グローバル化と特定国依存リスク事例,弧状列島2016/8/輸出上位２か国->2015/４豪州稼働原発無し

２０１６／８／２９、２０１５年度の日本の輸出上位2カ国に対する依存度（付加価値輸出、最終需要先ベース）が米国２０％、中国１８％で、米国や中国の経済動向の影響を受けやすいリスク構造。一方、米国及びドイツは、上位2カ国に対する輸出依存度は１０％以下、また、中国や韓国などアジア各国も、輸出先の開拓を進め、今ではいずれの国も特定国依存度が日本を下回る水準となっている。つまり、それだけ、特定国の需要ショックを和らげることに成功。http://bizgate.nikkei.co.jp/article/112482318_2.html
Y/M/D, 日本はウランの100％を輸入に頼っており、輸入先はカナダとオーストラリアが約7割を占めている。安定供給の観点から長期購入計画を結んで輸入しているが、供給源の多様化が課題となっている。日本で使用される原油の8割は、1万2千km以上離れた中東から海上輸送されている。また、天然ガスはオーストラリアの他、東南アジアや中東から海上輸送されている。その過程で、地政学的リスクの高いホルムズ海峡や海賊行為が頻発するマラッカ海峡などの要衝（チョークポイント）を通過しなければならない。このことは日本のエネルギー供給が抱える課題のひとつである。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/tyousakouhou/kyouikuhukyu/fukukyouzai/sk/3-3.html
2018/4/4, 世界の原子力発電開発の現状,カナダ１９基、
https://memorva.jp/ranking/world/iaea_nuclear_power_reactor_2010.php
2015/4/6,国内の豊富なウラン埋蔵量にも関わらず、オーストラリアには稼働する原子力発電所が1つもなく、生産されたすべてのウランは、核拡散防止条約（NPT）を順守した海外の国における発電のため輸出されている。2013年のウラン輸出による売上は、北米（主としてアメリカ）が2,201トン（33.6%）、欧州が2,480トン（37.8%）、アジア（主として日本）が1,873トン（28.6%）であった。ウランは、オーストラリアのエネルギー輸出のうち約35%を占めており、2009年に輸出収入は11億ドルとなった。オリンピック・ダム鉱山の生産問題や、日本の需要をなくしウラン価格を低下させた2011年の福島事故の影響を受け、ウラン生産と輸出は減少している。
オーストラリアには原子力発電開発を妨げる可能性がある、いくつかの法的な障害がある。ニューサウスウェールズ州には、1986年ウラン採掘・原子力施設禁止法があり、ヴィクトリア州には1983年原子力活動禁止法がある。連邦レベルでは、1999年連邦環境保護・生物多様性保存法に加え、原子力発電の規制に対する禁止を含んだ1988年オーストラリア放射線防護・原子力安全法がある。オーストラリアは、気候変動への懸念が高まる中で、原子力発電に対する禁止を再評価する最中にある。オーストラリアのウラン埋蔵量のうち80%が賦存する南オーストラリア州は、原子力に関する包括的な報告書を近々公表する予定だ。当該報告書は、連邦政府の報告書によって補足される予定である。この歴史的な報告書は、原子力発電の経済的、環境上のチャンスを検討し、原子力に関する議論を再開することを約束し、政策変更の基礎を提供することになるだろう。http://forumonenergy.com/2015/04/06/%E6%96%B0%E8%88%88%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E3%81%AE%E5%B0%86%E6%9D%A5%EF%BC%9A%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%A2/?lang=ja

