらに１千億ドルの対抗措置を検討しているという
米中の報復合戦が過熱する懸念から、欧米市場から中国の工場への注文が最近になって激減している。広東省の１００以上の工場が４月から、「点検」名目で生産停止したとの情報もある
北京在住の改革派知識人は中国の対応について「勝ち目のない戦争に応じている」と断言する。米商務省の調べによると、中国は２０１７年、米国製品約１３００億ドル分を輸入したのに対し、５千億ドル以上も輸出していた。同率の追加関税を課すと仮定すれば、単純計算で中国は米国の約４倍の打撃を受ける。その上、中国の対米輸出品は労働集約型の工業製品がほとんどで、落ち込むと大量の失業者が発生する。これに対し、中国が対抗措置を講じる品目は大豆、果物、豚肉などといった農林水産業と関連する製品が多く、米労働人口に占める割合は少ない。両国の抗争では中国の経済に対するダメージがはるかに大きくなるという
中国の指導者はこうした事情を当然、理解しているようだ。習近平国家主席は１０日、海南省での国際経済会議で「中国の開放の扉は決して閉じることはない」と演説。今後、金融業での市場開放、規制緩和の加速、知的財産の保護強化などを柱とする施策の実施を表明した。トランプ米大統領の要求に対し大きく歩み寄りを見せたともいえる。貿易戦争を早く収束させたい本音をのぞかせた
日本経済新聞
日本の海上自衛隊イージス艦
新型27DDG進水式はいつ？ https://www.youtube.com/watch?v=-xkfjzQlMt4
起工 平成30年
進水 32年
竣工 33年
基準排水量 8200t 満載排水量 10070t
全長 169.9m 水線長 158m
最大幅 21m 水線幅 19m
深さ 12m 喫水 6.3m
自民党麻生派（志公会）会長の麻生太郎副総理兼財務相と二階派（志帥会）会長の二階俊博幹事長が１０日夜、都内のステーキ店で会食し、９月の党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の３選を支える方針を確認した。ただ、両氏は「呉越同舟」ともいえる関係にあり、腹の探り合いになったとみられる。岸田派（宏池会）と石原派（近未来政治研究会）も同日、都内の日本料理店で会合を開いた
麻生氏らの会合には、麻生派から松本純国対委員長代理や鈴木俊一五輪相ら、二階派から河村建夫衆院予算委員長や江崎鉄磨前沖縄北方担当相らが出席した
会合終了後、河村氏は記者団に対し「この難局を両派が力を合わせ、しっかり政権を支えようと誓い合った」と述べた
産経新聞
