千葉市の自称無職・渡邉孝彦容疑者は今月18日午後10時19分ごろから19日午前6時20分ごろまでのおよそ8時間に、千葉北警察署に無言電話などを109回にわたって繰り返し、警察署の業務を妨害した偽計業務妨害の疑いが持たれています。
警察によりますと、これまでにも渡邉容疑者とみられる人物からの無言電話などがあり、警察が電話をやめるよう警告していました。
取り調べに対し、渡邉容疑者は容疑をおおむね認めているということです。
千葉北署は「警察の電話は緊急の災害や事故などの窓口であり、無用の電話はそういった人の生命に損害を与える恐れもありやめていただきたい」としています。
テレ朝news
【ジュネーブ＝森井雄一】ロシアによるウクライナ侵略で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は２４日、双方が拘束した戦争捕虜を処刑したと指摘する報告書を公表した。ロシア側は１５人を、ウクライナ側は２５人をそれぞれ拘束後に処刑したという。報告書は両国に深い懸念を示した上で、捕虜を適切に処遇し、全ての違反行為を処罰するよう求めた。 国連の人権監視団が、４３２人の捕虜への聞き取りや５０か所の現場視察などで得た情報をまとめた。ウクライナ側が拘束した捕虜に「完全で機密性の保たれた接触ができた」と当局の協力を評価する一方、露側からは協力が得られなかったとしている。 監視団は露側の状況について、露側から解放された捕虜２０３人に聞き取りを行った。このうち９２％は拘束中に拷問や虐待などを受けたと証言した。 主な拷問の手口は、ハンマーや棒による殴打や電気ショック、袋で窒息させる行為、負傷部位の踏みつけ、低温状態への放置、犬を使った攻撃などだった。同じ施設に収容された親族を殺すと脅した拷問もあった。 ウクライナ人捕虜を前線に投入し、ウクライナへの攻撃に従事させたケースもあり、報告書は戦争犯罪の可能性があると指摘した。 劣悪な収容状態も明らかにされた。カビに覆われた部屋に閉じ込められたり、洗っていない食器で食事を取らされたりしたほか、ネズミが食器に触れているのを目撃したとの報告もある。医薬品や医療処置が提供されず、病気や負傷が原因で４人の捕虜が死亡したことも記録されている。 一方、監視団はウクライナ側に拘束された捕虜２２９人に面会した。このうち４９％が拷問や虐待などを受けたと訴えている。尋問中に捕虜の脚を撃った事例などがあったという。
ロシア軍が撤退したウクライナ東部ハルキウ州イジュームの墓地を調べる警察官ら（昨年９月１６日）＝ロイター
福井市にある冷凍の無人販売所。
10日の午後11時前、店内に入ってきたバールのようなものを手にした男はギョーザには目もくれず、料金箱に向かうとフタを強引にこじ開けた。
男は中から引き出した金を数えもせず、箱ごと持ち去っていった。
盗まれた現金は約3万5000円。
わずかな時間で犯行に及んでいて、手慣れた様子がうかがえる。
この4日後、福井市内の別の店に、同じ人物とみられる男が現れた。
やはりバールのようなもので料金箱をこじ開けようとしたものの、犯行に手間取り、3分後に諦めて立ち去った。
警察は最初の事件の防犯カメラの映像などから、住所不定の無職・大川哲明容疑者（46）を窃盗の疑いで逮捕。
大川容疑者は警察の調べに対し「間違いありません」と容疑を認めているという。
（「イット！」3月24日放送分より） FNNプライムオンライン
022年8月に台湾社会の混乱を狙って中国が仕掛けたとみられる「認知戦」の概要を、台湾のセキュリティー企業「TEAMT5」が25日までにまとめた。米国のペロシ下院議長の訪台に合わせたもので、「中国人民解放軍が台湾侵攻に備え福建省の海岸に集結した」といった大量の偽情報をツイッターなどに拡散させていた。
TEAMT5の担当者は「偽情報は国民をパニックに陥れ、政権への信頼を失墜させることが目的だ」と分析している。
ペロシ氏が台湾に到着した22年8月2日、無数の自走砲が海岸に並ぶ写真がツイッターに投稿された。中国本土で使われる簡体字で「様子を見よう。何千年もの平和はこの動きにかかっている」との写真説明が付く。「戦わなければ、あなたが臆病者だと証明される」と台湾を挑発するかのような文言が続いた。TEAMT5が調べたところ、写真は北朝鮮による過去の軍事演習だった。
ユーチューブには「蔡英文政権がペロシ氏の訪台を手配するために米ロビー会社に金を払った」との偽情報を伝えるニュース番組を装った映像が投稿された。
陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市北区）は２３日、投資事業に出資して会員になるなどの副業をしていたとして、第３２普通科連隊などに所属する２０歳代の男性陸士長１０人を停職２～１日の懲戒処分にした。１０人が関わっていたのは、会員を増やすことで報酬が得られるマルチ商法だったとみられる。 発表によると、１０人のうち１人は２０２０年１２月頃、部外者に勧誘されて投資事業に出資。会員となり、同僚２人にも出資を持ちかけて２１年夏までに会員にさせた。３人は報酬を得ながら、さらに同僚を勧誘。ほかの７人もこの年の冬までに会員になった。勧誘された別の男性隊員が上司に報告したことで発覚した。 読売新聞
