国民が〝石破首相ノー〟就任1カ月「権力居座り」に党内外から批判噴出！「衆院選惨敗、責任をとる気配さえない」「党内勢力も尻込み」
石破茂首相（自民党総裁）は1日、政権発足1カ月を迎えた。戦後では内閣発足後最短の8日で衆院解散に打って出たが、選挙戦略はことごとく失敗し、自ら勝敗ラインに設定した「自公与党で過半数」を割り込む大惨敗を喫した。これまで、歴代首相を激しく批判しておきながら、「国民の審判」を無視して「権力居座り」を決め込む石破首相に対し、党内外から批判が噴出している。
「衆院選において大変、厳しい結果をちょうだいした。厳粛に受け止めなければならない」「示された民意を厳粛、謙虚に受け止め丁寧に政権運営にあたっていく」
石破首相は1日、記者団にこう語ったが、民意は「石破首相ノー」なのだから、これほどのペテンはない。
自民党ベテラン議員は「これまで、政治家の『責任』にこだわってき石破首相はどこに行った。自公過半数を勝敗ラインに設定した衆院選で惨敗したのに責任をとる気配さえない」と断じる。
石破首相はむしろ「政権居座り」に意欲を強めている。
今月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議などに合わせ、ジョー・バイデン米大統領や、中国の習近平国家主席らとの首脳会談を調整しているという。
ある保守系議員は「バイデン氏も習氏も、『国民の負託』を得られなかった石破首相と真剣な話をしようと思うだろうか。ガバナンスが崩壊した政権に内政・外交を委ねれば、次は日本が壊れる」と批判する。
ただ、権力にしがみつくトップを交代させるのは簡単ではない。
特別国会の首相指名選挙で、国民民主党は決選投票も含めて玉木雄一郎代表に票を投じる方針のため、野党の票は分散し、石破首相が多数を獲得しそうな情勢だ。
政治評論家の有馬晴海氏は「国民が石破首相に『ノー』を突き付けた。本来なら退陣待ったなしだ。小泉進次郎選対委員長だけが辞任して、石破首相と森山裕幹事長が続投するなどガバナンスも崩壊している。ただ、石破首相に反発する党内勢力も党が弱り切ったなかで『石破おろし』に尻込みしている。石破首相は『低姿勢』『反省』を示し、何とか成果を示そうと必死なのだろう」と指摘した。
zakzak
山梨県昭和町で2日未明、自転車に乗っていた男性が車にはねられ死亡するひき逃げ事件がありました。
2日午前2時前、山梨・昭和町西条の路上で「人が倒れている。ドンという音がした」と近所の人から110番通報がありました。
警察によりますと通報した人が音を聞いて駆けつけたところ50代とみられる男性と壊れた自転車が倒れていたということです。
男性は全身に打ちつけた傷があり、意識不明の状態で病院に搬送されましたがその後、死亡が確認されました。
現場は見通しの良い直線道路で、警察は自転車の状況などから車が男性をはねて逃走したひき逃げ事件とみて、車の行方を追うとともに男性の身元の確認を進めています。
FNNプライムオンライン
中国の大都市で刃物による襲撃事件が相次いでいることについて、シンガポール華字メディアの聯合早報は10月31日、「不況下で中国社会に警鐘が鳴らされている」と報じた。
記事は、10月28日に北京市海淀区の小学校近くで未成年3人を含む5人が襲われて負傷した事件に言及。50歳の容疑者の男は現場で制圧されたが、犯行動機はまだ明らかにされていないとし、「白昼堂々、中国で最も警戒が厳重な首都・北京の街頭で、抵抗力のない子どもを相手に無差別に攻撃を加えるという犯人の心理は、いったいどれほどアンバランスなものあったのか。一体何が彼に、罪なき人への凶行に走らせたのか」と述べた。
その上で、「中国の暴力犯罪率は全体としては低く、人口母数が多いためこのような犯罪は一定数は起こる。しかし、今年に入ってから凶悪な暴力事件が相次いでおり、北京、上海、広州、深センの4大都市のいずれでも発生していることから、注目を集めざるを得ない」と論じた。
そして、今年5月以降でも小学生に対する襲撃事件は少なくとも5件起きているとし、北京の事件のほか、5月20日に江西省貴渓市の小学校に侵入した女が刃物で人々を切り付け2人が死亡、10人が負傷した事件、6月に江蘇省蘇州市で日本人母子が襲撃された事件、9月に広東省深セン市で日本人の男子児童が殺害された事件、10月に広東省広州市の小学校の校門付近で男に襲撃された3人が負傷した事件を挙げた。
また、「うっぷんを晴らすタイプの悪質な事件」として、10月に上海市のスーパーマーケットで男が刃物で市民を襲撃し、3人が死亡、15人が負傷する事件が起きたことにも言及した。
記事は、「こうした事件の多くは、その具体的な動機が明らかにされていない。メディアはネット上の情報をつなぎ合わせて『不完全な真相』を集めているが、それぞれの凶悪事件の背景に共通性があるのかを判断するのは難しい」とし、「さまざまな個人的境遇について伝えられているが、どんなに大きな社会的不公平に遭遇したとしても、罪なき人の命を代償として自分を説明するべきではなく、無差別暴力事件は強く非難されるべきだ」と主張した。
一方、「これらの凶悪事件はやはり警鐘を鳴らしている」とも言及。「警察発表やマスコミの報道以外にさらに大きな事件があるかどうかは不明だが、昨年、中国の一部地域で『五失人員』（投資の失敗、生活における失意、人間関係の調和の喪失、心理的なバランスの喪失、精神失調）を調査すべきと報じられた。経済が低迷し、企業経営が困難になり、失業者が増える中、『五失人員』は改めて注目を浴びる存在になっている」と指摘。「9月末の中国共産党政治局会議でも、高齢者、障碍者、長期失業者などに対して支援を強化する旨が強調された」と説明した。
そして、「経済問題が社会問題に波及するのは避けられないことである。経済成長率が鈍化すれば、階層が固定化され、富の分配不均衡の問題がさらに際立つ。この過程で、社会的な心理状態は複雑になり、多くの人が落ち込んだり、寝そべった（無気力になること）り、焦ったり、憤慨したりする。罪のない人に手を下す人間も出てくる。このような社会リスクはなんとしても防がねばならず、根本的な状況の改善には経済上のパイを大きくし、底辺の弱者に活路を与えることが肝要だ」と論じた。（翻訳・編集/北田）Record China
