元記事がアレなので、論調についてはおくとして。
オリンピックの再延長（これはないか）or中止となれば、現時点では9月が有力視されている衆議院議員総選挙が早まることは大いに考えられるところです。
コロナ関連で批判が大きいので（実行に移している政策それ自体はそこまで的外れでもないと思うのですが、マスコミ対策含めて国民感情に訴えることには失敗していると思う）、例えば7月8月の選挙だと多分かなりの逆風が。
ワクチン入手の遅れ等については、そもそも国内企業の開発では治験数が稼げず認可が遅れるという問題が一部から指摘されています。それでなくとも日本の製薬会社のワクチン開発能力はアレなので（そもそも子宮頸がんワクチンとか古の三種混合ワクチンとかで、世論が過剰に副反応や副作用に反応し過ぎたことが原因）、ほぼ全量を海外大手製薬企業から輸入する必要がある時点でまあ、現状を甘受せざるを得ないかと。
ただ、やればいいのに、と誰しもが考えるような政策を実行できそうなのにやっていない点が大いにマイナスに働いているように見えます。
例えばですが、貯金に回るから無駄（麻生財務相）とか言わず、緊急対策宣言に対応する形でその都度10万円給付（典型的なバラマキ政策ですし、1回ごとに約12兆円かかりますけれど）をやっていれば、世論ももうちょっと穏やかな反応だったかもしれません。
小選挙区制の特質として、どれほど僅差でも勝者の総取りになる点があるので、地滑り的に野党連合の大勝も（ひょっとしたら、レベルで）あるかもしれません。
現状の政党支持率だと野党の支持率は測定誤差レベルなので、比例代表区で勝てる見込みはそれほど大きくないから2009年総選挙並みの大勝はないでしょうけれど、過半数に若干足りない程度まで議席数を戻すなら大勝と称して良いと考えます。
（そもそも、立民の枝野さん自身が「現時点（2021年GW）で総選挙をやったら勝てないから内閣不信任案を出さない」と言っていたりする時点で、政権を狙うと自認している政党としては士道不覚悟だと思う）
なお、これが取り越し苦労に終わればいいなあ、と思いつつ、2009年総選挙当時に知人複数に私が披瀝した言葉を。
「今かかっている医者がヤブ医者で信用ならないからといって、末期癌を治すためにオ▽ム▲理教に入信する※※がどこにいる」
