３日は日本海側を中心に各地で気温が上昇し、午後２時までに９０地点で３５度以上の猛暑日を観測した。
気象庁によると、午後２時４０分までに新潟県三条市で今年最高の３９・１度、長岡市寺泊で３８・８度、新潟市秋葉区で３８・１度まで上昇。柏崎市では観測史上最高タイの３７・６度を記録した。都内でも、練馬区で３４・１度、都心で３２・９度と厳しい暑さとなっている。 読売新聞
農産品の輸出が過去最高に
初の上半期5000億円超え(2021年8月3日)
https://www.youtube.com/watch?v=tYc4raH3yF4
元横綱 稀勢の里の荒磯部屋スタート！（令和3年8月1日）
https://www.youtube.com/watch?v=XJHPEw-a1zI
中国三峡ダム最新情報(2021年8月03日)
https://www.youtube.com/watch?v=8iEdBipxNfg
スペインは氷に襲われた►
奇妙な雹の嵐がカステリョンスペインを襲った
https://www.youtube.com/watch?v=uzvP6X_AFBk
総接種回数：89,111,989回（令和３年８月３日公表）
＋1,730,327
＋1,730,327
（総接種回数の内訳）
| 全体 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| うち高齢者 | |||||
| 回数 | 接種率 | 回数 | 接種率 | ||
| 合計 | 89,111,989 | ― | 58,093,819 | ― | |
| うち１回以上接種者 | 51,167,720 | 40.2% | 30,730,422 | 86.6% | |
| うち２回接種完了者 | 37,944,269 | 29.8% | 27,363,397 | 77.1% | |
米上院委員会、台湾のWHO総会参加をサポートする法案可決
https://www.youtube.com/watch?v=8sKzeH6TXNM
2020年の大麻取締法違反容疑による山口県内の検挙者数が15人（前年比11人増）と過去10年間で最多となった。検挙者は近年増加傾向で、特に20代以下の若者が目立つ。背景にはSNS（ネット交流サービス）の普及で入手しやすい状況があり、また大麻に関する誤った情報も流れていることから、県は若者の利用が多い短文投稿サイト「ツイッター」で大麻の違法性を警告する動画の配信を始めた。【平塚裕介】
県などによると、大麻は覚醒剤など他の薬物と比べて比較的安く購入でき、「ゲートウエー・ドラッグ（入門薬物）」とも呼ばれ、若年層での乱用の広がりが懸念されている。20年に県内で同容疑で検挙された15人のうち20代以下は11人（前年比8人増）で、多くはSNSを通じて大麻や、栽培に使う種を購入していた。検挙者は近年、増減しながらも増加傾向にあり、SNSで「大麻は有害ではない」「依存性が低い」などの誤った情報が流れていることも影響しているとみられる。
こうした状況を受け、県は若者に大麻の違法性を周知しようと、警告動画の配信を始めた。県内でツイッター利用時に「大麻」などの言葉や、「野菜」（大麻）や「手押し」（対面取引）などの隠語を使って投稿や検索した人を対象に自動的に約20秒の動画が流れる。動画は日本の昔話などをパロディー化したアニメでなじみやすいが、登場人物が安易な気持ちで犯罪に関わる様子や、違反した場合の罰則が強調して描かれている。
県薬務課の担当者は「大麻が違法であることをしっかり訴えたい」と話している。動画の配信は22年2月28日まで。 毎日新聞
A New Week - a New Search for Truth
Dear Patriots,
We are crashing through a tangle of weeds of lies and distortions to find news that we all need to know and share.
The misinformation has deep roots and it is hard to kill it. But, there is real news out there!
1- We have shared with you before one of our favorite American thinkers, Victor Davis Hanson. This is a long piece to start off your week.
He explains the concept of "wokeism" and how it has infected everything and caused so many institutions and companies to take their eye off the ball, causing increasing incompetence. Here is a snip ...
In the last 18 months, we have seen most of our major institutions go woke and spend considerable amounts of time, capital, and labor on what might be called "commissarism." Yet in their zeal to rectify society in general and sermonize, virtue signal, pontificate, and perform to the public, many institutions are increasingly failing at what they were established to do. - (American Greatness)
2- Selena Zito is a fabulous reporter. She is one of the very few left in America who actually talks to people who are not living in the elite conclaves of DC, NY or LA. This piece is about Ohio, old, reliable, sensible, boring, Ohio.
