首相案件メモ 書き換えの痕跡
裏で繋がって騒いでる https://www.youtube.com/watch?v=zaszGg2dFlQ
尖閣の領海侵入常態化…中国、海洋強国へ軍と連携
強国路線を掲げる中国の習近平政権は、「海洋強国」の建設を加速させている。その一環として３月、尖閣諸島沖で領海侵入を繰り返す海警局（海上保安庁に相当）を、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に置く機構改革を発表した。今後は軍事力を利用する形で、日本の実効支配を崩す動きを強めていくとみられる
昨年１０月の共産党大会で「海洋強国の建設を加速させる」ことを確認した習政権に対し、海洋進出の手を緩めることを期待するのは現実的ではない
中国で海洋権益の保護を担当する海警局は、日本政府による尖閣国有化の翌２０１３年に発足。尖閣沖の日本領海への公船の侵入を常態化させてきた
尖閣は中国における対日戦略の象徴だ。両国関係に関わりなく、日本の実効支配を崩していく中国の姿勢に変わりはない
国防の議論が皆無の、国会内 国会議員
国防の最前線にいる自衛官・海上保安官の身の安全はどうする？
産経新聞
トランプ米大統領は12日、ホワイトハウスで米国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、化学兵器の使用疑惑があるシリアのアサド政権への対応を協議した。ホワイトハウスは声明で化学兵器使用の証拠などを念頭に「情報の精査を継続する」と説明し、軍事行動の判断を先送りした。トランプ米大統領は同日夕、メイ英首相やマクロン仏大統領と電話協議する
マティス国防長官は12日の下院軍事委員会の公聴会で「シリアで化学兵器攻撃はあったと思う」と明言した。一方で「実際の証拠を探している」とも指摘し、アサド政権が化学兵器を使ったと断定する証拠を集めるにはなお時間がかかるとの見方を示唆
マティス氏は軍事行動に踏み切った場合には「制御できないほどの戦闘激化をどのように回避するか」を課題にあげた。シリア駐留のロシア軍などに被害がおよぶ事態を懸念しているとみられる
日本経済新聞
大阪地検の山本真千子特捜部長
『秘密漏洩罪で刑事告訴される』 ありえない事態が現実化
法務省が罪になると返答した https://www.youtube.com/watch?v=cQi1D_jbmw4
海保、尖閣航空要員を大型補強 ６０人増で交代クルー制、新型機配備
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の哨戒強化に向け、海上保安庁が平成３０年度、新型ジェット機２機の配備に合わせ、航空要員を過去最大規模の約６０人増員し、交代クルー（乗組員）を配置して運用する方針を固めたことが１２日、分かった。２４年９月の尖閣国有化後、航空面で初めての大型補強となる。複数クルー制は尖閣警備の巡視船でも導入された運用手法で、ジェット機の稼働率を高め、空からの哨戒回数を大幅に増加させる
海保は２０００型２機の配備に合わせ、乗務する飛行士（パイロット）、通信士、探索レーダー士や整備士ら計約６０人を増員する。９００型２機は当初、拡大した捜索救助海域をカバーするため導入され、増員数は約３０人だった。今回の定員増は異例で、２０００型は２機４クルー以上の人員配置になるとみられる
海保は３１年度にも２０００型１機を配備し、９００型の残る１機も退役させる。これに伴って２０００型３機による「尖閣２４時間監視体制」が完成。中国公船に対応する大型巡視船１２隻を１４隻分のクルーで運用する「尖閣領海警備専従体制」、違法漁船対応の規制能力強化型巡視船９隻で構成し、３０年度に完成する「尖閣漁船対応体制」とともに、政府が計画した尖閣警戒監視３体制がすべて整うことになる
ファルコン２０００ＬＸＳ フランス・ダッソー社が開発したジェット機で、海上保安庁は平成２６年度補正予算で２機の導入を決定し、業務に対応できるよう改修。費用は１機当たり約１１７億円。最高速度はマッハ０・８６、最大航続距離は約７４１０キロで、現行のファルコン９００と同程度だが、新型の高性能レーダーや赤外線カメラなどを装備しており、捜索監視能力が大幅に向上する
中国公船との勢力を１千トン以上の船舶で比較しても、３１年時点で海保巡視船６６隻に対し中国側は１４６隻で、半分以下にとどまる見通しだ。海保幹部は「海上、上空ともに警戒監視を緩めることはできない」としている
産経新聞
トランプ米大統領、ＴＰＰ復帰検討を指示 議員との会合で
トランプ米大統領は12日、上院議員らとの会合で米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と国家経済会議（ＮＥＣ）のクドロー委員長に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）復帰を検討するよう指示した。会合に出席した与党・共和党のサッセ上院議員が明らかにした
トランプ米大統領は2017年１月にＴＰＰ離脱を表明。18年１月にも協定内容の見直しを前提とした復帰に言及した。日本などＴＰＰ参加11カ国は３月、米国抜きの「ＴＰＰ11」に署名した
日本経済新聞
