ウクライナ国営通信などによると、ロシア軍は9日未明、ウクライナを広範囲にミサイルなどで攻撃した。首都キーウで複数の爆発が発生し、一部で停電も起きている。負傷者が出ているとの情報もある。南部オデーサ州の知事は州内のエネルギー施設や集合住宅が被害を受けていることを明らかにした。 東部ハルキウ州の知事は露軍がミサイル15発を州都ハルキウや周辺にある重要なインフラ(社会基盤)施設を標的に発射したことを明らかにした。西部や中部でもミサイル攻撃があったと伝えられている。 読売新聞
ヘインズ氏は上院情報特別委員会の公聴会で、ロシア軍は大きく後退し、多大な損失を被っているとした上で、「同軍が今年、大きな領土を獲得できるほど戦力を回復することはない」との見解を示した。 それにもかかわらず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は「十中八九、時間はロシアに味方すると計算している」。プーチン氏は、断続的な休戦を挟みながらウクライナ侵攻を長引かせることが、「ウクライナでロシアの戦略的利益の確保につながる残された最善の道だと考えている可能性が高い」という。 ヘインズ氏はロシア軍について、米国とその同盟国が科した輸出制限や制裁によって深刻化している兵器不足と兵員の損失によって戦力的に極めて苦しい状況にあると指摘。 さらに「ロシアが強制動員を行わず、第三国から十分な弾薬供給を受けられなければ、現在の攻勢を維持することさえ困難になるだろう」と指摘。 そうなれば、ロシア軍は現在占領している地域の維持と防衛に全面的に移行する可能性があるという。 AFPBB News
ロイター通信は8日、オーストラリア政府が米英豪3カ国の安全保障枠組み「AUKUS(オーカス)」の合意に基づき、2030年代に米国のバージニア級攻撃型原子力潜水艦最大5隻を購入する見通しだと報じた。複数の米当局者の話としている。インド太平洋で海洋進出を強める中国に対抗する狙いがある。 バイデン米大統領は13日に西部サンディエゴでオーストラリアのアルバニージー首相、英国のスナク首相とオーカスに基づくオーストラリアへの原潜導入計画の詳細を明らかにするとみられている。 オーストラリア政府は30年代前半にバージニア級原潜3隻を購入するとみられており、さらに2隻買い足すことも検討しているという。(共同) 産経新聞
鹿児島市の中心地・JR鹿児島中央駅西側に広がり、縄文時代~近代の遺構が確認された「武遺跡」の全体像が見えてきた。2021年調査で弥生時代のものが多数出土し、歴史がつながった。同じ場所で多数の時代の遺物が確認されるのは珍しいという。発掘成果展が18日~6月11日、同市下福元町の市立ふるさと考古歴史館である。【梅山崇】 発掘調査は一帯の開発に合わせ、1993年に開始。今後も開発計画があれば新たに行う。 成果展は「駅チカ遺跡の落とし物」のタイトル。狩猟採集していたことが分かる土器が見つかった縄文期▽つぼやかめ、石包丁などが出た弥生期▽住居跡が40程度も連なるマンモス集落があった古墳時代▽硯(すずり)が見つかり、地方行政の中心地だったことが分かる平安期▽水田が広がり、寿国寺(じゅこくじ)という寺がそびえていた中近世▽明治末~戦時中まであった県師範学校(現鹿児島大)の関連物が多数出てきた近代――と時代ごとに整理して展示する。
アメリカの情報機関は8日、安全保障の脅威に関する年次報告書を公表し、中国が台湾有事に備えて2027年までを目標に軍備の増強を図っていると指摘しました。アメリカ、ヘインズ国家情報長官:「中国共産党は習近平のビジョンの達成は、アメリカの国力と影響力を犠牲にすることでしか実現せず、近隣諸国に自らの意向を受け入れさせるしかないと確信を深めている」 アメリカの情報機関が公表した年次報告書では、中国は3期目に入った習近平国家主席のビジョンを達成するため、軍事力の増大などを通じて台湾に統一を迫り、アメリカの影響力を削ぐことに取り組むとしています。 中国は今年、台湾海峡の中間線越えや台湾上空のミサイル通過を増やす可能性があるとしたうえで、台湾有事の際に、アメリカ軍の介入を抑止できるための軍備を2027年までに整えることを目標に掲げていると分析しています。 テレ朝news
