終戦の日が近い。この時期になると情緒的で感覚的な「反戦平和」報道が増える。一方で、戦前、戦中の日本の行いは正しかったと論じるような報道もある。そのどちらに与することなく、平和と安全について事実に基づき、深く思索する識者の声こそ、マスメディアは伝えるべきであろう。これは、現在の国際情勢についても言える。そこで今回は、中国・台湾の軍事専門家である防衛省防衛研究所地域研究部長の門間理良(もんま・りら)氏に、台湾や尖閣諸島(沖縄)の現況と今後についてお話を伺った。
中国軍が東沙島(筆者注:台湾の南西に位置し、台湾が実効支配している島)を奪取する可能性が高まっていることを4年程前から懸念し、指摘してきました。
中国にとって東沙島は重要な意味を持っています。東西約2800メートル、南北865メートルの大きさで、面積にしてわずか1.74平方キロメートルに過ぎないのですが、地政学的に重要なのです。バシー海峡の西側と台湾海峡の南側に位置しています。中国がこの島を軍事基地化できれば2つの海峡に睨みを利かせられるとともに、平時における南シナ海北東海域のコントロールが容易になります。
中国軍が東沙島を奪おうとすれば、比較的容易にできると思われます。東沙島は台湾本島南部の高雄からは約410キロメートルの距離にありますが、中国大陸の汕頭(スワトウ)からは約260キロメートルの近さなので、中国軍が航空優勢を確保しやすい。標高は最も高いところで 7メートルの平坦な地形です。また、周囲は海ですから攻撃がしやすい。おそらく数日もかからずに島を奪取できるはずです。
東沙島には民間人がほとんど住んでいないことも重要なポイントです。現在、台湾軍将兵と海巡署(日本の海上保安庁に相当)の職員があわせて数百人いるだけです。もしも短距離弾道ミサイル、巡航ミサイルによる攻撃や着上陸作戦などで民間人が多数犠牲になると国際世論が厳しくなり、中国は激しい非難を受けます。しかし、犠牲になるのが軍人と公務員ならば、その非難は限定的となるでしょう。中国は「攻撃対象は軍事施設であり、降伏も勧告した。ある程度の死者が出たのはやむを得なかった」といった方向に話をもっていくことでしょう。
攻撃があるとしたら、その時期は2023年以降の可能性が高い。2022年には北京で冬季五輪が開催されます。また、同年秋には中国共産党大会が開催され、習近平が総書記兼軍事委員会主席に3選されるはずです。従って、2027年の党大会で引退すると仮定すると、2023年から2027年までの間に東沙島を奪取する可能性が高い。
東沙島を奪取すると、当然、国外から激しい批判を受けることになりますが、中国政府は一顧だにしないでしょう。国内では「偉大な指導者」「毛沢東に並ぶ偉業」と称えられ、秋の党大会で「統一事業は動き出した。後事は後継者に託す」と退くことが考えられます。