ICTグローバル競争力の課題と弧状列島,2018/６パソコン事業->2018/10モビリティ・サービス

2018/6/5,　東芝は５日、シャープにパソコン事業を売却すると発表した。東芝は世界初のノートパソコン「ダイナブック」を生んだ草分け的存在だが、実質的にシャープの親会社である台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入る。ＮＥＣや富士通もパソコン事業を中国企業に売却しており、日本勢のパソコンは外資に敗北したといえる。その背景からは、標準化、低価格化、商品企画力という日本企業の製品作りの弱点が浮かび上がる。鴻海の事業基盤とうまくかみ合えば、東芝のノートパソコンが世界で再び輝くかもしれない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31373160V00C18A6000000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/2,2010年には東芝の携帯電話事業を買収、国内シェアで首位になったこともある富士通の携帯電話部門。ポラリスの木村社長「核製品に据えるのが「らくらく」シリーズ。機能を絞り込み、操作が簡単な同シリーズはシニア層の間で支持されている。無料で展開するコミュニティーサイト「らくらくコミュニティ」の会員数も120万人を超えており、スマホ販売にとどまらず、ヘルスケアなどのサービスを組み合わせれば新たな成長を果たせる」。「技術力など自社の強みをベースに、強みを発揮できる領域に経営資源を集中する。たとえ事業規模を大幅に縮小してでも、確実にもうける体制を作り上げ、成長の起点」。12年に中国家電大手の海爾集団（ハイアール）に売却された旧三洋電機の白物家電部門も苦戦が続く。国内では日の丸大手の牙城を崩せず、現在は高いシェアを持つ業務用洗濯機の強化を急いでいる。「中国本社からの指示が変わり、右往左往する日々だった」と元幹部は明かす。https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150303/278202/042700002/?P=2
(+)2018/8/1,富士通パーソナルズの2018年3月期の売上高は法人向けのパソコン販売事業と合わせて1296億円。その半分弱を占めるとみられる携帯販売事業が売却対象となる。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-50579347-business-bus_all
2018/10/10,中島聡、トヨタ自動車が、ソフトバンクとモビリティサービスの合弁会社を設立するという発表をし、大きな話題になりました。この件に関しては、私自身も友山副社長とは何度もお会いしており、ソフトウェアの重要性、そして、持つ時代から必要に応じて使う時代へのシフトに備えない限りは、自動車はコモディティ化するという話は、何度も熱く語り合って来ました。ソフトバンクと組むというのは私にとっても意外でしたが、一番の理由は、やはりソフトバンクがUberやDiDiなどのライドシェアリング・ベンチャーに大きく投資していることもあり、彼らに対するソフトバンクの影響力に期待したのだと思います。しかし、たとえこんな座組みでソフトバンクと組んだところで、ハードウェアのコモディティ化は避けられないと私は思います。力を入れるべきは自動運転やライドシェアリングのソフトウェアであり、モビリティ・サービスそのものです。ソフトバンクと組んだものの、重要なソフトウェアとサービスはソフトバンクに開発してもらい、顧客に対するモビリティ・サービスはUberが提供するのでは、ハードウェア（自動車）は付加価値が低い、誰もが作れる製品になってしまうことは確実です。その意味では、今回の提携は、80年代のIBMとMicrosoftの提携によく似ていると思います。パソコンというこれまでとは全く違うコンピュータが出て来たときに、IBMは自分でOSを作らずにMicrosoftに任せてしまったのです。結果として、パソコンは世界中に普及し、Microsoftの企業価値は大きく上昇しましたが、ハードウェアはコモディティ化し、最終的にはIBMはパソコン事業から撤退しました。この提携が同じような顛末を迎えるとは限りませんが、気をつけないと「トヨタ自動車がソフトバンクに一番美味しいところを持っていかれる」可能性あり。https://www.mag2.com/p/news/372680?utm_medium=email&utm_source=mag_news_9999&utm_campaign=mag_news_1010

