治安警察によると、容疑者らは「貯金や貴重品を持参していることが多い」ウクライナ難民を標的にしていた。被害者の車に全地球測位システム追跡装置を取り付けて不在を確認した上で、地中海沿岸にある東部アリカンテ県とムルシア県でウクライナ難民の避難先7軒に侵入したとみられている。
警察は、約50万ユーロ(約7200万円)相当の切手コレクションや宝飾品類、コンピューターなど、合わせて125万ユーロの現金と盗品を押収した。被害者と逮捕者はさらに増える可能性がある。
ロシアがウクライナへの侵攻を開始して以降、スペインは16万人のウクライナ難民を受け入れ、一時保護措置を取っている。(c)AFP
【翻訳編集】AFPBB News
ポーランド政府は2023年2月28日、独自開発の装甲戦闘車両「ボルスク」を1400両調達することを決めたと発表、その契約締結の様子を公開しました。
「ボルスク」は、ポーランド軍装甲車両研究所や軍事工科大学、ワルシャワ工科大学、国立研究開発センターなどが共同で開発した歩兵戦闘車(IFV)です。車体サイズは全長7.6m、幅3.4m、戦闘重量約28t。30mm機関砲と7.62mm機関銃を搭載した無人砲塔を備えるのが特徴で、車内には乗員3名(車長、射手、操縦手)のほかに歩兵6名を乗せることが可能です。
また、対戦車ミサイルの連装発射機も追加で設置できるそうで、それにより対戦車戦闘能力の向上も図れます。ほかにも水上浮航能力も備えられていることから、そのためのトリムベーン(波切板)も車体前面に装備しています。
ポーランド軍には2023年2月現在、旧ソ連製BMP-1歩兵戦闘車の同国仕様であるBWP-1が約1300両あります。ただ、BWP-1は1960年代中ごろに登場した戦闘車両で、性能的に陳腐化しており、現代戦への適応も難しくなっていたことから、ポーランド国防省は軍備強化の一環で更新することを決めたようです。
なお、今回の大量調達決定は自国の防衛産業における史上最大の契約になるとしています。 乗りものニュース
令和5年3月4日
東京都新型コロナウイルス感染症対策本部
都内で新型コロナウイルスに感染した方が死亡されましたのでお知らせします。
お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。
1 新型コロナウイルスに関連した死亡者(本日公表分)
番号 |
年代 |
性別 |
居住地 |
診断日 |
死亡日 |
1 |
80代 |
男性 |
都内 |
2月17日 |
3月3日 |
2 |
90代 |
男性 |
都内 |
2月18日 |
3月2日 |
※ 患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。
欄干握りしめ、うずくまる女性に「手を持っていていいですか」…救助した女性も涙
大阪府警旭署は、自殺しようとしていた女性を思いとどまらせたり、特殊詐欺を未然に防いだりした3人に感謝状を贈った。それぞれが偶然出くわした場面で、初対面の人に声を掛けていいかと逡巡(しゅんじゅん)したり、一度は「大丈夫」と相手にされなかったりする中、「助けたい」との思いで行動した。人命救助や詐欺被害防止までに何があったのか。3人に話を聞いた。(猪原章)
■手握り続け、命救う…堺市職員 山本直子さん 44
ある日曜日の正午前。気晴らしのため、自転車を押しながら大阪市旭区内を歩いていた。淀川にかかる菅原城北大橋の中頃まで来た時、欄干の向こう側に立つ女性の姿が目に入った。思わず「大丈夫ですか」と声をかけたが、反応はなかった。 混乱して一度は通り過ぎたが、急いで自転車を置いて引き返した。うずくまって欄干を握りしめる女性に「手を持っていていいですか」と声をかけ、手を握り続けた。女性はふりほどかず、じっとそのままだった。通報を受けて署員が駆けつけるまでの約10分間は「とても長く感じた」といい、救助された時は女性だけでなく、山本さんも涙が止まらなかった。 公務員として住民の相談に応じてきたが、相談できずに抱え込んでしまう人の存在を改めて実感した。「無事で本当によかった。生きていてよかったと思える未来があればうれしい」とほほえんだ。
■様子に異変、再び銀行へ…地裁事務官 26
何かがおかしい。でも、詐欺じゃなかったら私が変な人になってしまう――。
仕事帰りに訪れた旭区内の銀行で森末さんは葛藤していた。高齢女性が携帯電話で通話しながら、現金自動預け払い機(ATM)を操作していたからだ。
それでも、勇気を出して「大丈夫ですか」と声をかけた。しかし、女性は「大丈夫です」と操作を続けた。
銀行を出て自宅に向かい始めたが、「どう声をかければよかったのか」と気になってしょうがない。「これでもし詐欺だったら、後悔して寝られない」。いても立ってもいられず銀行に戻った。数分間たっていたが、女性はまだそこにいた。
様子をうかがっていると、女性が読み上げた振込先は明らかに若い男の名前。「詐欺じゃないですか?」と入力したスマートフォンの画面を見せ、女性が振り向いた時に「誰と話しているんですか」「代わりましょうか」と話しかけた。
