世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

C4ISR衛星,スペースデブリ,2018/8勉強会提言->2018/9「H2B」7号機2段

2018-10-12 20:48:35 | 連絡
2018/8/3,官邸発信の動画配信例,安倍総理は、総理大臣官邸でスペースデブリに関する勉強会による提言申入れを受けました。https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201808/03spacedebris.html
2018/8/17,政府がSSA(Space Situational Awareness:)衛星の導入を検討するのは、宇宙ゴミが急速に増えているほか、中国軍やロシア軍が「キラー衛星」を開発し、安全保障や観測、通信、測位など、国民にとって重要な役割を担う衛星の危険性が高まっているためだ。SSA衛星は、運用を終えた人工衛星やロケットの破片など、高速で地球を周回している宇宙ゴミや、不審な人工衛星の動向を監視する。日本の衛星に危険が及ぶことが分かれば、衛星の軌道を変えて回避するよう運用者に連絡する。2024~28年度の打ち上げを視野に入れている。政府は導入費用について、SSA衛星1基あたり150億円程度で、ロケットによる打ち上げ費用が1回につき50億~100億円かかると見込んでいる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180817-00050006-yom-pol
 2018/9/23,三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は23日午前2時52分に「H2B」7号機を種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げた。ロケットに搭載する無人輸送機「こうのとり」7号機を打ち上げから15分後に高度287キロメートルの上空で分離し、国際宇宙ステーション(ISS)に送り出す所定の軌道に投入した。打ち上げは成功した。こうのとりを分離後、ロケットの第2段部分を南太平洋上へ制御落下させる実験も初めて実施する。第2段部が大気圏に再突入する際の空力加圧データなどを計測する、収集データはスペース・デブリ(宇宙ごみ)を大気圏で燃焼させるための基礎データなどに使う予定だ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35684290T20C18A9000000/?n_cid=NMAIL007

C4ISR衛星,電磁パルス,2018/2中朝妨害電波->2018/3 三次元プリンター30GHzアンテナ

2018-10-12 20:46:54 | 連絡
2018/2/16、中朝の妨害電波共同監視 東南アジア3カ国 日本、装置配備へ、https://article.auone.jp/detail/1/4/8/12_8_r_20180216_1518731491785901
2008/3/26, Single Channel Anti-Jam Man-Portable Terminal uses extremely high frequency (EHF) technology and is resistant to Electromagnetic Pulse.
https://www.wired.com/images_blogs/dangerroom/files/Ebomb.pdf
2018/3/1,3-D Printed Metal Antennas Are no Longer Science Fiction, =3-D印刷された金属アンテナはもはやサイエンスフィクションではない=,
Take the company’s 16-element monopulse 30 gigahertz (GHz) tracking antenna. Hollenbeck says. “We were able to reduce it to 2 inches long, and it weighs less than 2 ounces and is a single part. We’ve verified the performance to show it works from the first print.”
https://www.afcea.org/content/3-d-printed-metal-antennas-are-no-longer-science-fiction7