ICTグローバル競争力の課題と弧状列島,2018/4NW監視カメラ->2018/５衛星IEEE802.11WiFi

２０１８/4/16, 2017年のネットワークに接続した監視カメラ（台数ベース）の世界シェアトップは杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）で31.3％、２位は浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の11.8％。両社の合計シェアは４割を超え、キヤノン傘下で世界３位のアクシスコミュニケーションズ（3.9％）を圧倒する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29351360T10C18A4000000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/25,ＮＥＣが2018年度に実施する3000人規模の人員削減のうち、1200人分については取引先などへの出向や転籍を進める方針であることが25日、分かった。退職金を上乗せする早期希望退職を別途、10月から募り、人件費削減につなげる。　ＮＥＣは業績低迷を受けて、18年１月に国内で3000人規模の人員削減を実施する方針を示した。このうち1200人の枠については、ＮＥＣでの経験を生かしてグループ外の取引先に出向・転籍してもらう。ＮＥＣはこのほか、リストラ策の一環として、一関事業所（岩手県一関市）と茨城事業所（茨城県筑西市）を18年度末までに閉鎖する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2981383025042018000000/
(+)2018/8/21,日立製作所など4社が2021年度までに先端IT技術者を現在の3倍近い計6500人規模まで増やす計画であることが21日、大手電機メーカーを対象に行った時事通信のアンケート調査で分かった。NECは、AIのビジネス活用で必要となる能力を課題の整理やデータ解析、システム構築など四つに分類。これらに精通した700人の技術者の数を20年度には1000人に拡大する。三菱電機など3社もこうした技術者を育成する計画を策定済みか検討中だ。各社は大学など外部の協力も得ながら、人工知能（AI）やIoT（モノのインターネット）、ビッグデータ活用に必要な知識を持つ人材の育成を急ぐ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000066-jij-bus_all
2018/5/1,米証券取引委員会（ＳＥＣ）と米司法省は30日、パナソニックと米子会社パナソニックアビオニクス（ＰＡＣ）に対し、外国公務員への贈賄を禁止・処罰する海外腐敗行為防止法違反などで、計２億8060万ドル（約310億円）の制裁金を科すと発表した。パナソニックとＰＡＣは支払いに同意したという。　ＳＥＣによると、航空機向けの娯楽システムを提供するＰＡＣは、ある国の国営航空会社との７億ドル規模の契約成立のため、政府関係者を自社の顧問として雇用した。その報酬を隠蔽しており、ＳＥＣは賄賂に当たると判断した。また、ＳＥＣはＰＡＣの会計操作でパナソニックが2012年４～６月期決算で8200万ドル分の売り上げを不正に報告したと指摘し、これが不正会計に当たるとした。パナソニックは不当利得の返還などで１億4320万ドルを支払う。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30013970R00C18A5000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/1,米司法省は３０日、パナソニックの子会社、パナソニック・アビオニクスが中国を含むアジア諸国の販売代理店への支払いを隠ぺいするために帳簿を偽装した疑いがあるとして刑事告発した。パナソニック・アビオニクスは航空機の機内エンターテイメントシステムなどを手掛けている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180501-00000008-reut-bus_all
