災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムを、政府がフィリピン軍に政府開発援助（ＯＤＡ）で供与を始めたことが１８日、分かった。ＯＤＡの基本方針を定めた平成２７年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をＯＤＡで供与する初の事例となる。人命救助システムは、災害発生後７２時間以内に人命を救うために必要な、エンジンカッターや投光器、ジャッキといった資機材をひとまとめにしたもの。捜索、救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。
比軍にはシステムの装備のうち音響・破壊構造物内探査機や削岩機、救命ボートなどで構成する４セット（約１億２千万円相当）を最初に供与する。今年２月から輸送船で運び、３月に比軍基地へ搬入を始めた。今後、引き渡し式を行う。比軍が効率的にシステムを運用できるよう、陸自が中心になり、ノウハウを教える「能力構築支援」も実施する。
昨年８月には比軍に日本製防空レーダーを輸出する契約も成立している。平成２６年の防衛装備移転三原則の策定により装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出となる。
ＯＤＡでの自衛隊装備の供与と、能力構築支援、防衛装備移転がそろったことで、対中国包囲網を構築する上で欠かせないフィリピンとの安全保障協力体制が整った。菅義偉首相はゴールデンウイークにフィリピンを訪問し、ドゥテルテ大統領と安保協力の強化などを協議する。 産経新聞