The point that she digs into is that the people of Ohio have not changed but the Democrat Party has. Basically, Ohioans are conservative. We suspect this is true for the vast majority of Fly Over Country.
Where'd you go Ohio? How a swing state went Red - (Washington Examiner)
3- Much of Europe is still protesting the Covide-CCP rules pushed by their leftist governments. Shockingly, this was covered by the Associated Press.
Europe protests pandemic measures. 1,000s protest in Berlin - 600 arrested. (AP)
4- More people in the USA are mad about all things Covid-CCP than we think. And more people than we think DO NOT believe that Biden won the election fair and square.
Mad as Hell and not taking it any more ... (The National Pulse)
5- The left has hurt our children with their Covid-CCP shut downs. This has to stop.
New study shows how much lockdowns harm innocent kids ... (Conservative Review)
6- Florida Governor Ron DeSantis continues to give his citizens the right to make their own decisions. It is refreshing because it is so rare. He signed an Executive Order that lets parents decide if they want their children to wear masks at school. (Daily Wire)
7- Here are three quick stories about far left politicians who pay little to NO attention to the Covid-CCP mandates they force on lesser people.
- Obama has a HUGE party for his 60th birthday in the middle of a "pandemic".(Daily Mail)
- Chicago Mayor Lightfoot attends huge music event and does not wear a mask.
- Far left DC Mayor officiates wedding with hundreds of guests, none of whom wore masks. (Outkick)
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There is much more coming to you this week. Remember that information is power. Gather it and share it.
Hold Fast,
Sidney & Team Kraken
P.S. "What can I do?" is a question we hear every day. Spread The Word of Truth. Form EMail Groups of 10-20 like-minded acquaintances and Share These Newsletters ... and discuss them with one another. "EMail Groups" are more personal and more reliable than Facebook Friends.
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中国が軍事的圧力を強める台湾情勢を巡り、日本政府の公文書への記載や閣僚の踏み込んだ言及が相次いでいる。中国の統制強化で国際金融都市・香港の自由と民主主義が揺らぐ中で、中台問題の平和的解決に対する期待が薄れつつあることを反映している。
「香港で起こったことが台湾で決して起こってはならない」。安倍晋三前首相は７月29日、日本と米国、台湾の議員による戦略対話に参加し中国を強くけん制した。日本の主要政治家が公の場で台湾問題に言及することは、珍しくなくなっている。