グローバル化の足跡,2018/10自動車再編->2018/１0パバナプ寺研修医

2018/10/3,ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は3日、自動運転技術で提携すると発表した。ホンダは同日、自動運転分野のGM子会社に7億5千万ドル（約850億円）を出資した。事業資金の提供も含め合計3000億円規模を投じて次世代技術を共同開発する。自動運転ではIT(情報技術）大手などを含めて業種を超えた開発競争が激しくなっている。規模を追求してきた自動車業界の再編はデータの収集や活用を軸とする新たな段階に入った。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36096900T01C18A0MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/10/6,米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ夫妻による「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」が運営。サイトを開設した2017年に数百人の研究者を助成し、その論文をサイトで公開している。透明性を高めるために、評価の担当者名やその内容に関するリポートを公開する。サイトを閲覧すればコメントできるようにした。第三者の目にさらすことで、助成した研究に対しても厳しい意見が集まる。評価途中でも論文をいち早くサイトに公開しており、無料で誰でも読める。ゲイツ財団の担当者は「大手出版社によるこれまでの手法では投稿から掲載までに1年以上かかる。我々のモデルで研究成果は素早く伝わり、インパクトをもたらす」と意義を強調する。同財団による研究助成は17年の1年間で47億ドル（約5400億円）にものぼる。サイトに投稿された論文は既存の出版社には投稿できない。つまり有望な研究者を囲い込めるようになる。読者の購読料で成り立つ従来型モデルには脅威だ。米国発のモデルは海を渡る。英国、フランス、オランダといった欧州11カ国の研究助成機関が9月上旬、支援した研究者の論文投稿先について、20年以降は無料で読める学術誌だけに限定すると宣言した。読者が購読料を支払う学術誌をなくし、誰もが無料で論文を読めるようにする――。これが宣言の狙いだ。購読料の代わりに研究者が論文の公開料を支払えば、出版社のビジネスも成り立つという。英国大学協会によると現在、学術誌の85%が購読料を受け取っており、出版社にビジネスモデルの転換を求めている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36185510V01C18A0TJM000/?n_cid=NMAIL007
2018/10/5,谷口 恭（太融寺町谷口医院）、僕がその施設、タイ国中部のロッブリー県のはずれにあるパバナプ寺（正式名は「Wat Phrabhatnamphu」。「Wat」は寺の意味。タイ語の発音をカタカナにすれば、「ワッ・パバナンプ」が近く「ナンプー寺」と呼ぶ日本人もいるがここでは「パバナプ寺」とする）を初めて訪れたのは2002年、研修医1年目の夏休みだ。当時のタイには抗HIV薬がなくHIV感染は「死」を意味した。この施設は病院ではなく「寺」である。タイでは困ったことがあると寺に駆け込む習慣があり、死を待つしかなかった患者たちをこの寺の僧侶が住まわせるようになり、それがいつしか「エイズ・ホスピス」となったのだ。20歳代後半と思われるその女性の名はメーオ（仮名）。HIVを自身にうつした夫は既に他界し、病気を抱えた母親と2人の子どもと一緒に住んでいたが、感染を地域住民に知られ、自分がいると家族までが差別されるという理由で家を出た。パバナプ寺に入所できたのはいいが「死へのモラトリアム」を過ごすだけの生活に心も病み考えるのは死ぬことばかり。だが、あるとき歩行困難の患者に手を貸したことがきっかけで「生きる喜び」を見出したという。それ以来、他の患者の身体を拭いたり食事の介助をしたりするようになった。僕らがメーオにインタビューしたのは米の詰め替えの作業中だった。全国から寄付された米を大きな袋に詰めていく作業でそれなりに力がいる仕事だ。メーオはこの作業を始めてから次第に筋肉がついてきたと言い、得意げに右腕の力こぶを見せてくれた。　そして2年後の2004年。僕はあのときの力こぶと笑顔を探した。2年前の僕を覚えていたパバナプ寺の事務員に尋ねると、僕が到着するちょうど1カ月前に荼毘に付されたとのことだった。やせ細り力が出なくなるまで他の患者の世話をしていたという。https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/series/taniguchi/201810/557929.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals

グローバル化の足跡,2018/９抗腫瘍->2018/９CFRPフレーム

2018/10/2,これまで抗癌剤といえば、 癌細胞の分裂や浸潤・転移を促進するシグナル伝達などに作用して増殖を抑制する薬剤が主流だった。これに対しニボルマブなどの免疫チェックポイント阻害薬は、抗原特異的T細胞をはじめとする免疫監視機構を活性化させることで抗腫瘍効果を発揮する。　記者（大滝 隆行＝日経メディカル）、が数年前、本庶氏を取材した際、こうした免疫応答の仕組みを、自動車の運転に例えて次のように説明してくれた。　「免疫応答は抗原認識（イグニション）から始まり、正の共刺激（アクセル）がないと十分な活性化が進まない。負の共刺激（ブレーキ）がないと暴走する。癌患者は免疫寛容状態（ブレーキ過剰）にあり、正の共刺激が十分でも応答は起こらない（アクセルをいくら入れたところで車は進まない）。アクセルは生体に数多くあり、ブレーキを解除して初めて車は動き出す」　このようなアカデミアの知見に基づき、癌細胞の増殖を抑制するPD-1、PD-1リガンドの抗体医薬の開発が進められた。本庶氏らと共同研究を行いPD-1に関する知的財産を有する小野薬品工業が2005年、ヒト型抗体開発システムUltiMAbを運用する米メダレックス社（現ブリストル・マイヤーズ スクイブ社）と提携し、その研究成果によって創製されたのが、ヒトPD-1に対する遺伝子組み換えヒトIgG4モノクローナル抗体ニボルマブだ。当初、国内では「根治切除不能な悪性黒色腫」を適応症として開発が進められ、2014年7月に承認され同年9月に発売された。　その後国内では、ニボルマブと同じヒト化抗ヒトPD-1抗体として米メルクグループのMSDのペムブロリズマブ（商品名キイトルーダ）が、ヒト化抗ヒトPD-L1抗体として中外製薬のアテゾリズマブ（テセントリク）、メルクセローノのアベルマブ（バベンチオ）が承認されている。その他の免疫チェックポイント分子であるCTLA4に結合する、ブリストル・マイヤーズ スクイブのイピリムマブ（ヤーボイ）も根治切除不能な悪性黒色腫、根治切除不能または転移性の腎細胞癌の適応が国内で承認された。今後免疫チェックポイント阻害薬の各社の開発競争は激しくなりそうだ。https://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/hotnews/int/201810/558047.html?n_cid=nbpnmo_mled_html-new-arrivals
2018/10/2,三菱商事は2日、英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなどと共同でカナダに液化天然ガス（LNG）プラントを建設すると発表した。総開発費は約140億ドル（約1兆6000億円）。プラント建設は日揮などが受注した。2020年代半ばに生産開始し日本などに輸出する。中東や豪州が中心だったLNGの調達先にカナダを加え、エネルギーを安定供給する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36018210S8A001C1XQ9000/
2018/10/3,陸上自衛隊と英陸軍による共同訓練が２日、陸自富士学校（静岡県）で報道陣に公開された。陸自が国内で米軍以外と２国間訓練を行うのは初めて。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00050018-yom-soci
2018/10/4,10月3日、インドネシア国家災害対策庁は、9月28日午後6時過ぎ、深さ10キロ、インドネシア・スラウェシ島で起きたM7.5の地震・津波による犠牲者が1,407人と公表した。未だ行方不明の捜索は続いており、20万人を超える被災者が支援を必要としている。　　防衛省は航空自衛隊のC130輸送機1機と隊員ら約50人の派遣を決め、外務省は国際協力機構（JICA）を通じて発電やテントなどの支援物資を提供すると発表した。「防災ログ」運営事務局
2018/10/4,劉が自転車メーカーを創立したのは1972年。　当時の台湾製品は「安かろう、悪かろう」であり、部品の規格もバラバラだった。劉は日本メーカーの品質管理を研究し、台湾のパーツメーカーを駆けまわって規格の統一化と品質の向上に努めた。創業から約10年にして、１９８２年事業が軌道に乗るようになった。台湾の自転車市場でトップに立った劉は、業界合同での技術研究チームをつくり、トヨタの生産方式を学んだ。これにより、台湾の自転車産業は飛躍的に効率化していった。だが、そのときに強力な商売敵として浮上してきたのが中国であった。改革開放政策のなかにあって、欧米企業は生産力が安価な中国に生産拠点を次々と移していった。ジャイアントのパートナーであったアメリカ企業もその例に漏れず、突然、ジャイアントへの発注を打ち切り、中国企業に切り替えた。OEM生産の限界を知った劉は、1981年(台湾総統蒋経国1978->1988、中国鄧小平主席1978->1989、鈴木善幸内閣1980->1982、米国40代ロナルド・レーガン大統領1981->1989)、独自ブランド「GIANT」を立ち上げ、世界各地での拠点づくりを進めるとともに、東レを説得して素材を調達、世界に先駆けてカーボンファイバーを使ったフレームを完成させるなど、営業・技術の向上に努めた。その結果、世界的メーカーに上りつめることができたのである。2014年、愛媛県の招きで「瀬戸内しまなみ海道」のサイクリングイベントに参加した劉は、このコースをブログで絶賛、しまなみ海道は一気に認知度が上がり、「サイクリストの聖地」とまで呼ばれるようになった。劉は2016年に滋賀県の「琵琶湖一周（ビワイチ）」を体験、同県のサイクリング聖地化に助言を行っている。そのほか、東日本大震災の被災地での「復興支援サイクリング」に取り組むなど、積極的に活動している。https://www.mag2.com/p/news/372351/3

