ワシントン コロナ禍の桜【カメラマンCLIP】
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米が中国へ侵入で威嚇か?
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新型コロナウイルス感染症を巡り、医療機関や医療従事者への偏見や差別が後を絶たない。医療機関では差別などを理由に職員の離職が相次ぎ、コロナ患者の受け入れに二の足を踏むなど病床逼迫(ひっぱく)の一因になっている。全国の自治体では差別禁止などコロナ関連で57条例が制定され、医療従事者を支援する動きも広がっている。
■■ガラス割られる
「窓ガラスが割られています」。1月28日早朝、兵庫県尼崎市の「長尾クリニック」院長、長尾和宏さん(62)の元に警備会社から連絡が入った。医院に駆けつけると、室内にはガラス片が散乱していた。感染拡大の「第3波」で患者が増加していた時期で、「コロナがらみの嫌がらせだ」と思った。
医院では昨年3月からコロナ疑いの患者の診察を開始。一般の患者との接触を避けるため、敷地内に発熱患者用のテントを設け、これまでに230人超の陽性者を診てきた。
しかし、地域住民には不安視する人もおり、通行人から「あんたのせいで感染が広がったら、どうしてくれるんや」と暴言を吐かれたことも。長尾さんは「感染が怖いのはわかるが、診療所に来るのは他の医院で診察を断られて困っている患者ばかり。理解してほしい」と訴える。
今月に入り、変異ウイルスの感染拡大で再び患者が増加し、「差別も強まっていると感じる」と懸念する。
■■患者が減少
日本医師会が昨年10~12月に行ったコロナの風評被害の緊急調査では、全国の医療機関から698件の被害が報告された。被害の対象は「医療機関」が38%、「医療従事者」が43%など。医療機関では、感染が怖いとの理由で「定期通院患者が来院しなくなった」などの事例があった。
こうした風評被害がコロナ病床の逼迫にもつながっている。日本医師会の城守国斗(きもりこくと)・常任理事は「風評被害を懸念して受け入れに二の足を踏む中小の民間病院も多い」と明かす。
医師会の調査では「買い物先で知人の従業員から『何しに来たの。早く帰って』と言われた」など医療従事者の被害事例も多く寄せられた。
東京電力福島第1原発の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会が18日、福島県いわき市で開かれ、政府や東電が、処理水の海洋放出に関する方針を改めて説明した。地元の自治体や関係団体は原発事故以来、続いてきた苦境を挙げ「風評被害に追い打ちがかかる。地域産業の支援拡充を」などの意見を訴えた。
会合には市町村の首長のほか商工会、農業や観光など各種団体の代表者が出席。富岡町の宮本皓一町長は原発事故の風評がいまだに払拭できていないとし「さらに一歩踏み込んだ対策を求める」と述べた。
会合後、経済産業省の江島潔副大臣は「今回の意見は追加対策を検討する際に反映したい」と話した。
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