（－）2015/10/21,衛星Ｗｉ－Ｆｉシステムを手掛けるパナソニック・アビオニクス・コーポレーションは、重量と抵抗を65％軽減することで燃料消費を減らす新型の低姿勢アンテナを開発した。　パナソニックは、Ｗｉ－Ｆｉの需要があるナローボディー機が約１万2000機あると推計している。「向こう５年間の我々の予想は、ナローボディー機であれ、ワイドボディー機であれ、何らかのネット接続機能を持たない航空機が生産ラインから出てくるのを目にすることはめったにない、ということだ」。https://www.nikkei.com/news/print-article/?R_FLG=0&bf=0&ng=DGXMZO93025400Q5A021C1000000&uah=DF150220104320
（－）2016/2/2,パナソニック アビオニクスが提供するKuバンド衛星ネットワークは、商用航空路の99.6％以上でブロードバンド通信及びグローバルライブテレビ放送といったサービスを提供しています。 1,000機体目の機体はボーイング社 B777-300型機で中国東方航空に12月中旬に引き渡されました。https://news.panasonic.com/jp/press/data/2016/02/jn160202-2/jn160202-2.html

ICTグローバル競争力の課題と弧状列島 2017/11先祖返り-> 2017/11プラットフォームビジネス

2017/11/6,ソフトバンクグループが６日発表した2017年４～９月期の連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比35％増の8748億円となった。米携帯子会社スプリントの利益の伸びが貢献し、４～９月期として最高を更新した。だが最終的なもうけを示す純利益は87％減の1026億円。巨額の利払い費が収益を圧迫するなど営業最高益の陰には死角も潜んでいる。　財務にのしかかる最大の懸念は多額の利払い費だ。13年に買収したスプリントの負債が加わり、９月末の有利子負債は約15兆円に達した。17年３月期の利払い費は4673億円と４年前の７倍。２位の東京電力ホールディングス（755億円）や３位のＪＲ東日本（702億円）を大きく引き離し、日本の事業会社ではダントツの規模だ。１社だけで国内上場企業の利払い総額の約２割を占める。ムーディーズとＳ＆Ｐの米格付け２社はソフトバンクの格付けを投機的水準の「ダブルＢ格」とする。金融引き締め局面に入った米国では金利上昇が見込まれる中、市場では「債権者に配慮し有利子負債を減らす努力が必要」（ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈氏）との声が出ている。ソフトバンクは16年６月、約３割を保有する中国・アリババ集団株の一部売却に絡むデリバティブ取引を結んだ。４～９月期は5046億円の損失を計上した。1990年代は投資会社として成長したソフトバンク。06年のボーダフォン日本法人の買収で通信会社に変わったかにみえたが、再び投資会社の性格を強める。投資会社への「先祖返り」は、株価や金利で収益が大きく変動するリスクを高めることになる。国内貸し出しの需要が限られる中、銀行にとってソフトバンクは数少ない大口の優良取引先。「アリババ株など資産を踏まえれば財務面の心配はない」（大手行幹部）との声が大勢を占める一方、巨額の貸出金は銀行の経営リスクに直結する。銀行の中からは「これ以上付き合っていくのか考えるべきだ」（銀行関係者）との声も出始めている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23151610W7A101C1EA1000/
（＋）2018/4/30,ソフトバンクグループ子会社の米携帯電話4位スプリントと同3位TモバイルUSは29日、合併することで合意したと発表した。　米規制当局の承認が得られれば、1億2700万人超の契約者を抱え、首位ベライゾン・コミュニケーションズ、2位AT＆Tの2強に対抗し得る「第3の勢力」が誕生する。　合併は株式交換方式で行い、Tモバイル株1株につきスプリント株9．75株を割り当てる。新会社の名称は「Tモバイル」で、最高経営責任者（CEO）にはTモバイルのレジャーCEOが就く。　Tモバイル親会社の独通信大手ドイツテレコムが新会社の株式の41．7％、ソフトバンクが27．4％を保有し、経営の主導権はドイツテレコムが握る。ソフトバンクの孫正義会長兼社長とスプリントのクラウレCEOも取締役に就くが、ソフトバンク側は少数派にとどまる。　合併手続きは2019年半ばまでに完了する予定。周波数帯の共有などによるコスト削減効果は年間60億ドル（約6500億円）以上と見込まれている。
