ラーム・エマニュエル駐日米大使は２７日、東京都内で経済安全保障をテーマに講演し、経済的手段で他国を威圧する中国に対して日本を含むインド太平洋や欧州などの友好国と連携して「反威圧連合」を形成するよう提言した。「包括的で集団的な対応」を取れば、小国が中国の標的となっても対抗できると述べた。 エマニュエル氏は中国が人口の多い市場へのアクセス権などを背景に、政治的に対立する国に対して輸出入制限などの「経済的威圧」を実行していると批判。「平和に反する」と訴えた。５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）や１１月の米国でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などは「絶好のタイミングだ」として、各国による協議進展を期待した。 産経新聞
防衛省統合幕僚監部は２７日、中国海軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦、補給艦各１隻が２５日から２６日にかけて、鹿児島県・種子島付近の海域から東シナ海へ向けて航行したと発表した。 防衛省によると、３隻は２５日午後７時ごろ、種子島の東約７０キロの海域を西へ進んでいるのが確認され、２６日にかけて大隅海峡を南西進し、東シナ海へ向かった。海上自衛隊のＰ１哨戒機などが監視に当たった。
産経新聞
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