安全保障,西対岸大陸リスク,2018/９国際法遵守->2018/10江蘇省国家安全庁幹部

2018/9/14,豪州の首相が、アボットからターンブル、さらにモリソン氏に変わっても、豪州外交の基本路線は変化しない。インド太平洋地域の発展のために、インドネシアと協力を進めるというのが、共同声明の概要である。「インド太平洋」という言葉は、米国が「太平洋軍」を「インド太平洋軍」と今年名前を変えてから、域内の外交用語でも定着してきた。これによって、大国インドを仲間に入れることになる。そして、その主眼は、「海洋協力」である。インドネシアは、インド太平洋地域の中心に位置する海洋国家である。国際法を遵守して、開かれ国際秩序を守ることは、域内各国の共通利益であることを、共同声明は訴えている。「強圧的態度に対しては、強靭性をもって」というくだりは、暗に中国を批判している。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/13868
2018/1010,日本とオーストラリア両政府は１０日午後（日本時間同）、シドニーで開催した外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の共同声明を発表した。来年中に航空自衛隊とオーストラリア空軍の２国間による初の戦闘機訓練を実施する方針を明記。自由貿易を重視し、不公正な貿易慣行に対抗することも盛り込んだ。中国の軍事、経済面の台頭を意識し、連携を強める構えだ。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201810/2018101001001880.html
2018/10/11,米司法省は１０日、ＧＥアビエーションなど米国の複数の航空・宇宙関連企業から機密情報を盗もうとしたとして、中国の情報機関である国家安全省の当局者を逮捕、起訴したと発表した。中国東部・江蘇省国家安全庁幹部、シュイ・イェンジュン被告は、２０１３年１２月から米国内外の航空・宇宙関連企業で働く専門家から情報を得ようとして、大学での講演を口実に中国への旅行に招待し、旅費などを負担していた。ペンス副大統領は４日の対中政策演説で「中国はあらゆる手段を使って米国の知的財産を取得するよう官僚や企業に命じている」と非難。米政府として中国による知的財産の窃取に厳しい姿勢で臨んでいる。https://www.sankei.com/world/news/181011/wor1810110011-n1.html

安全保障,西対岸半島リスク,漁業資源,2017/6能登沖->2018/10イカ漁

２０１７／６／２２、能登沖の好漁場、北朝鮮や中国の密漁急増、http://www.yomiuri.co.jp/feature/TO000301/20170622-OYT1T50069.html
2017/12/20,船と軍との関係については「全てではないが、ある。元々、北朝鮮の漁業拡大政策は軍の下にある水産会社が大きな業績を上げ、それを金正恩が褒め讃えて始まったもの。例えば、松前小島に現れた船には第854軍部隊と書いてあり、軍の下にある水産会社の船だと分かる。ここでの儲けは軍人たちの給料にも反映され、アルバイト的におカネが儲かる。北朝鮮の軍人は自分たちで自分たちの給料を稼がないといけない」と宮本氏は説明する。　こうした事態を受け、海上保安庁は現場の状況を把握し的確な指示を出すため、巡視船２隻に撮影した映像を、リアルタイムで伝送できる態勢を整えることを目指している。しかし、対応は十分とは言えないようだ。
https://abematimes.com/posts/3414180
2017/12/26,北海道松前町の無人島、松前小島から発電機を盗んだとして北朝鮮船の船長ら３人が逮捕された事件で、島の施設を所有する松前さくら漁協（同町）は２５日、船長らの代理人弁護士と被害の弁償について協議した。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が弁償する意向を示していたが、弁護士は弁償に当たって条件を出し、漁協は応じられないと伝えた。弁護士を通じて謝罪の言葉はなかったという。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260023-n1.html
2017/12/26,秋田県由利本荘市の海岸に木造船で漂着し、長崎県大村市の入国管理施設に移送された北朝鮮の男性８人が２６日にも出国、北朝鮮に向かうことが２５日、関係者への取材で分かった。由利本荘署に保護された際、８人全員が帰国を希望していた。
http://www.sakigake.jp/news/article/20171226AK0003/
2018/4/27,北海道松前町の無人島・松前小島で発電機などを盗んだとして有罪判決を受け、強制退去処分となった北朝鮮の木造船のカン・ミョンハク船長（４５）と乗組員１人が２６日、羽田空港から出国した。中国経由で北朝鮮に帰国するという。他の乗組員８人は２月に強制送還されており、乗組員１０人全員の送還が完了した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180426-00050092-yom-soci
2018/5/5,北朝鮮は、国際社会の荒波を乗り越える戦術=北朝鮮の漁業都市「清津」の港から、漁船に北朝鮮の軍人もしくは避難民を乗せ、風などの状況をみながら、日本に向けて出航させる。仮に半数が生きてたどり着いたとしても5万人の北朝鮮の人々が日本に上陸することになる。移民政策、難民政策を持たない日本は、パニックとなる。=を身に付けつけている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180505-00010000-fnnprimev-int&p=2
2018/6/7,大和堆周辺では、イカ漁期を前に北朝鮮の木造漁船による違法操業が増え始めている。海上保安庁によると、５月末から６月にかけてスピーカーでの警告や放水で延べ１１２隻を退去させた。　山形県漁協（酒田市）の本間昭志組合長は「違法操業は漁業者の生命にも関わる問題だ。安全で円滑な漁を願う」と述べた。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180607_52008.html
2018/08/24、海上保安庁は24日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に5月以降、侵入した北朝鮮漁船延べ1085隻に退去を警告し、うち延べ360隻に放水したと発表した。イカ釣り漁が本格化した時期に当たる6月には、警告が808隻に上ったという。7月は163隻、8月は24日までに25隻だった。確認した漁船はほとんどが木造船という。https://www.youtube.com/watch?v=Pz1fqNWJ83w
2018/10/25,能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の漁場である「大和（やまと）堆（たい）」周辺に、今年も北朝鮮籍とみられる多数の違法操業船が集まっていることが分かった。漁業関係者によると、秋のイカ漁の最盛期に入り、漁場に約１５００隻の違法操業船が押し寄せており、日本の漁船が投石される被害も発生した。全国いか釣り漁業協会は２６日、水産庁に警備強化の要望書を提出する予定だ。https://news.yahoo.co.jp/pickup/6301180