皇后陛下、アジア婦人友好会の５０周年祝賀会に
皇后陛下は２９日、東京都港区のホテルで開かれたアジア婦人友好会の創立５０周年を記念する祝賀会に臨席された
同会は、日本を含むアジア大洋州諸国の親善を目的に、駐日大使夫人らが中心となって、毎年チャリティーバザーなどを開催。各国で教育支援や災害援助に取り組んでいる
アジア婦人友好会の５０周年記念祝賀会に出席された皇后陛下
＝２９日午前、東京都港区
アジア婦人友好会の５０周年記念祝賀会に出席され、安倍昭恵首相夫人（左）の祝辞を聞く皇后陛下
上場企業の役員報酬で「１億円プレーヤー」が増えている。2018年３月期に１億円以上の報酬を得た役員の人数は前の期比15％増の538人と初めて500人を超えた。競争の土俵が世界に広がるなか、優秀な経営者には高額の報酬を与える欧米型の体系に日本も近づいてきている
東京商工リサーチが29日現在の有価証券報告書を基に集計した。１億円以上の報酬を付与する企業の数も17社増え、240社と過去最多だった
上位10人にはソフトバンクグループから４人が入った。米携帯子会社スプリント最高経営責任者（ＣＥＯ）のマルセロ・クラウレ氏、ソフトバンク・ビジョン・ファンドに投資助言をするラジーブ・ミスラ氏はともに10億円を超えた。孫正義氏は１億3700万円。１位はソニーの平井一夫氏で27億円だった。日産自動車のカルロス・ゴーン氏は７億3500万円と前年より３割減ったものの、仏ルノーと三菱自動車からの分も合わせると約19億円となった。会社別では三菱電機（22人）や日立製作所（18人）が目立った
上位10人のうち、５人は外国人だ。企業はグローバル競争を強いられ、戦略策定がより難しくなるなかで、「プロ経営者」と呼ばれる外部人材の登用も相次いでいる。高額報酬に対応するため、役員報酬の上限を上げる企業も出ており、ソフトバンクは金銭による報酬額を取締役全体で年50億円以内（従来は８億円以内）と変更した
欧米流の業績・株価に連動する報酬の導入も広がった。業績拡大と株高の影響で、役員報酬が上積みされた面がある
日本経済新聞
台湾が修学旅行先のトップに 背景に日本との良好な関係
良好な日台関係を背景に、日本から修学旅行で台湾を訪れる高校生が急増しており、２０１６年度も米国を上回って２年連続で修学旅行先のトップになった。２９日、台北市内の万芳高校では神奈川県立金沢総合高校の修学旅行生との交流が行われ、陳景峻副市長は「楽しい思い出をつくり、また来てください」と日台交流の拡大に期待を示した 全国修学旅行研究協会（東京）によると１６年度の台湾への修学旅行生は２６２校の４万１８７８人。２位の米国（ハワイ、グアム、サイパンを含む）が２５４校の３万６６６１人、３位がシンガポールで１４２校の１万９２８６人と続く 台湾への修学旅行生は０６年度には３５５２人で、１０年で１０倍以上に増えた。一方、当時上位だった韓国や中国は減少傾向にある。台湾は親日感情が強く、日台間の往来客総数も増えており昨年は６５０万人を超えて過去最多
交流する台湾の万芳高校と神奈川県立金沢総合高校の生徒ら＝２９日、台北市
名物のタピオカミルクティーを一緒につくる台湾の万芳高校と神奈川県立金沢総合高校の生徒ら＝２９日、台北市内
大雨の影響で崩れた土砂が流入したＪＲ高山線
政治利用の場と化す国連人権理事会 米離脱で日本が対中国最前線に
米国が６月１９日、同盟国イスラエルを批判する場として政治的に使われていることなどを理由に国連人権理事会からの離脱を表明した。これに伴い、日本が人権理で対中国の最前線に立たされる可能性が出てきた。そもそも人権理では、中国が自国に有利に働く決議の採択を画策するなど、政治利用化が進んでおり、米国がそうした動きに最も厳しい対応を取ってきた。離脱後は、人権擁護を重視する日本や欧州が中国の矢面に立つ場面が増えるとみられ、外務省幹部は「米国離脱の影響は小さくない」と話す 日本の外務省筋は決議文の狙いについて「中国独自の外交方針に国際的なお墨付きを与えようとしていることは明らかだ」と分析 中国の狙いに最も鋭敏に反応したのは米国で、提案に対して「反対」を表明し、理事国による投票を要求した。人権理では、提案に対し異議を唱えなければ、コンセンサス（全会一致）で採択となる コンセンサスからの離脱、あるいはコンセンサスにとどまりながらも一部不同意の意見表明を行うことも可能だったが、米国はあえて投票に持ち込み反対票を投じることで、立場をより鮮明にしようとした
結果は多数派工作に成功した中国の提案が過半数の支持を得て、採択された
外務省幹部は「今後、本音では『棄権』がよくても、ガツンと反対する米国がいないために、日本が『反対』に回る必要性が出てくるかもしれない」と米国離脱の悪影響を危惧する
米国のヘイリー国連大使は１９日の離脱表明に際し「（人権理は）人権侵害国の保護者であり、政治的偏向の汚水だめだ」と激しく批判したが、日本も人権理のあり方をめぐっては一家言を持つ
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日本の宝は国産で守る…発祥の地、奈良・曽爾（そに）村の挑戦
奈良時代に漆（うるし）の生産拠点「漆部造（ぬりべのみやつこ）」が置かれ、「漆発祥の地」とされる奈良県曽爾（そに）村が、長年廃れていた村産漆の復興に取り組んでいる。古くから塗料や接着剤など多様な用途に使われ、英語で「ｊａｐａｎ」と訳されるほど日本を象徴する素材の漆だが、実は現在国内で使う９７％が中国などからの輸入。国宝や重要文化財建造物の修復にすら外国産漆を使わざるを得ない現状に、「日本の宝は日本の素材で守る」と、発祥の地の誇りを胸に立ち上がった
（田中佐和）
職人が住んだ漆部郷
人口約１５００人の小さな村、曽爾村は「ぬるべの郷（さと）」の愛称で親しまれる。「ぬるべ」は「漆部」と書き、漆塗り職人を指す。ここは漆が多く自生する土地として、奈良～平安時代に朝廷に献上する漆や漆器の生産拠点「漆部造」が置かれた、漆発祥の地とされている
米中貿易戦争 一切ルールを守らない
