国産輸送機C-2
中国大卒生…半数が就職できない! 300万/699万人
予想される社会的困難…流動人口の２億３千万人人々の行方…
流民が増えると王朝崩壊が起こる
https://www.youtube.com/watch?v=V0GUXezpFxs
フランスは長く米国に対抗する「独自外交」を志向したせいか、中国には好意的だった。国交樹立は１９６４年で、米国より１５年も早い。周恩来、鄧小平ら共産党指導者が若いころ、フランスに留学した縁もあるだろう。２年前、中国企業がドイツのロボット大手クーカを買収し、技術移転への警戒が広がった時も反応は比較的鈍かった
２月末、中国共産党が憲法改正案を発表すると、仏紙ルモンドはただちに「習皇帝の即位」という表題の社説を掲載。習氏は「あくなき個人権力の追求者」に成り下がったとこきおろした。月刊誌キャピタル（電子版）も「習氏は政治自由化への期待を完全に裏切った」と断じ、権力の一極集中を進め、民主主義に逆行する習政権を批判
ことさら厳しい批判は、習政権への失望の大きさを物語る。欧州がトランプ米政権発足に戦々恐々としていた昨年１月、習氏が世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説は強い希望を抱かせた。習氏は「反グローバル化」や保護主義を批判し、「米国第一」を牽制した。この時、ルモンド紙は習氏を「自由貿易の旗手」と手放しでたたえた
欧州は歴史的経験から、中国は「いつか手を組める相手になる」と期待していた。米欧への対抗心を向きだしにするロシアとは違うと見ていた
「誤算」は、東西冷戦崩壊後の経験に由来する。欧州連合（ＥＵ）は旧ソ連圏の中・東欧を加盟国として迎え入れ、自由経済圏に組み込むことで安定化と民主化に成功した。ロシアではソ連消滅後の経済混乱でオリガルヒ（新興寡占資本家）が台頭し、プーチン大統領が「大国復活」を掲げて強権を握ったが、中国は天安門事件後、改革開放を突っ走り、集団指導体制を敷いた。外交でも、米欧に対抗意識をあらわにするロシアとは異なり、台湾やチベットなど特定問題以外は融和路線をとった
中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟し、世界第２の経済大国になった。欧州は、中産階級が増えれば必然的に民主化圧力に抗えなくなると期待した。英仏独は人権問題に踏み込まず、「北京詣で」を競った
苦い経験を踏まえ、２０日付け仏紙フィガロは中国への強い警戒感を打ち出した
「中国は最初、西欧の援助が必要な途上国だという顔をした。次に、ＷＴＯルールを守る友好的な貿易大国の顔を見せた。西欧がそれを信じている間、ものすごい勢いで先端技術を横領した。習政権が示す次の顔。それは欧州に『一帯一路』で貿易覇権を広げ、徐々に植民地化することだ」。独裁に進む中露両国が連携を強めないよう、欧州はロシアとの関係改善を急ぐべきだと踏み込んだ
フランス戦略研究財団で東アジアを専門とするアントワーヌ・ボンダズ研究員は「フランスの中国への姿勢は変わった。今は強い警戒感がある。独裁体質は内部に不満分子を生むから、中国の安定がこのまま続く保証もない」と話す
中仏関係で思い出すのは４年前、国交５０年の記念行事が盛り上がった時だ。フランスのルーブル美術館やベルサイユ宮殿所蔵の絵画が北京で展示された。企画に際して中国が「ぜひこれを」と選んだ一枚は、ルイ１４世の肖像画だった。革命の風雲児ナポレオンではなく、絶対君主を選んだことに「共産党政権なのに王様好きなのか」と取材先の関係者と談笑
三井美奈の国際情報ファイル (パリ支局長)
訪問者数 293 閲覧数 1,928 3,415 / 2,818,297
