中国が豪艦船を「挑発」か 丁重ながら「荒々しかった」
オーストラリア公共放送（ＡＢＣ、電子版）は２０日、ベトナムに向けて南シナ海を航行していた豪艦船３隻が今月初め、中国の艦船から「挑発」を受けていたと報じた。中国は今月、軍事拠点化を進める南シナ海で「中国史上最大規模」とする観艦式や軍事演習を実施している。豪艦船との対立は、この演習などに関連して起きたとの見方を同放送は伝えている
豪艦船３隻は現在、３日間の予定でベトナムのホーチミンを親善訪問中。中国艦船との対立は、豪艦船がそれぞれ寄港先だった、フィリピンのスービック湾や、マレーシアのコタキナバルから、ホーチミンに向かう途中に起きたという
産経新聞
超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元参院副議長）は２０日午前、東京・九段北の靖国神社を集団で参拝した。２１日からの春季例大祭（２３日まで）に合わせた参拝で、議連事務局によると与野党の衆参両院議員計７６人が参加した
安倍晋三首相は、春秋の例大祭や８月１５日の終戦の日に「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納しているが、平成２５年１２月を最後に参拝は見送っている
議連の尾辻会長は集団参拝後に同神社で記者会見し、「まさに内憂外患、多事多難なときだ。こういうときだからこそ首相にもお参りいただいて、国のために命までささげて逝かれたご英霊に頭を垂れ、その方々に恥じないように国のかじ取りをしていただきたい」と安倍首相の参拝を求めた
産経新聞
本物のキャッシュカードを偽物にすり替え、封筒などに入れた上で相手に返す。こうした「カードすり替え型」と呼ばれる手口の被害が神奈川県内で急増している。容疑としては窃盗に該当するが、県警では特殊詐欺グループが考案した新たな手口とみている。被害に遭ったこと自体に、すぐには気付きにくい側面もあり、県警は警戒を強めている
年の瀬が迫った昨年１２月中旬、川崎市中原区に住む８０代の無職女性宅にスーツ姿の男が現れた。直前に金融庁職員を名乗る人物から、「あなたの口座から３０万円が引き出された。キャッシュカードを使えないようにするため、口座番号や暗証番号を教えてほしい。また、被害額は補償可能なので、これから向かう男に確認のためカードを見せてほしい」と電話が入っていた
女性が男にキャッシュカードを手渡すと、男は自前の１枚の封筒にカードを入れ、「封筒に上から印鑑を押すので、印鑑も持ってきてほしい」と依頼。女性が持って戻ると、男は封筒ののり付け部分に印鑑を押し、「確認は済んだので、間違ってカードを使わないようこの封筒に入れておきました。来週また連絡するので、それまでは封を開けないでください」。男はそう言い残して、立ち去った
封筒の中身がコンビニエンスストアのポイントカードだったことに女性が気付いたのは、その日の夜。女性が同居する長女に、その日の出来事をなんの気なく話したときだった
県警捜査２課によると、この事件では、実際に口座から現金を引き出されるなどの被害も確認されている。捜査関係者は「被害者の口座から現金を引き出す行為も含めて刑法上は窃盗容疑だが、関与しているのが特殊詐欺グループであることはほぼ間違いない」との見方を示す
財務省 『テレビ朝日を全力で殴る』ありえない状況に
６回目となった安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談は、米朝首脳会談に向け、北朝鮮に最大限の圧力を維持する方針で一致し、日米同盟の絆を国際社会に改めて印象づけた。トランプ氏が米朝会談で拉致問題に言及すると約束したことも大きな成果だといえる。ただ、通商問題では、米側を環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に復帰させることはできず、隔たりは残ったままとなった
１８日午後の共同記者会見で、首相は、昨年２月の首脳会談の最中、北朝鮮が弾道ミサイルを発射させたことを振り返った
「記者会見で『断じて容認できない』と私が語った直後、トランプ大統領は『米国は百パーセント同盟国である日本とともにある』と力強いコミットメントを世界に向かって発信した。たった一言で、半世紀を超える日米同盟の絆がいかに強固であるかを見事に示した。あなたの偉大なリーダーシップに改めて心から敬意を表する」