(+)2018/5/1,４月30日の米ダウ工業株30種平均は続落し前週末比148ドル安の２万4163ドルで終えた。この日はウォール街の格言通りＭ＆Ａ（合併・買収）が相次ぐ「合併の月曜日」となったが、なかでも注目を集めたソフトバンクグループ傘下で米携帯４位のスプリントと同３位のＴモバイルＵＳがそろって急落した。https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01H19_R00C18A5000000/?n_cid=NMAIL007
(+)2018/5/8,スマートフォンの成長で拡大してきた代理店が、スマホ市場の飽和を迎え、一転して経営が苦境に陥っているという実態だ。キャリアが高い収益を確保する一方、携帯ショップの経営は厳しさを増しており、テレニシに続く代理店の危機の表面化が懸念される。ソフトバンクは、テレニシ出資の事実を適時開示していない。だが、不正会計で経営危機に陥った代理店を救済するという経営判断は、上場準備を進める会社として自ら積極的に公表し、説明責任を果たすべきだ。http://diamond.jp/articles/-/169278?page=3
（＋）2018/8/27,菅氏は８月21日に札幌市内で講演し、日本の携帯電話の利用料について「今より４割程度下げる余地がある。競争が働いていないと言わざるを得ない」と厳しい口調で言及しました。大手の携帯電話会社の経営状況に触れて「国民の財産である公共の電波を利用している。事業で過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元しながら広げていくべきだ」とも語りました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34503020T20C18A8I10000/?n_cid=NMAIL007
2017/11/26, 「アップルやグーグルなど時価総額上位を占める企業は単に企業価値が高いだけでなく大きな成長力を備える。いずれも製品やサービスではなくプラットフォーム（自社以外の様々な企業や消費者が利用できる技術的な基盤）を提供している。プラットフォームを利用して企業は新たなビジネスを展開しイノベーションをおこす。消費者はプラットフォームを通じて商品やサービスを手軽に購入することができる。プラットフォームはネットワークの効果によって利用者が多ければ多いほど強力になり価値が増す」「古くは鉄道や電話もネットワーク効果を備えたプラットフォームビジネスだ。今はインターネットによりネットワーク効果はかつてに比べて比較にならないほどの猛スピードでビジネスを加速し世界に広がった。かつてのＶＨＳビデオや、携帯電話インターネット接続サービスの『ｉモード』は日本発のプラットフォームビジネスの先駆けだったといえる。しかしグローバルにはなりきれなかった」「20世紀前半はカビから抗生物質を見つけたように試行錯誤を通じてイノベーションが起きた。しかし現在は容易に発見されることはすでに発見し尽くされ、科学の深い理解なくしてイノベーションは起こせない。そこで大学の役割が重要になっている」http://college.nikkei.co.jp/article/109531911.html

ICTグローバル競争力の課題と弧状列島,Y/M弧状列島->2017/8産業構造

Y/M/D,弧状列島
安全保障環境リスクと東ユーラシア大陸半島
１．環太平洋火山帯国と弧状列島の地政学リスク
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/b013058ef1ad0b6803ba71087090946a
2014／6／24、平成 26 年６月 24 日世界最先端 IT 国家創造宣言、Ⅰ．基本理念、１．閉塞を打破し、再生する日本へ：産業構造の変 革の必要性が叫ばれる中、世界にも類を見ないスピードでの少子高齢化の進展と人口減 少、それに伴う労働力人口の減少や社会保障給付費の増大、東日本大震災からの復興と 大規模自然災害への対策、原発事故後のエネルギーの安定供給と経済性の確保、高度成 長期に集中的に投資した社会インフラの老朽化など、我が国は様々な課題に直面してお り、正に課題先進国である。
情報通信技術（ICT）は、あらゆる領域に活用される万能ツールとして、イノベーショ ンを誘発する力を有しており、我が国GDPの約７割を占めるものの低い水準にとどまっているサービス産業の生産性の改善を始め、成長力の基盤となる生産性の向上に資する ことはもちろん、生産性の向上のみならず、女性や高齢者等の雇用促進等、労働投入の 量的拡大も期待でき、経済再生や社会的課題解決にも大きく貢献するものである。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20140624/siryou1.pdf
