国会前デモなんと
上海先物取引所は3月26日、傘下の上海国際エネルギー取引所に中国の通貨・人民元建ての原油先物を上場、中国の先物市場として初めて外国人の参加も認めて、原油の国際取引市場を新設した
世界の原油取引では、ニュースでもよく耳にする米ニューヨーク原油市場の「WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)」と英ロンドン原油市場の「北海ブレント」が2大指標だ。アジアでは中東のドバイ産とオマーン産の平均価格をベースとする指標もあるが、世界的には2大指標、特にWTIの変動が原油取引やガソリンなど石油製品の価格形成に大きな影響を与えていく
産経新聞
小学校時代の同級生宅から現金1千万円を盗んだとして、警視庁少年事件課は窃盗容疑で、東京都江東区の区立中学3年の女子生徒(14)を逮捕した
「1月ごろ遊びに行ったとき、2回にわたって札束を盗んだ」と容疑を認めている
逮捕容疑は1月初旬~2月27日までの間、同区の友人宅のマンションで、友人の母親(41)が保管する現金1千万円を盗んだとしている。逮捕は15日
同課は現金を受け取った同級生から現金計約740万円を回収したほか、女子生徒の自室から現金約50万円を発見。同課で残りの現金についても探している
産経新聞
トランプ大統領が米国と同時にTPP加入しようとした韓国を完璧に論破し
場内が爆笑の嵐!
米国 「こんなに身勝手な国は初めてだ…」
新型ヘリコプター「UH-X」の整備も万全…スバルの新工場が完成!
次期ヘリに富士重工を選定したのは間違いだ
日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査(1次集計、4月3日時点)で、平均の賃上げ率は2.41%と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。人材獲得競争が激しくなる中、初任給やシニアの待遇を改善するなど横並びの賃金体系を改革する動きが産業界全体に広がってきた
日本経済新聞
9日、米ホワイトハウスの大統領執務室が入る西棟の一室。「世界中が胸を躍らせることになる」。居並ぶ閣僚を前に、米大統領ドナルド・トランプ(71)は北朝鮮・朝鮮労働党委員長の金正恩(キム・ジョンウン)との初の首脳会談の成功に自信をみせた
昨年来、非難の応酬を繰り広げてきた米朝。一転して6月初旬までに首脳が会う見通しとなった。シナリオがみえない対話に動き出す首脳たちの思惑は何なのか
日本経済新聞
ヘイリー米国連大使は15日、米CBSテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が16日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした
ヘイリー大使は「(制裁は)アサド政権の化学兵器使用に関連する機材を扱う企業に直接及ぶ」と述べ、シリアの化学兵器開発をめぐる取引に関与するロシア企業を標的としていることを明らかにした。ムニューシン米財務長官が16日にも発表するという。米国内の資産凍結や米国人との取引禁止などの金融制裁を科すとみられる
読売新聞
C‐2 新型 国産輸送機 空飛ぶ 青鯨