グローバル化の足跡、2018/９MA州ガバナー知事->2018/９マラッカ海峡海底測量

18/9/29, 厚子・東光・ﾌｨｯｼｭ, 父は外交官をしていてグローバルな考え方を持っていましたので、その影響を受けました。母は父が早く亡くなったので、英語が出来たのでアメリカが行う国勢調査の仕事をしました。ＭＰがジープで迎えに来ましたので、それを見て働くことはかっこいいなあと後姿を見て思いました。私は英語を使える仕事をしたいと思って、アメリカ商工会議所の秘書、広告会社、スポーツをプロモートする会社など色々なところに行きました。主人と結婚して香港に行きました。（夫は極東支配人として）給料の１０％を社会貢献に寄付したいけどいいかといわれて、ＯＫしました。
理由が判るまでにはだいぶ時間がかかりました。日本を土壌にした物を強みにして、マサチューセッツ州は日本との文化交流をしていなかったので、ガバナー州知事に手紙を書きました。直ぐ電話があり、短期、長期の提案書を提出してみないかと言われて、吃驚しました。企画書を提出したら、直ぐ電話があり直接話を聞きたいので、会って欲しいということだった。その場で採用になり予算を立て、アシスタントをつけてくれ、明日から働いてほしいということだった。内容さえよければ、誰であろうと、どこの学校に行っていようと関係ない、アメリカの国はしっかりしたビジョンが有って実行するプランがあり、やる気があれば夢がかなう国だなあと、自分が身をもって経験しました。失敗をすることによって次に進む道が開けて来ると思います。隅の方で黙ってノートを取っていたが、何にも言わないと意見が無いと思われてしまう、この国は自分の意見をきちんと言わないといけないことを第一日目に学びました。言わないと相手に理解してもらえない、口にしないと知識、能力もないと判断されてしまう。（日本との文化の違いを感じました）http://asuhenokotoba.blogspot.com/2018/09/blog-post_29.html
2018/09/29,行動する女性を 応援したい／厚子 東光 フィッシュ／フィッシュ・ファミリー財団 理事　明日へのことば　NHK ラジオ深夜便　4https://www.youtube.com/watch?v=FTPPTlZdlIE
2018/9/30,日本と沿岸３カ国の共同水路測量は、海上交通の要衝マラッカ海峡の海底で、これまで知られていなかった、沈船らしき多数の突起物が確認した。水路測量は、マレーシア、インドネシア、シンガポールの沿岸３カ国から、日本の公益財団法人「マラッカ海峡協議会」が要請を受けた。日本の測量会社が、今年３月５日から９月３日まで、水深３０メートル未満の海底を対象に実施した。　今回の測量では、初めて３次元探査が可能となるマルチビーム測量方式を採用。「測量で精度が上がった海図は、中東からの石油ルートとしてマラッカ海峡に依存する日本だけでなく、全ての海運関係者に恩恵を与える」。マラッカ海峡を巨大経済圏構想「一帯一路」の重要地点と位置づける中国も今回の測量に関心を示し、３カ国に協力を申し入れていた。だが、「機微な情報が絡むため、３カ国が拒否した」という。　同海峡が結ぶインド洋と南シナ海では、中国が軍事拠点化を含む覇権を拡大中だ。一方、日本は「自由で開かれたインド太平洋戦略」のもと、航行の自由と安全の維持を目指す。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180930-00000001-san-asia

