アントノフが北九州空港に壱岐で実証試験飛行の無人機ガーディアンを輸送
Antonov An-124 Ruslan UR-82073 at Kitakyushu, 2018
大型無人機ガーディアン、壱岐空港に着陸
米中貿易摩擦がくすぶり続ける中で、トランプ米政権は中国の知的財産権侵害に対抗する貿易制裁の対象品目の最終案を６月１５日までに公表する方針を決めた。中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆４５００億円）の製品に２５％の関税を課すもようだ
トランプ政権が「米国第一主義」を前面に打ち出して保護主義に走る中、これを逆手にとって輸入を拡大することで、「中国こそが米国に代わる自由貿易主義の擁護者であり、経済リーダーだ」と訴える政治的メッセージ
米中摩擦で見過ごされがちなのは、中国からの「輸出の中身」だ。中国からの米国向け輸出の６０％は、日米欧などの外資系企業（香港や台湾を含む）が関与している。中国で大半が製造され、輸出される米アップルのスマートフォンなどもそうだが、貿易黒字の過半は配当など何らかの形で海外に還元される構造
こうした貿易の構造問題が実のところ米国の弱点にもなっている点を、中国側はあまり表立って指摘していない。短期的な視点のトランプ政権による強硬姿勢が、長く続かない要因になると踏んでいるだけではない。対米貿易戦で対立を続けるよりも、輸入の拡大を旗印にアジアや欧州、中東など、輸出を拡大したい国際社会を味方につけ、中国の地位向上を図るのに好都合と考えているからだ
７５歳以上の高齢ドライバーによる重大交通事故が後を絶たない。５月２８日には神奈川県茅ケ崎市で９０歳の女性が４人をはねる事故が起きた。要因の一つとされるのが、認知症による運転能力低下。改正道路交通法で臨時の認知機能検査などの早期発見策が導入されたが、新たに分かってきたのが約７千人の認知症“予備軍”の存在だ。高齢ドライバーの免許を一律に取り消せば、高齢者は生活の足を奪われる。高齢ドライバー事故を減らすには？
海上保安庁 北の違法漁船 大和堆周辺で今期延べ112隻に退去警告！
中村愛媛県知事が苦しすぎる言い訳を吐いて周囲の嘲笑の的に
リビアが２００３年、米国との核計画廃棄合意で実施した非核化の行程（リビア・モデル）は次のように進んだ
①核弾頭、核物質、機材、関連資料などの国外搬出。これには期限がつくとみられる。リビア・モデルでは１カ月で搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担する
②非核化の範囲は「すべての核物質」となる。平和利用の核物質が含まれる。また生物・化学兵器の廃棄も対象となる
③核弾頭の運搬手段である長距離、中距離弾道ミサイルも廃棄の対象。リビア・ケースでは「スカッドＣ」だけだったが、北朝鮮の場合は大陸間弾道ミサイルから中距離ミサイルまで１０００基以上になる。廃棄範囲については問題となりそうだ
④核施設は当事国が申告する施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設についての査察を求める
⑤リビア・モデルでは「テロの清算」も行った。１９８８年に起きたパンナム機爆破テロ（ロッカビー事件）について、リビアは責任を認め犠牲者に対して総額?億円の支払いを確約した。トランプ大統領は安倍晋三首相に米朝首脳会談で日本人拉致問題を取り上げることを明言している
①～④がＣＶＩＤに相当するが、重要なのは核廃棄に伴う見返りの扱いだ
