世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

原発事故,復旧整備,2018/8仮説住宅終了->2018/10福島県議会

2018-10-03 17:43:40 | 連絡
2018/8/28,福島県は27日、東京電力福島第1原発事故の被災者らに無償提供している仮設住宅(借り上げ型を含む)のうち、富岡町や浪江町など4町村向けについて2020年3月末で終了する方針を明らかにした。帰還困難区域からの避難者も対象で、同区域に関しては初の終了時期明示となる。 大半が帰還困難区域の大熊、双葉両町は全域避難が続き、役場機能が地元に戻っていないことなどから、終了時期は「今後検討する」とした。
20年3月末で終了するのは他に葛尾、飯舘両村の帰還困難区域からの避難者。対象は4町村向け合わせて3298戸。災害公営住宅の完成など住民の帰還環境が整ってきたとして、地元自治体と協議して決めた。
 帰還困難区域を除く葛尾、飯舘両村と、南相馬市、川俣町、川内村の旧避難区域からの避難者向け2389戸は1年前の19年3月末で終え、特段の理由がない限り延長しない。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201808/20180828_61001.html
2018/9/29,環境省は28日、東京電力福島第1原発事故に伴い帰還困難区域に指定された福島県飯舘村長泥地区で、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備事業に着手した。建物解体や除染を進め居住できるようにし、2023年春までの避難指示解除を目指す。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201809/20180929_61014.html
2018/10/3,東京電力福島第1原発事故でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む水の処分方法を巡り、福島県議会総務常任委員会は2日、自民党提出の意見書を全会一致で可決した。 意見書は「海洋放出について県民の意見を最大限尊重しながら慎重に決定するよう(国に)強く要望する」との内容。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201810/20181003_63043.html

