自民党総裁選に立候補した高市早苗経済安全保障担当相の地元秘書は18日、政策リーフレット郵送に対する追加対応を求めた党執行部を批判した。奈良県庁で記者会見し、「投票行動が変わる。公平性、公正性に欠ける」と強調した。また、総裁選に全く触れていないとする説明文書を公表し、ルールに抵触しないと重ねて主張した。
会見した木下剛志秘書(53)によると、郵送したのは全国の支援者ら約30万人。高市氏がリーフレットを書き上げたのは7月末で、出馬できるかどうかも分からない時期だったと説明。「総裁選の投票依頼ではない」と述べた。
高市氏側は、総裁選挙管理委員会が文書郵送の禁止を各議員に通知した9月4日時点で発送を終えていたと説明している。
高市氏周辺は「8月1日までには印刷と封入を依頼した業者に引き渡していた。選管委の通知を受けて業者に確認したら『すでに郵便局に全部渡した』といわれた」と指摘。この問題で高市氏が9月11日に選管委の逢沢一郎委員長から口頭注意を受けたことについては、「法律を作る人たちが遡及を認めるようなことはおかしい」と漏らした。
その後、高市氏が党員・党友票で先行しているとの報道を踏まえ、他陣営は「リーフレットが影響した」などと反発。岸田文雄首相(自民総裁)ら党執行部が17日に対応を協議し、逢沢氏に追加対応を申し入れた。
自民重鎮は追加対応に関して「新たな処分を求めるわけではない。何らかの対応をしている姿を党内に見せなければいけない」と指摘。「高市氏が勝利した場合、(郵送問題を)言われ続けるのは党にとって良くない」とも語った。
産経新聞
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