通報して警察官が来るまでの間、女性は「息子に怒られる」とパニックになっていた。「本当に被害に遭っていたら、もっとショックを受けていただろう」と推測する。
普段は裁判所で刑事事件を担当している。同僚に経緯を話すと、こう言われた。「裁判を1件減らせたね」
■映像で直感、走って尋ね…旭赤川郵便局長 50
その日は残業で、局内にいるのは一人だけだった。自席近くにある防犯カメラ映像のモニターにふと目を向けると、携帯電話で通話しながらATMコーナーに立つ高齢女性の姿。「詐欺だ」と直感した。
走って女性のもとに向かい、「お金が返ってくると聞きましたか」と尋ねると、女性は「そう言われた」と答えた。「最近詐欺が多いから、電話を代わりましょうか」と言い、手渡された携帯電話を耳に近づけると、通話は切れていた。
「あの場には自分しかいなかったので」としつつ、「自分の体験を局員や他の郵便局に伝え、少しでも被害を減らしたい」とする。 読売新聞
【AFP=時事】米韓両空軍は3日、韓国上空で合同訓練を実施した。韓国国防省が同日、明らかにした。
厚生労働省などの統計で、2022年の小中高校の児童・生徒の自殺者が512人に上り、20年(499人)を超えて過去最多だったことが分かった。
内訳は小学生が17人、中学生が143人、高校生が352人。高校生は男子が207人(前年比38人増)を占めた。月別では6月、9月、3月の順に多かった。厚生労働省は若者の自殺の理由について「学業不振」「進路に関する悩み」「入試に関する悩み」の順に多かったとしている。
1945年3月10日の深夜、米軍の爆撃機B-29により東京大空襲が行われた。一夜にして12万人の命が失われたと言われているが、正確な数字はいまだに判明していない。実は当初、B-29は超高高度1万メートルでの飛行を想定していたが、直前になって2000メートルに変更された。「低空」かつ「深夜」になった理由を明らかにする。
日本への焼夷弾爆撃は、入念に準備されていた。実験を繰り返し、最も効果的に街を焼き尽くす方法まで検証されていたのだ。あとは、どのように実行するか。それだけであった。その実行役を担うことになったのが、カーチス・ルメイだった。焼夷弾爆撃を成功させるための最後のカギとなる空爆計画。航空軍の命運を握る計画の策定は、38歳の指揮官の手に委ねられた。アーノルドから焼夷弾爆撃の指令が下ってから10日あまり。ルメイは、どうすれば日本への空爆で成果を上げられるか考え続けていた。
大きな障害となっていたのは、気象状況だった。航空軍が爆撃を行っていた11月~2月の間、東京上空の天候は、常に厚い雲に覆われていた。B-29が超高高度から目視で爆撃できる日は、ひと月に7日程度しかなく、最悪の時期は3日しかなかった。さらに、天気に恵まれた日でもジェット気流に阻まれた。超高高度から目視で行う精密爆撃は、目的地が好天候であることを前提にしており、日本にはまったくこの条件が当てはまらなかった。
B-29の使用方法を変えなければ、成果をあげられない。1945年3月上旬、ルメイは、一つの答えにたどり着く。
「私は、日本の偵察写真をすべて確認している中で、あることに気付いた。ドイツ人が防衛で使っていたような低空用対空砲火は見当たらなかったのだ。このことに気付いたとき、自分の中で“これだ”と確信した。レーダーも使い物にならないことを知っていたので、気圧などを調整することで、B-29をできる限り低く飛ばせるようにした。私たちは、高すぎる位置から爆撃をしていて、私が思うには、そのせいでB-29に負担がかかりすぎていた」(肉声テープより)
ルメイが思いついたのは、B-29を低空飛行させる爆撃計画。これまでの超高高度1万メートルを捨て、2000メートル付近まで高度をさげるという思い切った作戦だった。
低空を飛べば、B-29を苦しめていた厚い雲も、ジェット気流の影響も避けることができた。しかも、エンジンへの負担も少なくなる。エンジントラブルが減れば、多くの機体が運用でき、大部隊を編成できる。さらに、低空飛行は燃料の消費を抑えられるので、その分だけ多くの爆弾を搭載することが可能になる。
多くのメリットがある一方で、大きなデメリットがあった。敵の反撃を受けるリスクだった。
「私は、部下がどのような反応を示すのか知るために、出し抜けに何人かに作戦を説明してみた。賛成する者もいたが、大部分は『それは自殺行為だ』と反対した。特にヨーロッパで飛行経験があった者は、低空飛行に対して拒否感が強かった。大きな賭けだという人もいたが、人の命を賭けるようなことはしない。私はこの件を、みなと話し合って、あらゆる角度から考えた。そして、最終的にやれるだろうと判断して決断したのだ。計算されたリスクは取るが、賭けではない」(カーチス・ルメイ、肉声テープより)
日本のレーダーの精度が低く
夜間ではあまり機能せずと判明
ルメイは、情報部から“日本の戦闘機部隊は脅威を与えるほどの能力ではない”という情報を得ていた。恐れていた高射砲についても、部下たちから寄せられる報告を基に、レーダーなどの精度が劣っているため、悪天候や夜間ではあまり機能しないことがわかっていた。