| ４月 | 日米共同声明 | 台湾海峡の平和と安定の重要性を確認（共同文書で言及は1969年以来） |
| ６月 | 岸防衛相 | 台湾情勢は「日本に直結している」 |
| ７月 | 麻生副総理 | 台湾で大きな問題が発生すれば安保関連法で集団的自衛権行使を可能にする「存立危機事態」に関係 |
| 防衛白書 | 台湾情勢の安定の重要性を初めて明記 | |
| 安倍前首相 | 米国・台湾の議員との戦略対話で「香港で起こったことが台湾で起こってはならない」 | |
| 菅首相 | 台湾情勢には「日米同盟の抑止力、ＡＳＥＡＮの同志国と連携しながら対応」 |
日本は台湾と友好な関係を築いているが、「非政府間の実務関係」の立場であり、台湾を国とみなさない「一つの中国」の原則を支持している。米国が台湾支持を明確にする一方、日本は経済的な関係も深い中国への配慮ものぞかせてきた。
台湾を巡る日本の立場を鮮明にしたのが、４月の日米首脳会談だ。日米両政府は共同声明で台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、中国をけん制。日米首脳の共同文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の1969年11月以来だった。岸信夫防衛相は６月のインタビューで台湾情勢は「日本に直結している」との認識を示した。
７月に入ると麻生太郎副総理兼財務相は、台湾で大きな問題が起きた場合は安全保障関連法で集団的自衛権の行使を可能にする「存立危機事態」に関係するとさらに踏み込んだ。2021年版の防衛白書でも中国を安全保障上の「強い懸念」と位置付け、台湾情勢の安定の重要性を初めて明記した。
菅義偉首相は７月30日の記者会見で、台湾情勢については「日米同盟の抑止力、さらには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の同志国と連携しながら対応していく」と語った。
中国・清華大学の劉江永教授は、最近の日本の発言は、自民党と政府との新たなコンセンサスを示している可能性があると述べた。かつては「ひそかに」扱われていた問題が、日本の「根本的な変化」により今や公然と議論されつつあると言う。
日米台の議員による戦略対話に参加した前駐日大使のハガティ上院議員は、「台湾に対する中国の脅威について、日本がより明確な立場を示すことは心強い」と述べ、日本側の変化を歓迎した。
国際社会の警戒感が強まる一方、中国の習近平国家主席は７月、台湾統一は「歴史的任務」であると述べ、実現に強い意欲を表明した。米国のインド太平洋軍司令官は３月の議会公聴会で、中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性があるとの見解を示している。
元防衛相で自民党の小野寺五典安全保障調査会長は、尖閣諸島周辺での活動も含めた中国の動きをみると「現実に起きていることは防衛白書よりも深刻化している」と話す。日米が東シナ海で実施している共同訓練では、台湾有事への意識が「以前よりかなり高まっている」という。
有事となれば地理的に近い日本への影響は避けられない。台湾から日本最西端の与那国島までの距離は約110キロ、日本と中国が対峙（たいじ）する尖閣諸島までは約170キロの距離だ。台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡は、日本にとって重要なシーレーン（海上交通路）でもある。
小野寺氏は、自民党内では、すでにさまざまな事態を想定した議論を進めていると語る。日本の領土や国民に直接被害がない場合の米国からの支援要請への対処や、武力行使の前にサイバー攻撃があった場合など「どのようなことが起きるかは常に想定し、その備えは必要だ」と強調した。
不測の事態
一方、岩屋毅元防衛相は「中国が成長していけばやがて民主主義、自由主義に傾いていくとの期待が大きかった」とした上で、「そうではなさそうだと分かったことへの失望や反感、警戒が出てきている」と説明する。ただ緊張を高めないために有事を想定した議論は「政府の中の静かな作業であるべきだ」との考えを示した。
みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、有事が起きれば中国、台湾との輸出入が停止し経済的に大きな打撃を受けると指摘する。中国への輸出と現地での売上高だけでも年間65兆円が失われるほか、台湾との取引や現地資産も合わせると影響額はさらに膨らむ。さらに製造業を中心に双方の供給網が絶たれれば「普通にビジネスができる企業はほとんどない」とみる。
台湾は半導体の最大の生産地であることから、小林氏は政府が財政的な支援を打ち出し日本国内での生産を進める議論を進めるべきだと話す。ただ有事の際に企業がコストを減らす努力は必要であるものの、実際に不測の事態が起これば「経営がコントロールできるリスクの範疇（はんちゅう）を超えている」と語った。
インド政府は２日、日本の海上自衛隊や米国、オーストラリアの海軍との共同訓練「マラバール」を昨年に続き今年も実施する方針を発表した。中国の海洋進出をけん制する狙い。今回は西太平洋で予定している。昨年はベンガル湾とアラビア海で行った。
日米豪印の訓練とは別に、ベトナム、フィリピン、シンガポール、インドネシアの各国と、南シナ海などでそれぞれ２カ国での訓練も行う。インド海軍の派遣と訓練実施は今月からで、期間は２カ月程度。（共同） 産経新聞