原発事故,復旧整備,2011/6三号機プールにホウ酸水注入->2018/7原子炉建屋内部放射線量

2018-10-03 17:42:03 | 連絡
2011/6/27、3号機プールにホウ酸水注入開始 福島原発、https://www.nikkei.com/article/DGXNASGG2700C_X20C11A6EB2000/
Y/M/D,ホウ酸の適用範囲、原発不具合故障・事故時:使用済み核燃料プールにホウ酸水を注入して、強いアルカリ性になったプール水を中和。燃料集合体を入れたアルミ製のラックの腐食を防ぐ。燃料集合体が倒れて再臨界の恐れ防止。
平時:アルミ箔化成処理薬剤、コンデンサ駆動用電解液原料、ガラス原料や養液栽培肥料等、
Y/M/D,米山化学工業、化成品、ファインケミカル、ホウ酸、http://www.yoneyama-chem.co.jp/product/detail/056.html
2013/6-9/D,昭和の宇宙に咲くCS「さくら」の開発から学んだこと -三陸沿岸ピロティ構造シーサイドセンター構想と衛星通信-
図1 太平洋沿岸での潮位観測データ例
図3 3.11地震・津波で被災したJR在 来線、三陸鉄道や東北新幹線及び発電 所例
表1 3.11地震・津波による発電所被災状況例
図4 3.11地震・津波で被災した地域の電力復旧事例
図5 北上(追波)川河口域の移動通信サービスエリア例
図6 三陸沿岸ピロティ構造シーサイドセンターのイメージ例
図7 世界の食用魚介類供給量の推移
図8 インターネット電話「スカイプ」活用の鮮魚販売
http://satcom.jp/83/spacejapaninterviewj.pdf
2013/M/D,宮城県多賀城市八幡地区に「末の松山」という歌枕の地があります。
「歌が詠まれる前の869年(貞観11年)、陸奧国で大地震が発生し、多賀城の国府のそばまで大津波が襲ってきました。東日本大震災後〝千年に一度の規模の地震〟として語られるようになった貞観地震のことです」と話すのは、多賀城市の観光ボランティアガイドの柴田十一夫さん。「10世紀の初めに書かれた日本三代実録によると、当時の多賀城政庁の建物は地震でつぶれ、政庁のそばにあったまちも津波に飲まれ、1000人以上の人が犠牲になったとあります」「〝末の松山〟は、標高10mほどの小山です。貞観地震の津波は、この小山の麓まで押し寄せましたが、山を飲み込むことはありませんでした。まちが流されるほどの津波が来たのに、小山は無事だったのです」「貞観地震の時も、当時の大和朝廷は〝復興庁〟に相当する機関を設置したんですよ」。「陸奧国修理府という組織で、当時の清和天皇が設置。国民と夷(えびす:朝廷に属さない先住民のこと)を区別せず、亡くなった人はすべて棺に納めて埋葬。自然災害は、日本列島にとって、避けられない宿命みたいなもの。いつでも、どこでも起きるリスクがあります。https://sites.google.com/site/kanshamiyagi/home/tagajo
2018/5/17,御城米蔵があった場所は現在の宮城県仙台市立荒浜小の敷地だ。一帯は全壊した区域だが学校は周囲より約1.5メートル高台にあり、校舎1階が浸水したにとどまった。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180517_73035.html
2013/03/17,復興支援ソング「虹を架けよう~福島バージョン~」, 一般社団法人みやぎびっきの会オリジナルソング第二弾。https://www.youtube.com/watch?v=phJt9_ymv5Y
2013/06/15, 013年 6月13日に福島県 塩屋岬に6年ぶりに来ました。曲名は みだれ髪 です。東日本大震災でも津波の被害を受けなかったことでも知られる歌碑.
https://www.youtube.com/watch?v=OIEuiO9VQoQ
2018/4/28,東京地裁であった東京電力福島第1原発事故の公判で、東北電が太平洋沿岸に原発を持つ東電、日本原子力発電などに想定を説明した会議の資料が示され、明らかになった。東電も08年に第1原発に最大15.7メートルの津波が達する想定をまとめたが、津波対策は先送りされた。東北電、東電ともに「東北の太平洋岸ではどこでも大津波の危険がある」とした02年の政府・地震調査委員会の長期評価を踏まえた計算結果で、両社は同じように原発の敷地を超える大津波を想定していたことになる。東北電は建設時に女川原発の敷地を高くしており、震災の津波にも耐えたが、過去に敷地が水没する想定をしていたことはこれまで明らかにしてこなかった。 東北電は1896年の明治三陸地震津波を基に計算。宮城県-福島県の沖合で同様に地震が起きた場合、女川原発に達する津波は高さ18.16メートルで、14.8メートルの同原発の敷地を大きく上回った。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201804/20180428_13028.html
2015/3/11、福島第1原発廃炉現場を支える個性的な技術者たち、http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/column/20150310/694317/?P=2
2015/3/21、世界中のギークが立ち上がった!――放射線測定プロジェクト「Safecast」、
http://politas.jp/features/4/article/354
2016/2/22、福島第一原発の歩き方、http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/02/22/05939/?ST=rebuild
2017/2/27、特集 図解・福島第一原発、http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntncrd/15/170227/?rt=nocnt
2017/3/10、震災6年 空から巡る被災地のいま、http://www.nikkei.com/video/5351565616001/
2017/6/23、簡単に補充できない原子力技術者、http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/238117/062200052/?P=4
2017/8/1、原発のビジネスは建設後の補修・整備などのアフターサービスで長期間稼ぐモデル、http://www.nikkei.com/article/DGXLASGT01H0L_R00C17A8EAF000/?n_cid=NMAIL001
2017/8/5、動く廃炉市場、参入続々、 http://www.nikkei.com/article/DGXLZO19695950U7A800C1EA6000/