グローバル化の足跡,2018/9和食普及先兵->2018/９次世代車載情報SYS

　2018/9/1,健康志向は外国人の心もつかんでいる。海外に和食文化を発信しているアグリホールディングス（東京・中央）はシンガポールとニューヨークにおにぎり専門店を構える。その名も「SAMURICE」（サムライス）。梅やおかかなど伝統的な具材に加え、パクチーを加えたチキンやベジタリアン向けの独自メニューも人気だ。前田一成社長は「おにぎりは和食普及の先兵」と位置づけ「健康的でおいしい携帯食。日本の農業や食文化と海外の顧客をつなげていきたい」と意気込む。https://style.nikkei.com/article/DGXKZO34780830Q8A830C1W11300?channel=DF260120166489&style=1&n_cid=NMAIL007
2018/9/7,新千歳空港が全便欠航し、空港施設が閉鎖され千歳市では市内に観光客向けの避難所が設置されました。千歳市内に設けられた避難所です。「外国人が主に利用してもらっています。もともと避難所の中で外国人や観光客が利用する場所が計画に無く、空港閉鎖されてしまったので、そのために急きょここを開けて入ってもらっている状況です」（千歳市の担当者）　空港の閉鎖を受け、外国人や観光客向けの避難所を開設しました。外国人観光客向けには、ホワイトボードで英語など5か国語の情報が書かれています。「炊き出しや乾パンの提供などもありなどもあり助かりました」（利用者）「ノープロブレム！」（外国人）　食料の提供や、携帯電話などの充電にも対応しています。また、医療的な支援が必要な人には吸引器も貸し出し、不安解消に一役買っています。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000009-hbcv-hok
2018/9/7,タイ北部チェンライ郊外の洞窟で遭難した少年ら13人の救出活動で、洞窟からの排水の技術的助言や地形図の提供などで支援した国際協力機構（JICA）の職員3人タイ事務所の三宅繁輝次長と橋本豊企画調整員、JICA専門家の降籏英樹さんが7日、ディレククンナポーン勲章を授与された。JICAは宇宙航空研究開発機構（JAXA）などと協力し、衛星「だいち2号」のデータを活用したレーダー地形図を提供するなど救助支援に全力を挙げた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180907-00000145-jij-asia
2018/9/10,電源開発（Jパワー／東京都中央区）は9月6日、浮体式洋上風力発電の事業化研究のため、フランスの総合エネルギー企業ENGIE社（エンジー社）と、電力関連事業について幅広い分野で協業するための覚書を締結した。エンジー社はフランスに本拠を置く世界的な総合エネルギー企業で、世界に約1億1270万kWの発電設備を所有。https://www.kankyo-business.jp/news/021109.php?utm_source=mail&utm_medium=mail180911_d&utm_campaign=mail
2018/9/11,半導体大手のルネサスエレクトロニクス、呉文精社長、は11日、米同業インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴ）、グレゴリー・ウオーターズ最高経営責任者（ＣＥＯ）、を買収すると正式に発表した。買収額は約67億ドル（約7330億円）で、全株を取得し完全子会社とする。ＩＤＴが強みを持つ通信用半導体と自社製品を組み合わせ、顧客企業への提案力を高める。統合効果は営業利益ベースで２億5000万ドル（約275億円）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35202790R10C18A9000000/?n_cid=NMAIL007
2018/9/14,ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が１３日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で開かれた。座った姿勢での大腸内視鏡検査を自ら試し、苦痛が少ないことを実証した長野県の昭和伊南総合病院の堀内朗内科診療部長兼消化器病センター長（５７）が「医学教育賞」を受けた。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201809/2018091401001544.html
2018/9/18,日産自動車と三菱自動車、仏ルノーの3社連合は18日、次世代の車載情報システム分野で米グーグルと提携したと発表した。グーグルの基本ソフト（OS）、アンドロイドをベースに、カーナビや娯楽など多様なサービスを利用できるシステムを開発、2021年から3社の車両に搭載する。グーグルのノウハウを活用し、ネットワークに常時接続して情報をやりとりする「コネクテッドカー」（つながる車）の普及を加速させる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000093-jij-bus_all