2月17日、スーパー「ヨークベニマル」の配送センター(福島県郡山市)から、水素で走る小型トラックが出発した。トヨタといすゞ自動車が開発した燃料電池(FC)トラックで、まずは市内の2店舗に商品を運ぶ。 FCトラックは水素と酸素を反応させて電気を起こし、モーターで走る。走行中は水しか出さない。出発式で、福島県の内堀雅雄知事は「原発災害に遭った福島から、全国に先駆けて水素社会の実現に挑戦したい」と述べた。 東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島県と、脱炭素社会を目指すトヨタは、未来のまちづくりを進めている。セブン―イレブン・ジャパンや佐川急便なども参加して、水素ステーションの最適な配置や荷物の停滞を避ける配送計画の作成など、実証実験を行う。自動車用バイオエタノール燃料の研究施設も福島県大熊町に建設し、2024年に稼働させる。 ランドセルメーカー「羅羅屋(ららや)」(埼玉県)は18年度、トヨタと福島県会津若松市の工場で「カイゼン」活動に励んだ。トヨタ自動車東日本(TMEJ)の従業員は作業を観察し、歩数を測り、設備の位置を変えることなどを提案。1時間あたりの生産量は25%増えたという。 トヨタの効率化は「トヨタ生産方式(TPS)」などで知られるが、その真骨頂は「カイゼン」を止めないことにある。羅羅屋の清宮浩二取締役(62)は「従業員が自発的にアイデアを出してくれるようになった」と手応えを語る。 従業員の派遣をTMEJは「相互研鑽(けんさん)」と呼ぶ。ボランティアではなく、自分たちの「現場力」の底上げにつながるとの考えがある。工藤嘉也・異業種研鑽グループ長(57)は「不慣れな環境で周囲を巻き込み、現場を変えていく力を養うことができる」と説明する。 取り組みが始まったのは13年。岩手県の水産加工会社を手始めに、農業やサービス業など、これまで136社に派遣してきた。 TMEJの宮内一公社長は2月28日、企業内訓練校「トヨタ東日本学園」(宮城県大衡(おおひら)村)の卒業式で「学んだことを糧に『それぞれの職場』で技能を身につけてください」と語った。 13年に開校した同校は、社外の若手も受け入れているのが特徴だ。東北のものづくりの未来を担う人材を育成するためで、卒業生の計207人のうち、43人は社外の人材だった。1期生で宮城県内の金型メーカーの男性社員は「一つ一つの作業がなぜ必要なのか、細かく教えてもらった」と振り返る。学んだことは職場で後輩に伝えているという。 トヨタ自動車の豊田章男社長は「地域で愛され、信頼される『町いちばんの会社』になろう」と呼びかけてきた。これからも東北とともに歩みを進めていく。(佐藤一輝) 読売新聞
約10万人が犠牲になった東京大空襲について、東京都が1990年代に収集した体験者の証言映像や資料が非公開のままになっている。都が平和祈念館設立を構想し、都民らに呼び掛けて集めたが、構想は凍結状態となり、既に20年以上が経過している。ほとんどの資料は倉庫の中で眠っている状況で、戦争体験者らから活用を求める声が上がっている。都は2023年度に、資料のデジタル化に乗り出し、活用方法を模索する。 都は遺品の寄贈などで5000点を超える資料を集め、空襲体験者330人の証言ビデオも撮影した。しかし、同館の建設構想について、歴史認識のあり方を巡り議論となり、都議会が1998、99年に「都議会の同意を得た上で実施すること」との付帯決議を可決した。2001年以降は同意を得た9人分の証言ビデオと一部の遺品のみが毎年3月に都内で開かれる空襲資料展で公開されている。 毎日新聞
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今日 2023年03月09日(木)[先勝] |
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