自転車で小学２年の男児（７）をひき逃げして重傷を負わせたとして、札幌・中央署は２０日、過失傷害と道交法違反（救護義務違反、事故不申告）の疑いで、札幌市豊平区水車町、大学生、小嶋寛人容疑者（２０）を逮捕した。小嶋容疑者は「バイトに行く途中で急いでいた」と話し、容疑を認めている
逮捕容疑は９日午後５時ごろ、札幌市中央区南９条西３丁目の歩道で、近くに住む小学２年の男児を自転車ではねて左足の骨を折るなどの重傷を負わせ、逃走したとしている
産経新聞
朝日川柳 『考案者の知性を疑わせるありえない内容』
中国軍、海外基地増強狙う 内部資料で海兵隊専門家 各国に港湾整備、転用も
中国軍の海兵隊に当たる海軍陸戦隊の専門家が海外基地の展開について「わが国は近い将来、より多くの海外基地をつくる必要がある」と指摘、増強の必要性を内部資料で強調していたことが２２日、分かった
中国軍は昨年８月、ジブチで初の海外基地運用を開始。パキスタンやバングラデシュなど各国で進む中国による港湾整備は軍事転用も可能と懸念される。中国は「中国脅威論を言い立てている」と反発するが、本音では軍事利用を狙っている実態が浮かび上がる
海軍陸戦隊の養成機関、海軍陸戦学院の専門家らが昨年７月末刊行の内部資料に「海外基地展開」に関する論文を掲載。「ジブチは海外基地成功の第一歩だが、ジブチだけではグローバルに広がるわが国の国家利益を守れない」と強調した。米軍が海外４０カ国以上に基地を展開して国益を守っていることなどを例に挙げた。海外基地建設は「外国の脅威論に利用されやすい」と分析。極力目立たないよう対処すべきで、保安要員の形式で海軍陸戦隊を海外に派遣するなど慎重さが求められると提言
産経新聞
日本経済新聞社がまとめた2019年春入社の採用計画調査の最終集計によると、主要企業の大卒採用の計画は合計で今春実績に比べて8.5％増となった。９年連続のプラスで、伸び率の上昇は４年ぶりとなった。けん引したのは製造業。10.2％増となり、16年春以来の２桁増となった。業種別に内訳をみると電機や機械業界が大幅に積み増した
日本経済新聞
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首相「拉致問題前進へ司令塔となって全力で取り組む」 国民大集会あいさつ全文
「皆様こんにちは。内閣総理大臣の安倍晋三でございます。国民大集会の開催にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。今、北朝鮮の側から対話を求める動きがあります。これはまさに、わが国が米韓両国と協力をして、そして中国やロシアといった関係国と緊密に連携をしながら、北朝鮮に対して最大限の圧力をかけてきた成果でもあります」
「また同時に米国が、すべての選択肢がテーブルの上にあるという姿勢で北朝鮮に対して、あらゆる手段を用いて圧力をかけてきた。日米連携をして、そうした圧力をかけてきた成果であろうと思います。経済制裁をし、そして抜け道は許さないとの確固たる決意でわれわれは国際社会をリードしてまいりました」
「今般、北朝鮮は核実験とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射を停止をし、そして核実験場を廃棄する旨、発表しましたが、大切なことはこれが北朝鮮による核実験を含むすべての大量破壊兵器、あらゆる弾道ミサイルの完全、検証可能、かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた具体的な行動につながっていくことであります。そして、政府の基本方針には変更はありません。引き続き核・ミサイルの開発の動向について、重大な関心を持って情報収集、分析を行い、注視して参ります」
「今月は南北首脳会談、その次には史上初めての米朝首脳会談が予定されています。これらの首脳会談を契機に、日本としては何よりも大切な拉致問題を前に進めていくよう、全力を尽くす。そういう局面にきていると思います」
「先月３０日、拉致被害者ご家族の皆様と面会させていただいた。現下の情勢を千載一遇のチャンスとして、何としてでも全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現につなげてほしいとの切実な思いを直接お伺いをいたしました。本日もこの集会に先立ちまして、先ほど、ご家族の皆様と懇談をさせていただく機会を持ち、皆様から切実な声を伺いました。皆様とともに、この問題について全力で取り組んでいかなければならない。そしてその時を迎えているという気持ちを同じくさせていただいたところでございます」
