経済産業省は２９日、令和５年度の電力需要に対する供給余力を示す予備率を示した。東京電力管内は７月に３・０％と厳しい予測となった。電力の安定供給には最低３％必要とされ、同日開催した有識者会議で、火力発電などを対象に追加供給に応じる事業者を公募するかどうかなどを協議した。 予備率は１０年に１度の猛暑や厳冬を想定。４年度に比べ、供給力が原発の稼働や新設火力の運転開始で増加する一方で、夏場に気温が平年並みか高くなる見込みとなることに加え、テレワークなどの増加もあり、需要が増加傾向にあるとした。 猛暑で需要が膨らんだり、発電所が故障したりすれば需給が厳しくなる恐れがある。 昨夏は、予備率が地域により一時３％近くに落ち込むとの事前予測を受け、政府が全国規模で節電を要請した。ただ企業の節電協力などにより大きな混乱はなかった。 産経新聞
東京都大田区のクリーニング店に男が押し入り、現金５万円が奪われる事件があり、警視庁蒲田署は２８日、強盗容疑で住居不詳、無職稲見康博容疑者（４１）を逮捕した。「クリーニング店で現金を奪い自転車で逃げた」と認めているという。 逮捕容疑は２７日午後４時２０分ごろ、大田区蒲田のクリーニング店に正面入り口から押し入り、カウンターを乗り越え、７０代の女性店員に刃物を突き付けながら「金を出せ。レジを開けろ」などと脅し、レジ内から現金約５万円を奪った疑い。 同署によると、２８日午後３時ごろ、上野署に１人で出頭し、同事件に関与したことをほのめかした。事件当時とは違う服装で、刃物は所持していなかったという。既に類似する刃物を発見しているといい、事件後に捨てた可能性もあるとみて確認を進める。
時事通信
米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。 ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊（派遣）のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロシアに対して戦略的な優位をもたらしている。中国には友人はほとんどいない」と指摘した。 中国の海軍が艦船数で米海軍を上回っていることについても「日本の海上自衛隊、オーストラリア、英国、フランスの海軍を足し合わせれば、数で勝り、攻撃力でも勝る」と強調した。 またオースティン国防長官は、平時は州知事の指揮下にある州兵が外国軍の訓練にあたる「州提携プログラム」を通じてウクライナ軍を訓練した実績を例に挙げて、台湾軍にも州兵が類似の訓練支援をしていると説明。「できる限りの支援を確実に進める方法を見いだしていく」と強調した。 米国は1979年に台湾と断交したため公式な外交関係はないが、台湾関係法に基づいて「自衛に必要な武器」を供与してきた。米国に台湾の防衛義務はないが、バイデン大統領は中国の侵攻があれば、米軍が台湾防衛に関与する考えをたびたび示している。バイデン政権は中国の軍事力強化に見合った防衛態勢の構築を急ぐため、台湾への武器供与や訓練の強化、外交・安全保障当局間の交流を進めるとともに、日本やフィリピンなど周辺国との関係強化も重視している。【ワシントン秋山信一】
特殊詐欺被害を未然に防いだとして、兵庫県警丹波署が丹波市市島町の中竹田郵便局に署長感謝状を贈った。同市の高齢の女性が口座番号を聞かれるなど被害を受ける一歩手前だったといい、局員たちの迅速な判断が功を奏した。 同署によると２月１４日、高齢の女性に「３千万円の宝くじが当選した」とメールが届いた。女性はメールの送り主の指示で自身の口座番号を伝えたが、「当選金を振り込めない」などと言われたため、翌１５日、同郵便局の窓口を訪問した。 対応した主任の永井美津子さん（５３）は「高額の振り込みがある」とする女性の話や口座番号を伝えていることに違和感を覚え、メールの内容などを確認。近藤利彦局長（５２）が特殊詐欺の疑いがあると同署に通報した。通報がなく、女性が口座の暗証番号なども伝えていれば被害に遭った恐れがあったという。 長尾恭志署長から感謝状を受け取り、永井さんは「被害を防げて本当によかった」。近藤局長は「気になることがあればすぐに相談いただけるよう、今後も気を配り、注意を呼びかけていきたい」と話した。 神戸新聞
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今日 2023年03月29日(水)[先負] |
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北朝鮮籍とみられる木造船やその一部の木片が今年、鳥取県東部の海岸に相次いで漂着している。年明けから３月中旬までで７件と、全国の同様の漂流・漂着件数の半分を占める。冬場に漂着が増えるのが特徴の木造船だが、ここ数年は全国的に数が激減していた。再び増加に転じたことや県東部沿岸への集中について、最前線で海を守る鳥取海上保安署（鳥取市）は「理由は分からない」としながらも警戒している。
両隣の海岸では漂着ゼロ
「漂着した船や木片には黒いコールタールが塗布されている。海藻の付着を防いだり、防水性を高めたりするためとみられるが、現在は日本やその他の国でコールタールを塗る船などない。そもそも、木造船自体、日本やほかの国では見ることがない」 産経新聞
3月28日(火) 訪問者 ２６３ 閲覧数 1216 3036位/3153653ブログ中
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内閣府が７日付で発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」で、自衛隊に「非常に関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は計７８・２％に達した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、平成３０年１月の前回調査から１０・４ポイント上がり、過去最高となった。自衛隊の規模を「増強した方がよい」も過去最高の４１・５％（前回比１２・４ポイント増）を占めた。 防衛省の担当者は、ロシアのウクライナ侵略や中国、北朝鮮の軍事動向を巡り「自衛隊の取り組みが関心を持たれる機会が多かったため」と分析している。 調査は昨年１１月１７日～１２月２５日に１８歳以上の日本国籍を持つ男女計３千人を対象に実施し、回収率は５３・４％だった。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から前回までの個別面接聴取法を改め、質問状の郵送によって調査を行った。 自衛隊に期待する役割を尋ねた設問（複数回答可）では、「災害派遣」と答えた人が８８・３％（同９・１ポイント増）で最も多かった。一方、「国の安全の確保」は７８・３％（同１７・４ポイント増）、「弾道ミサイル攻撃への対応」は５５・７％（同１５・５ポイント増）で、上昇幅の大きさが際立った。 日米安全保障条約が日本の平和と安全に「役立っている」「どちらかといえば役立っている」は計８９・７％（同１２・２ポイント増）を占めた。自衛隊に対して「良い印象を持っている」「どちらかといえばよい印象を持っている」は計９０・８％（同１・０ポイント増）だった。<iframe id="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" tabindex="0" title="3rd party ad content" role="region" name="google_ads_iframe_/6974/SankeiNews/Inread_0" width="1" height="1" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" aria-label="Advertisement" data-google-container-id="b" data-load-complete="true"></iframe>
【ソウル時事】米原子力空母「ニミッツ」を中核とする第１１空母打撃群が２８日、韓国南部・釜山に入港した。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に米軍の抑止力を誇示し、けん制する狙い。
２８日、韓国南部・釜山に入港した米原子力空母「ニミッツ」（ＥＰＡ時事）
起訴状などによると、男は２月３日、テーブルにあったしょうゆ差しの注ぎ口に口をつけて飲むような様子をスマートフォンで動画撮影してＳＮＳに投稿し、店側に苦情対応させるなどして業務を妨害したとされる。 読売新聞
