中国各地で元軍人らが待遇改善を求めるデモが拡大している。江蘇省鎮江市では数千人規模のデモが発生し、治安当局による強制排除でけが人が出たもようだ
鎮江でのデモは今月１９日に市政府周辺で始まった。中国南部在住で、デモを支援する元軍関係者の男性（６０）は産経新聞の取材に対し、現地に集まった元軍人の数を「４千人程度」と推測
皇帝たちの中国 第4回「漢字を使いこなせない中国人」
近づかない方がよい壁の特徴として示された６種類のイラスト（島崎敢さん提供）
日本人は危機に気づかないのか 明治大学名誉教授・入江隆則
日本の青年たちは自分たちが侵略国家の末裔（まつえい）であるかのような教育を受けさせられている。奇怪なことには、その方針をさらに推し進めたいという人々も、日本国内に存在しているようだ 今日の日本の未曽有の危機を醸成しているのは、実はそういう戦後の日本人の消極的な発想にあるのだといえるが、その種の卑屈な考え方はいまだに広い大衆的な支持を得ているように見える。だからこそ事態は完全に八方ふさがりなのである
中国の「台湾」表記変更強要が波紋 不満の矛先は日系航空２社に
中国の航空当局が、各国の航空会社に「台湾」の表記変更を要求し、応じる社が相次いでいる。中国が主張する「一つの中国」原則に基づき、台湾を中国の一部とする表記を強制するもので、トランプ米政権は中国を批判。一方、台湾当局は表記を変えた日本の２社に抗議を表明し、搭乗ボイコット論も浮上するなど、影響が広がっている
中国民用航空局は１月１２日、米デルタ航空がサイト上で、チベットと台湾を「国」として表記しているとして訂正と謝罪を要求。同社は直ちに声明を発表し謝罪した。だが、同局は翌１３日、中国への路線を運航する全ての外国の航空会社に対し、香港やマカオのほか、中国の領土の一部だと主張する台湾を「国家」としていないか調査を指示。改善しない場合、「法令に基づきさらなる措置を取る」と制裁を示唆した
発端は、米ホテル大手マリオット・インターナショナルが１月９日に中国の会員向けに送ったメールのアンケートで同様の事例があり、ネット上で告発されたことだ。衣料品の「ＺＡＲＡ」などの欧米企業も同じ問題で相次いで謝罪に追い込まれた
日本にだけ抗議
台湾の外交部（外務省に相当）は６月１８日、日系２社に「厳正に抗議する」と発表した。それ以前にトルコ航空やエミレーツ航空（ＵＡＥ）が変更した際には、「遺憾」表明や「不当表示の訂正」要求、「中国の野蛮な行為を非難する」などの表現にとどめて企業側は批判しておらず、日系２社にだけ怒りの矛先を向けた形だ。ある台湾人記者は「（日系２社は）台湾人をだまし、中国にこびを売った」と不満をあらわにした 日本への対応について、外交部の李憲章報道官は翌１９日の記者会見で、日台関係は「緊密」であるがゆえに「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だ」と説明した。その一方で、両社の対応は「非常に不満だが、善意に感謝する」と複雑な反応もみせた
日台間では、日航、全日空がそれぞれ毎日８便という「人口規模からみれば密度の高い便数」（日航）で運航している。また、利用者の半分以上を台湾人が占めるのが実態で、実際に台湾当局がボイコットを呼びかければ、影響は大きい。中国から表記変更を迫られた日系２社は「そういう事態にならないよう願う」（日航）と行方を見守っている
産経新聞
マティス国防長官のアジア歴訪に随行する国防関連省庁の高官が一部記者団に明らかにした、同高官は要請の具体的内容について明らかにしなかったが、米専門家などの間では、一連の非核化手続きを進める大前提となる、保有核弾頭や弾道ミサイル、稼働中の核施設などの全面開示を北朝鮮に求めるとの見方が強まっている
ポンペオ国務長官は２４日、ＣＮＮテレビとの電話インタビューで、北朝鮮との非核化交渉について「２カ月とか６カ月とかいった期限は設けない」との立場を明らかにした、ポンペオ氏は米朝首脳会談直後の１３日、トランプ大統領の１期目の任期が終わる２０２１年１月までに非核化を実現させたいとの見通しを示していた
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