C4ISR衛星NW,電磁パルス,2014/3こうたん性強化->2018/2中朝妨害電波

2018-10-12 20:44:00 | 連絡
2014/3/14, 「安定的な宇宙利用の確保に向けた日米の取り組み:鍵を握る抗たん性の強化、日米両国は安定的な宇宙利用の確保に向けた取り組みを強化している。と りわけ両国の防衛当局を中心に進められているのが、宇宙利用に関する抗たん性(resilience/ survivability)の強化である。2003 年のイラク戦争では、イラクが GPS シグナルへのジャミングを試みている。これは米国が 戦闘作戦中に初めて宇宙利用の妨害を受けた事例であったといわれている。また、2007 年には中国が衛星破壊実験に成功した。米空軍宇宙コマンドによると「resilience」は能力(capability)の評価基準であり、「survivability」は個々 のプラットフォームの評価基準である。Nick Martin, Space and Missile Systems Center, Air Force Space Command, U.S. Air Force, Acquiring Resilience, NDIA Forum on Resilience for Space Systems, Colorado Springs, Colorado, August 14, 2013, slide 3.後述のとおり、米国は個々の衛星の「survivability」に加えて、宇宙利用に 関するアーキテクチャ全体の「resilience」を強化することに力を入れている。
AEHF (Advanced Extremely High Frequency)軍用通信衛星と SBIRS GEO(Space Based Infra Red Sensor - Geostationary) ミサイル警戒衛星は 1 機あたり約 10 億ドルと高価なことから、最低限必要な 4 機体制となる予定である。このため、1 機でも失えば地理的なカバーに大きな穴が空くと 懸念されている。 このような問題を解決するために、新しいアーキテクチャにおいてはミッションや機能、 センサーの分散を図り、個々の衛星については可能な限り簡素化・小型化・低価格化を目 指すこととされている。具体的な1 つ目は「分割」(fractionation)であり、複数の小型衛星 を連携させることで大型衛星と同等の能力を発揮させる方法である。2 つ目は「機能分散」 (functional disaggregation)であり、従来は 1 つの衛星に集約していた複数のペイロードを 異なるプラットフォームへと分散させる方法である。3 つ目は「ペイロードの相乗り」(hosted payloads)であり、様々な衛星の余剰空間にペイロードのみ間借りする方法である。4 つ目 は「多軌道分散」(multi-orbit disaggregation)であり、地球同期軌道や太陽同期軌道といった 複数の軌道に衛星等を分散させる方法である。5 つ目は「多領域分散」(multi-domain disaggregation)であり、陸海空といった宇宙以外の領域のシステムもあわせて活用する方法 である。 日本はプラットフォームレベルでの抗たん性(survivability)強化に取り組み始めて いる。2013 年末に公表された新しい「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」では、 衛星の抗たん性を向上させていくとの規定が初めて盛り込まれ、その具体的な手段として 宇宙状況監視(SSA :Space Situational Awareness)への取り組みと衛星防護の研究が列挙されている。米空軍 宇宙コマンドは、分散型宇宙アーキテクチャを導入する際の課題として、衛星の簡素化が 逆に地球局等の複雑化をもたらしかねないこと、他者の衛星に相乗りした場合に軌道変更 の有無をめぐって利益相反が生じる恐れがあること、衛星数の増加によって期待された節減効果が相殺されかねないことなどを挙げている。http://www2.jiia.or.jp/pdf/research_pj/h25rpj06/20140331_fukushima_report.pdf
2017/9/3、北朝鮮付近を震源とする地震波の観測について(第2報)
http://www.jma.go.jp/jma/press/1709/03b/kaisetsu201709031415.pdf
2016/2、ブラックアウト事態に至る電磁パルス(EMP)脅威の諸相とその展望, http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j18_2_1.pdf
2017/8/27、「電磁パルス攻撃」の脅威 上空の核爆発で日本全土が機能不全に、http://www.sankei.com/premium/news/170827/prm1708270021-n1.html
2017/9/13、北朝鮮の核・ミサイル攻撃、http://diamond.jp/articles/-/141603?page=2
2017/9/13、北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」から生きのびるには、http://diamond.jp/articles/-/141933
2017/9/21、北朝鮮言及の「電磁パルス攻撃」、高空核爆発でインフラまひ、https://www.nikkei.com/article/DGXLZO21369800R20C17A9TJN000/?n_cid=NMAIL005
2017/09/28、「電磁パルス攻撃」に電子機器はどう対応すべきか、http://techon.nikkeibp.co.jp/atcl/column/15/092500129/092600002/?P=1

2018/1/1、電子攻撃機の導入検討 政府、電磁波で通信網無力化、
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274060R31C17A2MM8000/
2018/1/13、日米、宇宙分野で協力拡大へ 両政府が重要性確認、http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201801/2018011301001357.html
2018/2/16、中朝からの妨害電波 成田の着陸機、遠洋漁業船に悪影響、https://article.auone.jp/detail/1/4/8/12_8_r_20180216_1518731912139150