この言葉にトランプ氏は満足そうにうなずいた。２人は会見中に何度もたたえ合い、信頼関係の深さを見せつけた
トランプ氏「シンゾーの顔をつぶすようなことはしない。シンゾーの立場を守った上で対応している。だが、６００億ドル（の対日貿易赤字）は何とかならないのか？」
首相「ＴＰＰこそが日米にとって最善の枠組みだ。それに農業分野の開放はこれ以上応じることはできない」
１１月に中間選挙を控えるトランプ政権にとって、対日貿易赤字削減は、ぜひとも勝ち取りたい案件であることは日本側にもひしひしと伝わった。結局、新たな協議の枠組みを作ることで合意し、何とかその場を収めたが、しこりは残った
そんな応酬の後でも、会見場でにこやかに握手できたのは、２人の友情の証しだともいえる
産経新聞
お香のような粉をまくために昨年４月、世界遺産・二条城（京都市中京区）に立ち入ったとして、京都府警は１９日、建造物侵入の疑いで、台湾籍の自称グラフィックデザイナー、林品吟（リン・ピンイン）容疑者（４１）ら４１～５７歳の女３人を逮捕したと発表した。いずれも「死んだ人の霊を清めるためにまいた」などと容疑を認めているという、府警によると、昨年４月、国宝の二の丸御殿の壁や廊下、二の丸庭園など計５４カ所で香辛料のようなにおいがする茶色の粉がまかれているのが見つかった。３人は事件後に出国したが、今月１８日に成田空港から再入国したところを逮捕。その際、同様の粉を約１・２キログラム所持していたという。当時、二の丸御殿の観覧が一時中止されるなど騒ぎとなったことから、府警は威力業務妨害容疑でも捜査を進める、逮捕容疑は昨年４月１８日午前１０時ごろ、お香のような粉をまくために二条城に侵入したとしている。３人のうち２人は姉妹で、林容疑者は妹の友人。防犯カメラには２組に分かれ、スプーンのようなもので粉をまく姿が映っていた。３人は昨年４月１５～１９日、家族ら計９人で観光のため来日していた
噴煙を上げる霧島連山・硫黄山（手前）。奥は新燃岳＝１９日午後５時１９分、宮崎県えびの市
噴煙を上げる霧島連山・硫黄山（手前）＝１９日午後５時３２分、宮崎県えびの市
噴火を起こし噴煙を上げる霧島連山・硫黄山
＝１９日午後５時２７分、宮崎県えびの市
噴火を起こし噴煙を上げる霧島連山・硫黄山（手前右）奥左は新燃岳
＝１９日午後５時２５分、宮崎県えびの市
噴火を起こした霧島連山・硫黄山から上がる噴煙
＝１９日午後５時２９分、宮崎県えびの市
気象庁のカメラが撮影した、霧島連山・硫黄山の噴煙と噴石＝１９日午後３時４４分
気象庁のカメラが撮影した、噴煙を上げる霧島連山・硫黄山＝１９日午後３時４６分
日米首脳会談で、トランプ米大統領は鉄鋼・アルミニウムの輸入制限の対象から日本を外さなかった。対日貿易赤字の削減を優先課題とするトランプ氏が２国間協議の進展が見えるまでは除外しないとの認識を示した。日本政府は品目別での除外に期待をかけるが、国として対象であり続ける事実は重い。本来は立場を同じくする中国の知的財産権の侵害などで、米国と協調姿勢がとりにくくなっている
日本の鉄鋼とアルミの対米輸出額は年間20億ドル程度とそれほど大きくない。日本製品は性能の高さから代替がきかず、関税が引き上げられても需要はさほど変わらないとみられている。ただ輸入制限は安全保障を理由にしているため、同盟国である日本が対象なのは不当と米側に訴えてきた
安倍晋三首相はトランプ氏に「日本の鉄鋼やアルミが米安全保障に悪影響を与えることはない」と伝えた。トランプ氏は「将来的に（上乗せ）関税を撤廃したい」と話したものの、７兆円規模の貿易赤字の解消が先とクビを縦に振らなかった
中国では第三者から権利侵害で訴えられたとき、ライセンスを供与した外国企業が責任を負ったり、外国企業が供与した技術を改良した場合は中国企業のものになったりする一方、国内企業同士では契約で内容を決める。日米はこれをＷＴＯルール違反と主張する
日本は米欧と協力して、中国のビジネス環境の改善を促したい立場。だがトランプ政権が輸入制限に日本を含めたことで、政府内に「米国から攻撃されているのに、対中国で連携はできない」との声が広がっている。首脳会談でも除外の見通しが立たなかったことで、当面は対中連携のハードルは高くなった
日本経済新聞