【北京＝三塚聖平】北京市で今月、５０代の日本人男性が中国当局に拘束されたことが２５日、分かった。日中関係筋によると、男性は中国の国内法に違反したとして国家安全当局に拘束されたという。スパイ行為などに関与した疑いがかけられている可能性がある。
男性は、日本企業の中国法人幹部だという情報もある。
中国ではスパイ容疑などで日本人が拘束されることが続いている。２０１５年以降に、今回のケースを除いて少なくとも計１６人に達する。
男性が拘束された経緯や理由は不明だ。北京の日本大使館が、面会などを通じて状況の把握や支援を進める。習近平政権は、１４年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。中国は現在、スパイ行為の摘発をさらに強化するため反スパイ法の改正作業を進めており、さらなる影響が出ることが懸念されている。 産経新聞
多くの米軍、自衛隊が駐屯する沖縄は台湾統一を目指す中国にとっては目の上のたんこぶだ。しかし、彼らはすでに沖縄が抱える致命的弱点を見つけている。中国軍が密かに進める恐怖の作戦とは―。
「沖縄周辺に張りめぐらされた海底ケーブルが、安全保障上の盲点となっていることは否定できません。国民がインターネットに依存した生活を送っている中で、その日常が何者かの悪意により失われる可能性があることを、政府や自衛隊がこれまで考慮していなかった現状は見直されるべきです」（海底ケーブルの安全保障に詳しい慶應義塾大学大学院教授の土屋大洋氏）
日本列島の西の海域で異変が起きている。
2月2日、中国籍の漁船によって台湾本島と中国福建省に近い離島・馬祖列島を結ぶ海底ケーブルが切断された。その6日後、今度は中国籍の貨物船によって、別のケーブルが切られた。
40キロ先から戦車を射貫くウクライナの女神「誘導砲弾エクスカリバー」着弾誤差は1メートル【弾丸デスマーチ】【ゆっくり解説】 - YouTube
2022年2月に開始されたウクライナ侵攻では、様々な兵器が注目を浴びており、ハイマースなどの多連装ロケット砲や、バイラクタルなどの自立型ドローン、自爆式の小型ドローンなどが注目を集めていますが、もっともロシア軍に損害を与えている兵器はこれらではありません。 今回は、ウクライナ戦争で多大な戦果を挙げている、誘導砲弾エクスカリバーについて、性能と開発経緯、ウクライナ戦争での戦果について 詳しく解説していきます。
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皇居・乾通りの一般公開が始まり、見頃になった桜を楽しむ人たち＝２５日午前、東京都千代田区（関勝行撮影）
桜の見頃を迎えた皇居で２５日、乾通りの一般公開が始まった。毎年春と秋に実施してきたが、新型コロナウイルス禍で２０２０年から中止が続き、２２年秋に再開した。春は４年ぶりで令和初となる。雨が降る中、多くの人が桜を撮影するなどしていた。公開は４月２日までの９日間。
ルートは、東京駅丸の内側にある坂下門から宮内庁庁舎前を通り、北の丸公園側の乾門に抜ける約７５０メートル。沿道にはソメイヨシノやサトザクラなど約１００本が植えられている。
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この日は午前９時の開始に合わせて傘を差した多くの人が入場し、並木道の桜にスマートフォンを向けていた。友人と訪れた川崎市の無職広瀬紀代子さん（７８）は「いろんな種類の桜があって、きれいだった。皇居の雰囲気も味わえた」と笑顔を見せた。
入場は午前９時から午後３時半まで。事前申し込みは不要で入場無料。
米国の中小銀行から15兆円の預金流出 ＳＶＢ破綻の影響（2023年3月25日） - YouTube
アメリカでシリコンバレーバンクなどの破綻があった今月９日から15日までの１週間にアメリカの中小銀行から1,200億ドル＝日本円でおよそ15兆7,000億円の預金が流出したことがＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の統計で明らかになりました。信用不安が広がり、顧客が大手銀行などに預金を移す動きが広がったとみられます。
激戦地バフムトをドローンで撮影、ほぼすべての建物損壊 ロシア軍「失速」とウクライナ司令官 - YouTube
ウクライナ戦争における最大の激戦地となっている東部バフムトをドローンで撮影した映像が公開された。あらゆる建物が破壊され、壊れた建物から煙が上がっているのが確認できる。ウクライナ軍の司令官は23日、ロシア側がバフムト制圧に向けて攻勢を強めたものの、依然全域掌握には至らず、攻撃の勢いも弱まってきたとの認識を示した。
【榛葉賀津也】中国の「国家情報法」がヤバすぎる、TikTokなど中華製アプリ、日本でも禁止せよ！【国会切り抜き】 - YouTube
国民民主党の榛葉賀津也議員が 2023年3月9日外交防衛委員会で、 中華製アプリの危険性にについて 質疑を行っていました。 ■用語 ファイブアイズ →米英などアングロサクソン系の英語圏5カ国によるUKUSA 協定に基づく機密情報共有の枠組みの呼称。米英が立ち上げ、 1950年代までにカナダ、オーストラリア、ニュージーランド が加わった。米国以外は英連邦の構成国である。 国家情報法 →国家の安全・利益の擁護を目的として、「国家情報工作」に 関して法的根拠を与え、工作機関や工作員の権限、 一般の組織や市民に対する工作活動への協力についても定めています。
