中国大使「火の中」発言、「日本人ぶっ殺す」と言ったも同然 外相抗議を 山上・前豪大使

中国大使「火の中」発言、「日本人ぶっ殺す」と言ったも同然　外相抗議を　山上・前豪大使

中国外交をめぐる論客、山上信吾・前駐オーストラリア大使が３０日、産経新聞の電話インタビューに応じた。中国の呉江浩駐日大使が台湾問題で、日本が中国分断に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べたことについて、「日本人をぶっ殺す、という意味に等しい」と批判した。摩擦を嫌う日本政府の姿勢が、中国の動きを増長させると警鐘を鳴らした。

ー「火の中」発言について

「火」は台湾独立を阻止するための中国の武力行使を指す。発言は、それに日本人が巻き込まれて殺されるという意味だ。戦火を経験した日本人は東京大空襲や広島、長崎の原爆を想起する。大使は日本人に与える意味合いを十分認識しながら、元首相やメディアの前であえて扇情的な言葉を使った。そこに問題の深さを感じる。

中国外交官が問題発言をした例は過去にもあるが、今回は、発言が日本人一般に向けられている点で大きく異なる。駐日大使が「日本人をぶっ殺す」と言うなど、ありえない。看過してはいけない。

２００８年日中韓サミット前にも

ーこの発言の真意は

中国は台湾の頼清徳総統を独立派とみて過敏になっており、「一つの中国」原則の解釈を一歩一歩狭めている。大使は日本の国会議員が総統就任式に出席したことを問題視したが、台湾と非政府間の実務関係を維持することは、１９７２年の日中共同声明以来、認められてきた。議員は政府代表ではないから、訪台に問題はないはずだ。日本に対するハードルを釣りあげ、譲歩を迫っている。

ー日本の対応について

外相か外務次官が大使を呼び出し、直接抗議すべきだ。それが世界の外交では常識なのに、政府は「外交ルートの抗議」で済ませた。ソウルで２７日に日中韓サミットが開かれる直前だったから、中国の機嫌を損ねたくなかったのだろう。

私が危惧するのは、福岡県で２００８年１２月、初の日中韓サミットが開かれたときと状況が重なるからだ。

このときはサミットの５日前、中国が初めて海洋調査船を尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の日本領海に送った。「日本はサミットを壊したくないから、文句を言わないだろう」と見て、反応を試した。

２２年８月、ペロシ米下院議長の訪台後、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイルを着弾させた時も、外務省は電話による抗議で済ませた。

中国が「日本はこんなことをやっても大丈夫」と思うようになれば、抑止力が働かなくなる。日本が重視する「台湾海峡の平和と安定」が維持できなくなる。

既成事実を重ねる「サラミ戦略」

ー岸田政権の外交について

岸田文雄首相は４月の訪米時、連邦議会での演説で「ウクライナは明日の東アジアかもしれない」と言うだけで、台湾に言及しなかった。中国の武力行使を牽制（けんせい）もしなかった。そんな流れの中で、今回の大使発言があったとしても驚くべきことではない。中国はサラミを一枚一枚削るように既成事実を重ねる「サラミ戦略」で、陣地を拡大している。　（聞き手　三井美奈）　　産経新聞

公明、衆院選の令和３年に「その他政治団体」に寄付 規正法改正でも「網」にかからず

公明、衆院選の令和３年に「その他政治団体」に寄付　規正法改正でも「網」にかからず

公明党の本部や都道府県本部が、衆院選が行われた令和３年に選挙区の候補者を支援する８つの政治団体に対し、それぞれ７００万～１１３８万円を寄付していたことが３１日、政治資金収支報告書から分かった。８団体はいずれも「国会議員関係政治団体（関係団体）」よりも使途公開の基準が緩い「その他の政治団体（その他団体）」だ。自民党は公開基準をそろえる形の政治資金規正法改正を提案しているが、政党からの寄付は対象外のため、抜け道となる可能性がある。