Y/M/D,NTT通研の航空写真、中島飛行機の工場跡地、左側が多摩製作所で海軍向け，右側が武蔵野製作所で陸軍向けの飛行機を製作。「<1985年>、NTT本社での会社の表札の序幕式で真藤総裁が民間企業（国有化率１００％の株式会社、端末サービスと通信設備運用との上下サービス分離化と新規参入企業優遇加速、海外普及済み（新古、中古）技術設備サービス採用による開発コストカットと設備導入スケジュール短縮、本社機能分散・分社化・関連会社機能拡大化、通信設備建設工事の自社直営業務から他社委託業務への転換によるコストカット：重厚長大船舶製造業の設計・製造・組み立て試験の船舶運用前工程におけるコストカット）としての考えた方が全員に教育された。電電公社（公衆通信１社独占、国有化率０％公社経営、上下統合一体サービス、国内ICT産業育成、海外協力JICA活動推進、民間資本１００％）入社当時，中央学園で教育された「サービス精神」と重ねて考えると興味深い。」
１． http://www.ai-l.jp/chap2_musashi.html
２０１３／５／２５、国有化率０％、民間資本１００％、公衆通信１社独占―端末サービスと通信設備上下一体経営方針―事業初代研究所所長、吉田五郎（１９０８～１９７２、急性心不全、６４歳没）研究実用化指針「知の泉を汲んで実用化により、世に恵を具体的に提供しよう」－エピソード：「＜1951年（昭和26年）＞， 五郎氏が電気通信省の施設局長をされていたとき，正力松太郎氏（出典：（https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E5%8A%9B%E6%9D%BE%E5%A4%AA%E9%83%8E）,https://www.news-postseven.com/archives/20160902_438114.html?PAGE=4」やアメリカ企業が政治家やマッカーサー司令部などを口説き落とし民間のテレビ放送を認めさせよ うとしたときに、電通省の局長であった五郎氏はそんな古い（中古の）マイクロ波通信方式はだめだ，認められないとして突っぱねた。そして，それから2年 後，通研が実用化を目指している方式でNHKが 最初のテレビ放送に成功した」－のおもかげに寄せて、。「最近はNTT研究所の優れた技術開発力はあってもなかなか実用化まで時間がかかり，世界の最先端のICT技術から引き離されているという印象があり，いまこそ原点に戻って，実用化力をさらに一層付けていって欲しいと思う。」https://www1.gifu-u.ac.jp/~xyosida/memo/YoshidaGoro-omokage2.html
2017/8/30, 日本のIT産業は、プライムベンダーと呼ばれる大手IT企業の傘下に子会社、孫会社、という形の系列会社が連なる「ゼネコン」スタイルのビジネスが幅をきかせています。顧客に近いところにいる（＝上流の）エンジニアたちは、ちゃんと理系の大学を卒業しており、それなりの給料をもらっていますが、自分たちではプログラムは書かず、仕様書だけを書いて、あとは下請けに任せるという仕事をしているため、ソフトウェア・エンジニアとしては、世界では全く通用しません。
そうは言っても、日本でもベンチャー企業やゲーム会社には、米国型の意思決定プロセスの会社もあるし、逆に米国にも IBMやAccenture のような硬い会社もあるので、100％このまま当てはまる訳ではありませんが、http://www.mag2.com/p/news/262075/3
(+)2018/8/8,同じ30才のエンジニアでも１．シリコンバレーのエンジニア：学歴：Stanford大学、コンピュータ・サイエンスの修士号、年収：$140,000、住宅：$1.3millionの持ち家、資産：ストックオプションの含み益$2million、通勤：Tシャツに短パンで自動車通勤（Tesla Model 3）、労働時間：普段は7～8時間、気分が乗れば14時間、プログラミング：三度の飯よりも好き。２． 日本の派遣エンジニア、学歴：プログラミングの専門学校、年収：450万円、住宅：親と同居、資産：特になし、通勤着：背広で電車通勤、労働時間：月の平均残業時間が100時間、プログラミング：好きではないが、仕事なので仕方なくしている。ぐらいの違いはあるのです。シリコンバレーと日本との大きな産業構造の違いがある中で、プライムベンダーと呼ばれるITゼネコンの頂点に立つ企業の係長クラスと比べると、物価を考慮すれば、それほどの差はありません。ただし、シリコンバレーのエンジニアには、ストックオプションという一攫千金のチャンスがあり、ITゼネコンの正社員には引退するまで首にならないという終身雇用が保証されている上に、引退後に関係会社の役員のポジションを天下り先としてもらえるというメリットもあります。https://www.mag2.com/p/news/367267/2