2017/12/21、廃炉の前進実感 第1原発3号機に福島民友新聞社の記者、http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171221-229870.php
2017/12/21、作業員用のエレベーターが昇降する間、内部にはZARDの曲「負けないで」のメロディーが流れていた。坂井 泉水(さかい いずみ、1967年-2007年、2000年以降、子宮筋腫、卵巣のう腫、子宮内膜症と次々に病気を患い、2007年4月、肺への転移が見つかり他界。享年40歳。)。この歌には何時も勇気をもらいます。はやくに亡くなられたのが 非常に残念です。
https://www.youtube.com/watch?v=a5kXM9uZ80k
2017/12/30、東京電力福島第1原発事故で生じた宮城県内の汚染廃棄物の処理問題、http://www.kahoku.co.jp/editorial/20171230_01.html
2018/6/5,東京電力福島第1原発事故で発生した稲わらや牧草などの指定廃棄物に関し、栃木県那須町は5日までに、市町単位で1カ所か数カ所の保管場所に集約するとの環境省案を受け入れ、那須町内の農家らが各自保管している計約3300トンを集める方針を固めた。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201806/2018060501002048.html
2018/6/14,東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と会談し、運転停止中の福島第2原発(富岡町、楢葉町)の全4基について「廃炉の方向で具体的な検討に入る」と表明した。原発事故を起こして廃炉作業中の福島第1原発(大熊町、双葉町)の6基を含め、県内の全基廃炉が事実上決まった。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180614_63049.html
2018/7/10,東京電力は9日、福島第1原発2号機の使用済み核燃料の取り出しに向けた原子炉建屋の内部調査で、燃料プール上部に続く最上階の床の表面線量を初めて測った結果、ガンマ線とベータ線の合算で最大毎時630ミリシーベルトだったと発表した。
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180710_63027.html