保健所でのパワーハラスメント行為で部下2人を精神疾患に追い込んだとして、愛知県は2日、保健医療局の課長級女性職員（57）を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。女性職員は県の聴取に応じず、約2カ月の有給休暇をとって連絡が取れないという。
県によると、女性職員は1～5月、同じ保健所の50代男性職員2人に「さっさとくたばれ」と言って机を蹴ったり、決裁を頼まれても「もう来ないでください」と言って文書を放り投げたりする行為を繰り返し、2人とも5月から休職している。処分理由には含まれないが、この直前に別の男性職員が「職場の人間関係に悩んでいる」と話して退職したという。
休職した2人から5月に相談があり、県が同保健所の全職員に聞き取りをした。6人にパワハラをした疑いがあり、県は6月末から複数回、女性職員を本庁に呼んだが「行きたくない」などと応じず、7月12日から約2カ月間の有給休暇に入った。
県人事課は呼び出しに応じないことも処分理由に含め、「ほかの都道府県などの事例に照らして総合的に判断し、弁護士とも相談した」と説明。大村秀章知事も2日の記者会見で「処分は事実関係に基づき客観的に決まった。今回はこういうこと」と述べた。
県職員からは「新型コロナウイルス対応で忙しい保健所の業務に影響を及ぼしている。こんな職員を放置していては、組織の体をなさなくなる」と県の処分に非難の声が上がっている。（岡本智） 朝日新聞
中国スマートフォン大手の小米科技（シャオミ）とＫＤＤＩは２日、第５世代（５Ｇ）移動通信方式に対応した端末価格約３万円の新端末「Ｒｅｄｍｉ Ｎｏｔｅ（レッドミーノート） １０ ＪＥ」を３日に発売すると発表した。小米やＯＰＰＯ（オッポ）といった中国系スマホメーカーは携帯電話大手と共同で新端末を次々に投入しており、米制裁の影響で端末販売が伸び悩んだ華為技術（ファーウェイ）のシェアを奪い取る狙いだ。ただ、事業環境が政治的な動向に左右されやすいリスクもあり、将来性の不透明さは拭えない。
小米の新端末はＫＤＤＩの販売する５Ｇ端末では最安値クラスとなる２万８７６５円。小米が中国で販売している端末をベースに、防水や非接触決済の「おサイフケータイ」など日本国内に合わせた機能を追加したという。
２日に発表会見したＫＤＤＩの木下祐介プロダクト企画部長は「３Ｇの従来型携帯電話や４Ｇのスマホから５Ｇに切り替えるエントリー端末として活用いただきたい」と述べた。小米の東アジア担当ゼネラルマネージャーのスティーブン・ワン氏は「オネストプライシング（正直な価格）で必ず成功できると思っている」と自信をのぞかせた。
小米はスマホなどのハードウエアの利益率が５％を超えないことを取締役会で決定しており、高い性能と手頃な価格でスマホの世界シェアを伸ばしてきた。シンガポールに本部を置く市場調査会社Ｃａｎａｌｙｓ（カナリス）によれば、今年４～６月期のスマホの世界出荷台数シェアで小米は２位の１７％。出荷台数を前年同期比８３％増とし、シェア１位の韓国サムスン電子に迫った。中国国内などでは、カメラ性能が世界最高クラスのハイエンド端末を投入するなど、高機能で人気を集めている。
小米は高機能端末が米アップルの独壇場となっている日本市場では現状、オッポと同様に価格が４～５万円台のミドルクラスや２～３万円台のエントリークラスの端末に力を入れている。ただ、ワン氏は２日の会見で「今日はハイエンドの発表はないが期待してください」と述べ、高機能端末の国内投入も示唆した。
一方、小米など中国企業には特有の懸念がある。華為のスマホが米制裁の影響でグーグルの各種サービスをアプリで利用できなくなったことや、中国配車アプリ大手の滴滴出行が中国政府の統制により事業縮小を強いられていることと同様の政治的な問題が、中国スマホ各社にも生じないとはかぎらない。ＭＭ総研の横田英明研究部長は「小米やオッポは華為と違って基地局などのインフラのシェアが高いわけではないので米国からの制裁などをそこまで心配する必要はない。しかし中国企業は当局の意向次第で事業環境などが変わってしまうので、そこは不透明と言わざるを得ない」と指摘した。（大坪玲央） 産経新聞
「選手村ベッド破壊動画」で謝罪の五輪選手、熱海土砂災害の支援金を募りクラウドファンディング
選手村の段ボール製ベッドを破壊する動画をTikTokに投稿して批判を集め、謝罪した、イスラエルのベンジャミン・ワンガー選手が7月31日、熱海土砂災害の支援金を募るクラウドファンディングを始めた。目標金額は3000ドル。
ワンガー選手は27日、自国の代表選手らと選手村の段ボール製のベッドの上で飛び跳ね、何人乗れば壊れるのか検証する動画をTikTokに投稿。世界中から非難の声を受けて動画を削除し、29日に謝罪動画を投稿していた。
クラウドファンディングは、米国のサービス「GoFundMe」で実施。8月2日午後6時時点で目標額の約3分の1に当たる1060ドルが集まっており、ワンガー選手も200ドルを寄付している。寄付金は全額を静岡県熱海市に送り、災害復興のために使うという。
ワンガー選手は一連の批判・謝罪からクラウドファンディング立ち上げに至った経緯を明らかにしていないが、Twitterでは「謝意を形にしようとしてくれるのはうれしい」などの声も上がっている。
隣国が５０年間のとんでもない真実を隠していた！
あり得ない真実が明らかとなり、日韓関係終了
https://www.youtube.com/watch?v=axfgVK-M5bQ