グローバル化と東ユーラシア大陸依存リスク例2018/9/中国の通関遅延->2018/１０中国の外国直接投資

2018/9/26,米中貿易戦争は、輸入総額の多い米国が有利だといわれる。中国から米国へは５０５０億ドル、米国から中国は１３００億ドルだ。中国はすでに１１００億ドル分の追加関税を発動済みで、残りは２００億ドル分しかない。「だから、別な手を打ってくるはずです。考えられるのは通関を遅らせることです。中国人活動家がノーベル平和賞を受賞したときはノルウェー産のサーモン、南シナ海問題ではフィリピン産バナナの通関をかなり遅らせ、品物を腐らせたといわれます」（市場関係者）　中国政府が操る米国製品の不買運動もあり得る。米国を代表するスーパー「ウォルマート」は中国に約４２０店舗、コーヒーチェーン「スターバックス」は約３３００店舗ある。さらに「コカ・コーラ」「ナイキ」「ギャップ」など米国製品は中国でも人気なだけに、米企業は大打撃だ。米国への旅行を制限する手段に出る可能性もある。。世界一の保有額を誇る米国債の売却です。大量に手放すとチラつかせるだけで、米国債は暴落します」（株式アナリストの黒岩泰氏）　中国は米国債を１兆１７１０億ドル（約１２９兆円＝７月時点）保有する。日本の１兆３６０億ドルより巨額だ。「トランプ大統領は米国債の暴落を食い止めるため、裏で日本に買い支えを要請してくるでしょう。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238163/3
2018/10/2,蘇州市に工場を構え、20年にわたって自動車部品を製造してきた杉田さん（家名）は開口一番、こう切り出した。20年前、工場の労働者は農村の出身者が大半を占め、600元程度の月給でも集まってきた。しかし、今では4000元を出しても働き手は見つからない。蘇州市の呉江区政府関係者によれば、「新たな工場の建設は認めず、淘汰させる方向だ」という。方針の背景にあるものは「環境対策」。「地方政府は外資、内資にかかわらず、中小企業を倒産に追い込んでいるフシすら感じます」.。2016年には中国環境保護部が地方都市で環境査察を行い、日系企業は、「差し押さえ、生産停止、身柄拘束」など処罰の対象となった。取り締まりが強化されても、汚染物質を川に垂れ流す不法処理は後を絶たない。産業廃棄物の違法処理も相変わらず続いている。最大の原因は、廃棄物処理場の整備が追いつかないためだ。「うちの工場でも産業廃棄物が出ます。その場合は、ゴミ処理場のトラックを呼んで、山盛り一杯3～4000元（約5～6.5万円）で引き取ってもらったり、ロープと鉄条網に囲まれたゴミ捨て場で、門番に金を渡して捨てています」。2017年12月、JETRO（日本貿易振興機構）上海事務所は、中国に進出している日系企業を対象にした「環境規制調査アンケート」を公表した。これによると、対象企業190社のうち4割近くが「当局の指導を受けた」とし、中には「規制が厳しすぎて事業継続が困難」とする回答もあった。杉田さんは2018年8月に華南地区で提携工場の操業を開始したところ、環境査察が入り、あっという間に閉鎖に追い込まれたという。人件費の高騰、そして環境規制強化と、中国に進出した企業の負担は重くなるばかりだ。数年前、一部の日系企業は見切りをつけて撤退したが、今、中国の中小工場に迫るのは「追い出し」にも近い閉鎖・撤退の圧力だ。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54240?page=4
2018/10/10,2017年には、中国による外国直接投資（FDI）の総額が減少したが、欧州向けが占める割合は5分の1から4分の1へと逆に大きくなっている。　しかし、中国はその財力を利用して、政治的な影響力も買っている。チェコ共和国のミロシュ・ゼマン大統領は、自国を欧州における中国の「不沈空母」にしたがっている。　また昨年にはギリシャが国連のあるフォーラムで、中国の人権侵害を批判する欧州連合（EU）に待ったをかけた。
　ハンガリーとギリシャは、南シナ海における中国の領有権主張を退ける判決が下されたとき、EUとしてこの判決を支持するのを防いだ。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54326?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top