「ご家族の皆さんの切なる思いを胸に、１７日から２０日にかけまして、米国を訪問し、トランプ大統領と会談を行って参りました。初日の最初の２人だけの会談、そして少人数の会談においては、そのほとんどを北朝鮮の問題について費やしました。特に２人だけの会談においては、この拉致問題について、この重要性についてトランプ大統領にお話をさせていただきました」
「トランプ大統領も昨年、来日をした際、ご家族の皆さまの声を聞き、皆様の気持ちをよく理解しておられました。この問題を解決するために、ぜひとも協力をしてもらいたい。いかにご家族が苦しい思いをしているかということを申し上げました。トランプ大統領も身を乗り出して、私の目を見ながら真剣に聞いてくれました。そして、米朝首脳会談で、拉致問題を提起する。ベストを尽くすと力強く約束をしてくれました」
「記者会見においても、昨年来日した際にみなさんと対面されたことを思い浮かべながら、できる限り早期にご家族の再会を望む。拉致被害者の帰国に向け、可能な限りすべてのことをし、彼らを日本に帰国させる。あなたに約束する、こうテレビカメラの前で表明をしてくれました。この日米首脳会談の共同記者会見においては、米国でもＣＮＮ等で全国にライブで放映されるわけであります。そしてそれは北朝鮮の人々も見ている。まさに世界に向かって米国の大統領がこの問題を解決をする、被害者を家族のもとに返すということを約束をしてくれたと思います」
「しかし、問題は首脳会談が行われ、そこで米国から提起されても、北朝鮮がどのように受け止め、実際に行動していくかであります。そしてこの拉致問題はまさに日本の問題であり、日本が主体的に行動をとっていかなければいけない問題であろうとこう思うわけであります」
「今後一層、日米で緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを一層強化していく考えであります。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも先月１６日に電話会談を行い、拉致問題の解決に向けて協力していくことで一致しております。また先般来日をした（中国の）王毅国務委員に対し、私自ら中朝間でのやり取りにおいて、拉致問題を取り上げるように働きかけを行ったところであります」
「北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。拉致被害者の方々の帰国につながらなければなりません。そうした観点から、引き続き北朝鮮に対し、そして中国やロシアに対しても拉致問題の早期解決に向けて協力を要請し、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、あらゆる施策を講じてまいります」
「２００２年に５人の拉致被害者の方々が帰国されましたが、それ以来１５年以上、１人の拉致被害者の帰国も実現しておりません。拉致問題の解決に当初から取り組んでまいりました政治家の一人として、また日朝首脳会談に官房副長官として同席した者として、痛恨の極みであります。拉致被害者の方々を北朝鮮から連れ戻すためには、日本政府が主体的に取り組まなければなりません。まずは南北、そして米朝首脳会談の際に、拉致問題が前進するよう私が司令塔となって全力で取り組んでまいります」
「拉致問題は安倍内閣の最重要、最優先の課題であります。拉致問題は安倍内閣が解決をする。安倍内閣において解決をする。拉致被害者の方々がご家族の皆様と抱き合う日がやってくるまで、私たちの使命は終わらないとの決意で、今後ともこの問題に取り組んでまいります」
「拉致問題の解決のためには、日本国民が一致をして、拉致被害者を日本に返すとの強い声を伝えていくことが、大切なことであります。その声こそが国際社会を動かし、そして北朝鮮を動かしていくことにつながっていく。このように思います」
「われわれは国際社会とともに圧力をかけ、やっと南北首脳会談、米朝首脳会談、北朝鮮の側から求めてくるところに至ったわけであります。今後とも確固たる決意で、進んでいかなければならない。過去の経験を生かしながら、この問題にこれからも皆さんとともに取り組んでいくことをお約束いたしまして、私からのごあいさつとさせていただきます。皆さん、ともに頑張ってまいりましょう」
産経新聞
