[台北 13日 ロイター] - 台湾当局は今年の防衛費について、F16戦闘機の部品や兵器の補充など、中国による「完全封鎖」に備えた兵器や装備の準備に重点を置く方針だ。国防部(省に相当)の報告書内容をロイターが13日に確認した。
同部は議会に提出した報告書の中で、昨年から戦略燃料備蓄と修理能力の見直しを開始したと説明。詳細は明らかにしなかった。 その上で「台湾海峡の完全封鎖を想定」し、今年の支出には火砲・ロケット備蓄、F16戦闘機部品の補充など「戦闘の継続性を強化する」ための項目が含まれるとした。
最新の中国の脅威評価では、中国軍が戦略的な難所の制御と外国軍の介入阻止を視野に入れた統合部隊作戦を実施していると指摘。「共産党軍の演習と訓練モデルはこのところ、単一の軍種から陸、海、空、ロケット部隊の統合作戦に調整されて」おり、「実戦的なアプローチを採用し、訓練から戦闘準備に移行している」とした。 中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室からは今のところコメントを得られていない。 Reuters
厚生労働省は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で3368人確認されたと発表した。前週の月曜日より約900人減った。死者は27人だった。 主な都道府県の新規感染者数は、北海道112人▽東京都313人▽愛知県122人▽大阪府191人▽福岡県78人――など。
米ニューヨーク州の金融当局は12日、同州に拠点を置く米シグネチャー銀行を同日付で閉鎖したと発表した。シリコンバレー銀行(SVB)に続く経営破綻。FRBによると、資産規模は2022年末時点で全米29位に当たる約1103億6400万ドル(約14兆8千億円)。ロイター通信によると米銀破綻としてSVBに次ぐ史上3番目の規模という。
シグネチャー銀は米連邦預金保険公社(FDIC)の管理下に入る。米財務省、米連邦準備制度理事会(FRB)、FDICの共同声明に基づいて預金は全額保護される。
シグネチャー銀は暗号資産(仮想通貨)関連の取引が多いことで知られる。SVBの破綻によって信用不安から預金流出が加速したとみられる。(共同) 産経新聞
新薬開発への情熱訴え 配当金の支払いは一切なし
金融商品取引法違反の容疑で逮捕された、健康食品販売会社ウィンメディックスの社長、白木茂容疑者(45)と元取締役の西昭洋容疑者(42)。
2人は2021年12月、「がんに効く新薬を開発している」などとうたい、国に無届けで会社の未公開株を売った疑いが持たれている。
2人は3月10日午前、検察に身柄を送られた。
東京都文京区にある白木容疑者の自宅の捜索では、事件を裏付ける証拠品が入ったとみられる段ボール箱が次々と運び出されていた。
会社のホームページでは、「末期がん患者を救った男のストーリー」と題したアニメ動画の中で、白木容疑者は自身の生い立ちや、新薬開発への情熱をアピールしていた。
動画では、「一人でも多くの命をすくってゆきます。私たちはヨウ素製剤でがん治療を変えてゆきます」などと紹介している。
“ヨウ素製剤”とは、白木容疑者の会社が、がん治療の新薬として開発していると説明している「コロイド化ヨウ素」のこと。
白木容疑者らは、コロイド化ヨウ素が認められば高額配当を受けられるなどとうたい、末期がんの患者ら約1万5000人に株を売り、約80億円を集めたとみられている。
しかし、これまでに配当金が支払われたことは一度もない。警視庁によると、5年間で集めた80億円のうち約8億円が、白木容疑者に流れたとみられている。
白木容疑者は、その金を愛人に貢いだほか、キャバクラでの飲み代、ロレックスなど5本の高級腕時計や高級外国車「ベンツ」などの購入に充てていた。
一方で使途が不明な金も数億円あり、警視庁は詳しい金の流れを調べている。
2022年に富山県内の港からロシアへ輸出された中古車が計10万8281台となり、14年ぶりに10万台富山県内の港からロシアへ輸出された中古車が計10万8281台となり、14年ぶりに10万台を超えたことが、大阪税関伏木税関支署(高岡市)のまとめで分かった。昨年6月以降、毎月1万台以上が輸出されているが、専門家は「これ以上は増えないだろう」とみている。 同支署によると、ロシア向け中古車輸出は伏木・富山新港が21年の約2倍となる7万1840台、富山港が約1・5倍の3万6441台だった。車や他の製品も含めた県内の港と富山空港の輸出額は約3331億円で過去最高だったが、このうちロシアへの中古車輸出(約1411億円)が全体の42%を占めた。 日本政府は22年4月、ウクライナ侵略を続けるロシアへの対抗措置として、600万円以上の高級車の輸出を規制。ロシアでは日本や欧州の自動車メーカーの新車生産が停止したため、安価な日本の中古車に注目が集まった。円安や国内情勢が不安定なため、現物資産として中古車を購入するケースも増えているという。 県内の港では以前から、ロシア船が木材を下ろして中古車を積んでロシアへ帰る流れが盛んだった。08年には16万7299台が輸出されたが、同年頃からロシアが関税を引き上げて木材輸出を減らしたため、日本の中古車輸出も減少。一時は1万台まで落ち込んだが、12年にロシア極東向けの貨物専用フェリーが定期便になり、13~21年は年間2万~8万台で推移していた。 読売新聞
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で13日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺では12日にも中国海警局の船2隻が航行しており、中国当局の船が確認されるのは47日連続。 産経新聞
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は13日、2018~22年に世界で行われた兵器の取引量に関する報告書を発表した。22年2月にウクライナ侵攻を始めたロシアへの警戒を強める欧州で輸入が急増し、22年単年ではウクライナの輸入が世界3位に拡大した。 アジア・オセアニア地域は高い輸入水準を維持した。「中国や北朝鮮の脅威の高まり」(SIPRI)を受け、日本では13~17年の5年間と比べて、輸入量が171%増加した。 世界の兵器取引量は13~17年と比べると5・1%減ったが、欧州では輸入量が47%増加。欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に限ると65%急増した。 ウクライナはソ連崩壊に伴う1991年の独立後、兵器をあまり輸入してこなかったが、欧米の軍事支援を受け、2022年の輸入はカタールとインドに次ぐ規模となった。主な取引相手は米国やポーランド、ドイツだった。兵器輸出の世界シェアは、1位の米国が13~17年比7ポイント増の40%に拡大した。(共同) 産経新聞