ルメイは、こうした情報を基にして、リスクを最小限に抑えるために作戦は夜間に決行することにした。夜間に飛行するとなれば、編隊を組むことは不可能だったため、単独爆撃となった。編隊を組まなければ、燃料も節約できる。焼夷弾を用いた空爆作戦の方針が決まった。
「私たちは、日本に焼夷弾を使えないかと常に考えていた。唯一残された手段が焼夷弾だったからだ。そのために予備実験も行って、焼夷弾の効果についてデータを集めていた。焼夷弾爆撃を有効に行うには、400機近くで大規模に行わないと成果が上がらないことが明らかだったが、それが集まることがわかったので実行することができた」(カーチス・ルメイ、肉声テープより)
ルメイの爆撃計画は、それまで航空軍が行ってきた超高高度からの昼間精密爆撃とは、理念も方法も、まったく異なるものだった。どうしてルメイは、従来とは違う爆撃方法を決断できたのか。解任の憂き目に遭ったハンセルは、ルメイの決定について、肉声テープの中で次のように振り返っている。
「低空でB-29を使うという作戦は、完全にルメイ一人の決断だったと思う。よく質問されることだが、私が同じ決断を下していたかと聞かれれば、率直に言ってその答えは『否』である。対空防御網の十分な知識もなしに、低高度で侵入することは非常に危険で勇敢なことだと思う。そして、その決断は、結果的には正しかった」
ハンセルは、焼夷弾爆撃をどのように実行するか、その方法についてルメイの独創性を認めていた。リスクが大きな作戦であるため、ハンセル自身にはとても決断できないことだったという。その一方で、焼夷弾を使う空爆自体は、上層部からの命令に従っただけで新しい作戦ではないと証言している。
「B-29を使った焼夷弾による都市空爆については、ルメイ自身の決断ではなかった。それは少なくとも1年以上前の基本計画において、すでに考えられていたものである。
ご存じかもしれないが、我々は実際、実験のために日本風の村々を築き、焼夷弾を試してみた。つまり、そのアイデア自体は、彼の決断よりもずいぶん前に練られていた訳で、焼夷弾を持ち合わせていたという事実は、その決断が最後の最後に下されたというわけではないということを示している。
ただ、私たちは、『実際にその作戦が行われるべきではない』ということについて合意していた。それを昼間爆撃として、バラバラに行うということは非常に危険なことであった。敵の激しい反撃に遭う可能性があったからだ。だから、もしそれを行うのならば、記憶に残るように非常に大規模に、激しく行う必要があった。当時、私が指揮していた頃には、その準備ができなかったので、焼夷弾による攻撃を先送りにしてきたのである」(肉声テープより)
ハンセルの認識によれば、当初、焼夷弾による空爆は、危険を伴うため実行するべきではないとアーノルドらと合意していたという。危険に見合った成果を残すためには、大規模なB-29の部隊を編成して実行する必要があったが、ハンセルが指揮していた時には、その準備が整わず実現できなかった。だが、ルメイが指揮するようになってから、その状況が変わったというのだ。
「ルメイが実行する3月の東京大空襲までに3つの状況が偶然発生した。1つは、大規模な攻撃を実行できるだけの十分なB-29が揃ったこと。2つは、予測されていたほどには日本の空軍が強力なものではないことがわかったこと。3つは、私たちは、どのような精密爆撃の成功も見込めない日本の天候があることを知ったこと。こういったことをすべて考慮すると、その他の手段よりずっと容易で単純、そして安全な焼夷弾による空爆作戦について肯定的な結論が出てくるのは自然なことだった」(肉声テープより)
[ワシントン 3日 ロイター] - 米国は3日、ウクライナに対する4億ドル規模の新たな軍事支援を発表した。弾薬が中心だが、戦車や装甲車の移動に使用される架橋戦車が含まれるのは初めて。
今回の追加弾薬は春の攻勢を見越した備蓄拡大が目的という。
ロンドンを拠点としたシンクタンク、英王立防衛安全保障研究所(RUSI)のシニアリサーチフェロー、ジャック・ワトリング氏は、架橋戦車は「連合部隊の作戦に不可欠だ。装甲車が狭い川や溝を渡ることが可能になる。それができなければ部隊全体が減速してしまう」と指摘。架橋戦車は攻撃的な作戦にのみ極めて重要になるとし、このことは「ウクライナが自国の領土を引き続き奪還できるように米国が準備していることを示す」と述べた。
ブリンケン国務長官によると、今回の軍事支援は緊急時大統領在庫引き出し権(PDA)によるもので、米製の高機動ロケット砲システム「HIMARS(ハイマース)」および榴弾砲向け弾薬や歩兵戦闘車「ブラッドレー」向け弾薬、架橋戦車などが含まれている。
タス通信によると、ロシアのアナトリー・アントノフ駐米大使は、米国はロシアの戦略的敗北を望んでいるが、その望みが実る可能性はないと指摘。「戦場でウクライナに手渡されたあらゆる外国製の兵器は全て破壊される」と述べた。 Reuters