C4ISR衛星,電磁パルス,1970/11光ミリ波相互補完->2012/4ミリ波レーダー

2018-10-12 20:38:20 | 連絡
1970/11/D, “霧に弱い光”と“雨に弱いミリ波”の互いの短所を補い、超広帯域と超小型化の長所を生かす、グローバル標準規格に適合する光・ミリ波超高速通信開発実用化の加速と市場展開が求められる。光電波伝搬の特徴:一般的にいって光波では雨に対しては ldB/ k m~20dB/km程度の減衰であるのに対して,霧では 50dB/km以上にもおよぶことがある。炭酸ガスレーザの発振波長10,um付近では、減衰が可視光領域にくらべて大幅に改善され。電波研究所季報、Vol.16 No. 87、November 1970 、 pp.577-584、三浦秀一、 古浜洋治、 福島 圓http://www.nict.go.jp/publication/kiho/16/087/Kiho_Vol16_No087_pp577-584.pdf
1990/3、ミリ波パーソナル衛星通信用衛星搭載ベースバンド交換機の構成と特徴
http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/200902002630048154
1994/3、ミリ波パーソナル衛星通信用50GHz帯低雑音受信機
http://jglobal.jst.go.jp/public/20090422/200902154757126140
2006/6/19、準静止衛星搭載用ミリ波フェーズドアレーアンテナに関する研究、http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/scope/event/h18yokousyu/session8/musen3.pdf#search=%27%E7%89%87%E6%9C%A8+%E3%83%9F%E3%83%AA%E6%B3%A2%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%89%E3%82%A2%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%86%E3%83%8A+SCOPe%27
2006/2、ミリ波帯移動体衛星通信の特長と適用領域の提案、http://www.ieice.org/ken/paper/20060217GA8L/
Y/M/D, Applications of Recent Wireless Standards in Satellite Networking, http://www.cse.wustl.edu/~jain/cse574-08/ftp/satellite/index.html
Y/M/D,ミリ波は、60GHz付近には酸素分子の強い吸収帯があります。電波が吸収されて大きな減衰を受けるということは、電波が遠くへ飛ばなくなることを意味します。遠くへ飛ばないと言うことは、遠くの物から混信を受けにくいことです。従って、ミリ波は、超高速伝送の①屋内外短距離レイアウトフリー通信用、②通信衛星間中継用及び③通信衛星と地上機器との晴天時通信用の機器超小型化に、非常に適しています。
超高速キオスクサービス
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/5eb38f941bbebfe751235faf3df0c151
スーパーハイビジョン解像度,遠隔保健医療,2010/10中越沖地震出動救護班->2017/8世界初の8K液晶テレビ
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/190661999f2a93c79dfa71e8a97afa70
更に、ミリ波は、太陽活動活発期における太陽面爆発(Solar flare)や高高度核爆発(High Altitude Nuclear Explosion, HANE)に伴う放射線放出の影響で大きく乱れるL、S、C、Ku帯に比べて安定な電波伝搬特性を有している長所があります。http://www.orixrentec.jp/helpful_info/detail.html?id=72
2012/4/27,夜間や悪天候でも車両と人を分離し検出できるミリ波レーダー技術を開発, https://news.panasonic.com/jp/press/data/jn120427-1/jn120427-1.html


安全保障環境維持,弧状列島,東対岸大陸,2018/9日米同盟の両輪->2018/TBD

2018-10-12 20:31:29 | 連絡
2018/9/19香田洋二:海上自衛隊の護衛艦も同様です。80~90年代は10年間に20隻のペースで建造することができました。最近は20年間で18隻です。1年あたり1隻にもなりません。固定翼哨戒機(P-3)は70~80年代は毎年10機程度生産しましたが、今のP-1は7年かけて23機で、毎年、約3機です。 各自衛隊の防衛力整備は90年代の初頭で止まってしまったようなものです。日本が防衛費を14年間にわたって減らす中、中国は年2けた増で増やし続けてきたのです。相対的に見れば、日本の防衛力は著しく落ちていると言わざるを得ません。自衛隊と米軍は日米同盟の両輪です。自衛隊が小さくなれば、このクルマは半径の小さくなった自衛隊という内側車輪を軸にして、その場で回転するだけで、前に進めなくなってしまうのです。日米安全保障体制が危機に直面する。航空自衛隊の戦闘機F-15は1981年の運用開始以後35年超が経過しています。親子でF-15のパイロットを務めた隊員もいるほどです。80年代は毎年10機以上のペースで増やしていましたが、計画数213機の整備を終わった途端に新規生産はピタっと止っています。もちろん200機を擁する規模は米空軍に次ぐと共にアジアでは第一級です。この間、各種の改修をして能力の維持も図っています。けれども十分とは言えない。戦闘機はF-4に代えて今年からF -35が入りますが、当面の計画はわずか42機です。陸上自衛隊もぎりぎりの人数しかいないにもかかわらず、災害対応がのべつまくなしの状態にあります。本業である戦闘部隊としての錬成訓練をしている時間さえ取れないのが実情でしょう。任務が増えた分に対応して定員を増やそうとすると、まず、防衛省の内局、次いで総務省や財務省との厳しい折衝が必要https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/082800235/091800005/?P=2