寄付を受けたのは赤羽一嘉前国土交通相ら、３年衆院選での候補者の名を冠した８団体。いずれも候補者本人とは別人が代表者の「その他団体」だ。

寄付を受けたのは赤羽一嘉前国土交通相ら、３年衆院選での候補者の名を冠した８団体。いずれも候補者本人とは別人が代表者の「その他団体」だ。

資金管理団体や政党支部など関係団体に比べ、その他団体は公開基準が緩い。政治活動費であれば、前者は「１件１万円超」の支出は明細を記載しなければならないが、後者は「１件５万円以上」だ。自民の茂木敏充幹事長らが、自身の関係団体からその他団体である後援会組織に資金を移動しており、野党が「使途が不明」「茂木方式」などと追及していた。

自民案は公明の主張を取り入れ、関係団体から１千万円以上の資金移動があった場合、その他団体の公開基準を、関係団体に合わせることで透明化を図った。ただ、政党本部や地方組織は関係団体ではないため、３年の公明のようなケースは網にかからない。

政治資金に詳しい日本大の岩井奉信名誉教授は「自民案は国会議員の関係団体に対象を絞っているので、抜け道ができる。地方からのクレームも考えたのだろう。一般的に当てはめたほうがよい」と語った。公明党広報部は「党公認候補者の政治活動を支援する政治団体に対して、党本部や党県本部が適宜、寄付をすることがある。政党からの資金移動の改正については、国会での議論の推移をみていく」とコメントした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

今朝の道路清掃 6月1日(土)

犬フン １ 犬しょん？  ゲロ １ たちしょん ？  吸い殻 ３９６　ごみ小袋１

　　　犬ふんはコインパーキング場

立憲民主党、パーティー対応で迷走 禁止法案提出直前にも…

 

立憲民主党の武正公一元衆院議員が開いた政治資金パーティー＝１７日午後、さいたま市浦和区（竹之内秀介撮影）

政治資金パーティーの開催禁止法案を単独提出した立憲民主党の議員らが、パーティーを続けている。立民の泉健太代表は法案に記した令和８年１月１日の施行日までは「移行期間」として、開催は問題ないとの認識を示す。ただ、他党から「自分たちで範を示さないと迫力はない」（国民民主党の榛葉賀津也幹事長）などと批判が集まると、一部幹部は一転して中止を表明。党執行部の迷走ぶりが際立っており、地方組織から不満の声も上がる。

開催には「ためらうところも…」

「パーティーが金集めの抜け道になっている。（禁止は）国民からすればストライクゾーンだ」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

「常軌を逸している」日華懇が中国大使の「火の中」発言に抗議 蔡英文前総統招聘を調整

超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇、古屋圭司会長）は３１日、国会内で緊急役員会を開き、日本と台湾の関係を巡り、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言した中国の呉江浩駐日大使に対し、「常軌を逸した発言」などと抗議する書簡を送付することを決めた。内容証明郵便で同日、東京都内の在日中国大使館宛てに送付した。役員会では、台湾の蔡英文前総統を日本に招くための調整を始めることも決めた。

書簡は、呉氏の発言を「国交ある国の大使として、甚だ不適切な表現で、大国として、あるまじき発言と言わざるを得ない」と批判した。中国が５月２３、２４両日、台湾周辺で実施した大規模軍事演習にも触れ、「中国は台湾海峡の緊張を一方的にエスカレートさせた」と指摘。「貴国が東アジアの安定に貢献されますことを心よりお祈り申し上げる」と結んだ。

役員会では、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が、台湾の頼清徳総統の就任式に出席した日華懇の議員に対し、「『台湾独立』分裂勢力の肩を持ち、極めて誤った政治的シグナルを発するものだ」と抗議する書簡を送ってきたことも問題視。「許しがたく、看過できない」（古屋氏）として、呉氏発言と合わせて抗議することにした。

薛氏の書簡は、総統就任式に出席した日華懇メンバーのうち、関西以西の選挙区選出の少なくとも５人に届いたという。

                                                                                      産経新聞

中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化

５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）

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