相次ぐ災害と社会的損失例,弧状列島,2018/9コンビニ「セコマ」->2018/10中電13万戸停電中

2018-10-03 12:31:53 | 連絡
2018/9/10,筆者が住む小樽市は震度4ということだったが、東京で同程度の震度を何度も経験している身としては、とても震度4とは思えない「人生最大震度」とも言うべき激しい揺れだった。地震の前に北海道を襲った台風21号に備えて、手持ちの「エネループ」のほとんどを満充電にしており、ラジオを聴くには不自由しなかった。コンビニでは「セコマ」が普段から停電対応に熱心で、オフラインでレジ打ちをできる態勢になっていたという。品薄ではあるものの、閉鎖や入店規制もなかったという。地元のコミュニティラジオ局である「FMおたる」では、震災情報番組を流し続けており、災害時は電力を食うテレビやスマートフォンよりアナログラジオが有効であることを身を以て知った。これまで稼働していた付近のau基地局がいきなりダウンし、比較的電池の残容量に余裕があったスマートフォンがアクセス不能になってしまった。どうやら基地局の非常用電源のバッテリーが切れたようだ。iPad miniで使っていたNTTドコモは生きており、4Gが3Gになる不安定さはあったものの、SNSで情報を確認する程度なら問題はない。常日頃、ひとつのキャリアに頼ることは危険と思い、複数のキャリアと契約していたことが、ここで功を奏した。記事を配信してから再び街に出てみると、小樽運河付近で送電が復旧。小樽駅周辺でも駅だけは電気が点くようになり、列車の発着がないにも拘わらず、日中の閉鎖が解かれていた。やはり駅に電気が灯ると「砂漠の中のオアシス」のようで救われた気分になる。鉄道の駅がいかに大きな存在であるかを思い知らされた。小樽で動いている公共交通機関といえば、小樽港を発着する新日本海フェリーのみで、クルーズ船の「にっぽん丸」も予定どおり寄港していた。こういう時のアナログラジオの情報は貴重で、小樽では市役所や海上保安庁が充電態勢をとっていたことを知る。また、独自に非常用電源を持つ、小樽築港駅近くの商業施設「ウイングベイ小樽」では、1階の携帯電話ショップで充電サービスが行なわれており、NTTドコモではスタッフ総動員で案内に努めていた。ドコモの力の入れようには驚くべきものがあった。スマートフォンやタブレットはもちろん、ガラケーにも対応した充電器が多数用意されており、まるでこの大停電を想定していたかのようでもあった。ドコモショップは、キャリアの垣根を越えた携帯電話の見本市のようになり、まさに「壮観」の2文字状態。充電前はiPad miniの電池残容量が20%を切っていたので、もしドコモで充電できなければ7日の記事配信は危なかったかもしれない。札幌には知人が大勢いるが、マンションに住む知人は、停電で水道の給水ポンプが止まり、断水がなくてもそれと同じ状態に見舞われていた。また、地震に強いと言われているLPガスが機器にダメージを受け、使えない状態になっている世帯も多数あった。
そのようなことから、筆者は津波のリスクはあるものの、地盤が強固な小樽に越す選択をしたことはひとまず正解だったと思えてきた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180910-00000003-rps-bus_all
2018/9/24,北海道地震による大規模停電で生乳廃棄を余儀なくされた全道の酪農家から、乳業メーカーや電力会社に対して、危機管理体制の見直しを求める声が高まっている。酪農家は停電に備え用意していた発電機を使って、搾乳・冷蔵したにもかかわらず、自家発電装置を持たない乳業工場が相次ぎ操業を停止し、生乳を出荷できなかった。農家からは「廃棄は人災」と憤る声も上がる。北海道大樹町で乳牛約1100頭を飼う日昭牧場の西川久雄理事は、、6日未明の停電後50時間ほど、8日朝まで軽油を300リットル以上費やして自家発電機を稼働。通常通り1日2回の搾乳を続けた。2日分の生乳約36トンを泣く泣く廃棄した。同牧場は、2013年に発電機を設置。16年には停電時でも牛舎や搾乳設備の電力を確保しようと、約500万円をかけ大型発電機に更新していた。北海道大樹町で乳牛630頭を飼う角倉光記さん(65)も、停電時は自家発電機で通常通り搾乳したが、10トン以上を廃棄した。角倉さんは「酪農家だけでは供給責任を果たせない。危機管理体制を改めて考え直すべきだ」と語気を強める。道によると、6~10の5日間で全道の生乳廃棄による被害額は21億円ほどに上る。農水省によると、北海道内にある日量処理量が2トン以上となる乳業工場39カ所のうち、37カ所が大規模停電時に工場を稼働するための自家発電設備を持っていなかった。9割超の工場が操業を一時的に停止し、酪農家が出荷できなくなる事態に陥った。業界の大規模災害時の危機管理のあり方が問われた形だ。
 自家発電設備の導入が進まない背景に巨額の費用負担がある。工場の規模によるが、生産ラインを長い時間稼働させる自家発電設備は「高いもので10億円単位になる」(乳業関係者)。定期的な保守点検費用も大きな負担になる。地震発生直後も生産ラインを稼働できたのはよつ葉乳業の2工場だけ。自家発電設備を導入していたためだ。Jミルクは「いかに安定したサプライチェーンにしていくかが大きな課題だ」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00010000-agrinews-soci
2018/9/30,台風24号が通過した沖縄では大規模な停電が続いており、30日午前9時58分現在、沖縄本島全域で20万7870戸が停電している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00322390-okinawat-oki
2018/9/30,台風の影響で、鹿児島県内ではおよそ13万8200戸が停電しています。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00032323-mbcnewsv-l46
2018/10/1,台風24号の影響で、鹿児島県内では住宅や建物への被害が相次ぎました。MBCのまとめでは、県内のけが人は少なくとも23人となっています。https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2018100100032373&ap=
2018/10/1,台風24号は1日、本州を北上し、岩手県付近から三陸沖へ抜けた。東京都八王子市で最大瞬間風速としては観測史上1位の45.6メートルを記録するなど、関東を中心に記録的な暴風が吹き荒れた。総務省消防庁などによると、鳥取と山梨の両県で計2人が死亡。16府県で104人が重軽傷を負い、鳥取、宮崎の両県で計2人が行方不明になっている。30日夜に首都圏の全在来線を計画運休したJR東日本は1日午前、倒木などの確認のため山手線など多くの路線で運転の見合わせが相次ぎ、通勤客らに混乱が生じた。東京電力によると、茨城、栃木、東京、山梨などで計約39万700戸が停電。中部電力管内では1日正午現在、静岡や愛知、三重などの計約64万戸が、東北地方では福島、岩手などの計約6900戸が停電している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181001-00000033-mai-soci
2018/10/2,台風24号の強風の影響による静岡県内の大規模停電は2日も続き、同日午後5時現在で県内の中部電力管内の約13万9360戸で停電している。同社では4日までに大半の地域で復旧するとしているが、倒木などで作業員が現場に到達できない地域では4日以降もなお停電が続く見込みで、完全復旧のめどは立っていない。静岡市など5市1町では停電による断水が起き、信号機停止による交通事故が多発するなど、日を追うごとに県民生活への影響は深刻になっている。https://www.sankei.com/affairs/news/181002/afr1810020024-n1.html