他国のミサイル攻撃などから身を守るため、国民保護法に基づき都道府県と政令指定都市が定める「緊急一時避難施設」のうち、地上より有効とされる地下施設が全体の4％にとどまることが19日、共同通信の調査で分かった。地方では地下がある建物が少ないのが大きな理由で、ゼロの県もあった。ただ北朝鮮の挑発行為などを背景に、この1年に急増させた自治体も見られた。 共同通信は1～2月、都道府県と政令市計67自治体にアンケートを実施し、全てが回答した。地上と地下を合わせた施設数は5万9132で、このうち地下は2390（4.0％）だった。内閣府は爆風軽減の効果は地下の方が高いとしている。 政令市も含めた都道府県別に地下施設の数を見ると、最少は秋田のゼロ。岩手、島根、佐賀が1、徳島、宮崎が2で、10に満たない県が17あった。最多は東京の452で、岐阜306、石川176、大阪164、長野123と続いた。19都道府県で2022年度に地下施設が増加した。 共同通信社
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今日 2023年03月20日(月)[赤口] |
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