2018/9/22, 元・在韓国特命全権大使 武藤正敏、9月19～20日に開催された第3回南北首脳会談を通じて見えてきたのは、北朝鮮が米国との交渉を有利に進めるため、韓国をいかに利用するかという点で、周到な計算と準備をして臨んだという現実だった。(a)韓国の金大中元大統領によって南北の経済関係が進んだ時、韓国の3大財閥の1つ、大宇の金宇中会長が平壌を訪問して金正日朝鮮労働党総書記が主催する昼食会に招かれた。北朝鮮は、大宇の投資を望んでいたからだ。 その席上、いつもは大酒飲みの金正日総書記が、酒を１滴も口にしなかったとの逸話がある。金宇中会長が酒を飲まないからだ。大宇グループは、その後のアジア危機の際、経営破綻して倒産するのだが、北朝鮮に関与した財閥系企業の多くに、その後、困難な未来が待っていた。 (b) 1990年9月（第2次海部内閣）に金丸元副総理が訪朝した時、金日成国家主席の歓待に気を良くし、北朝鮮との共同声明で、朝鮮半島支配に対する十分な補償を約束し、禍根を残したことがあった。(c)平壌共同宣言のポイントをまとめると、（1）東倉里（トニャンリ）ミサイル発射施設を専門家の立ち合いの下で廃棄する、（2）米国が相応の措置をとれば寧辺（ヨンビョン）核施設を廃棄するとしている。この2点はいずれも米国を意識したもので、米国の求める核施設の申告、査察、廃棄は拒否しながら、米朝首脳会談を実現させるための代案を考え尽くしたのだろう。(1)第1のミサイル発射施設の廃棄について、海外の専門家を立ち合わせると言っている点は新しいが、廃棄自体はすでに始まっている。(2)第2の寧辺の核施設を「米国の相応の措置」に応じて廃棄する用意があるという点についても、すでに米国に内々伝えていると報じられている。この施設は北朝鮮の核兵器製造の中核施設であり、最も代表的な核施設である。しかし、同様の施設は北朝鮮に100ヵ所以上あると言われており、寧辺を閉じてもさらなる核開発は可能だ。さらにいえば、最大35発はあると言われる核兵器は保有したまま。これでは、非核化が実現したとはいえない。(4)米国の相応の措置」を前提として求めている。北朝鮮が主張する「終戦宣言」「体制保証」「制裁の廃止ないし緩和」ではないか。(5)北朝鮮は核施設、核兵器の申告、査察・検証、廃棄を回避できれば、核保有国として存続し、韓国や日本ににらみを利かせることで経済的利益も最大限に引き出せると考えているのだろう。(６)北朝鮮に対して米国が「相応の措置」を与えるのは、北朝鮮が真摯に核の申告、検証、廃棄に応じてきた時であることを明示すべきだ。(７)文在寅大統領が、金正恩委員長のソウル訪問の“お土産”として過大な経済的支援を与えれば、北朝鮮の非核化への圧力を弱めてしまうことになる。https://diamond.jp/articles/-/180347?page=5
2018/9/22,国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が本部のウィーンで開催していた年次総会が21日、閉幕した。北朝鮮は2009年にＩＡＥＡの査察官を国外追放して以降、査察を受け入れていない。ＩＡＥＡは「（査察の再開には）関係国間の政治的合意と北朝鮮の要請が必要」とする。 18～19日の南北首脳会談の合意文書には、条件付きの寧辺の核施設の廃棄も盛り込まれた。米国は月内にも北朝鮮との非核化交渉に入る見通しだが、査察官の立ち会いは合意文書に含まれていない。米国は廃棄する際にはＩＡＥＡの査察官が立ち会うことを北朝鮮も理解していると主張しており、南北合意と米国の認識のズレを指摘する声もある。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35673500S8A920C1000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８/10/2,北朝鮮の朝鮮中央通信は２日付の論評で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言を巡り、非核化措置と引き換えに得る対象ではなく米国が先に応じて当然の措置だとの立場を強調、https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201810/2018100201001529.html
2018/10/2,矢野 義昭、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任、日韓核武装賛成論『ペンシルベニア大のウォルドロン教授, ボルトン元国連大使,国際政治学者のケネス・ウォルツ氏,保守派の重鎮、パット・ブキャナン,フランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッド氏』に共通しているのは、以下の諸点である。 (1）米国の力が低下しており、日韓に提供しているとされてきた核の傘の信頼性がなくなってきていること（2）他方で米国には北朝鮮や中国の核戦力の向上に対し力により放棄させたり阻止することができなくなっており、交渉では日韓に対する北朝鮮や中国の核脅威は解消できないこと（3）そうであれば、日韓は中朝の核脅威に対し独立を守り地域の安定化をもたらすために、独自の核抑止力を持つべきであるとする、戦略的に合理的な対応策を提唱している 日本の核武装については、日本だけの問題ではなく、東アジア、ひいては世界全体の安定化のためにも、必要とされる状況になっている。 日本は既存のNPTの枠組みにとらわれて思考停止するのではなく、どのような核保有のあり方が望ましいかを真剣に考えるべき時にきている。日本の核武装に拒否反応を見せるのは、米戦略国際問題研究所（CSIS）のサントロ氏らが主張する「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ。日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべき」との強硬論である。http://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%9F%A2%E9%87%8E%20%E7%BE%A9%E6%98%AD
2018/9/22,国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が本部のウィーンで開催していた年次総会が21日、閉幕した。北朝鮮は2009年にＩＡＥＡの査察官を国外追放して以降、査察を受け入れていない。ＩＡＥＡは「（査察の再開には）関係国間の政治的合意と北朝鮮の要請が必要」とする。 18～19日の南北首脳会談の合意文書には、条件付きの寧辺の核施設の廃棄も盛り込まれた。米国は月内にも北朝鮮との非核化交渉に入る見通しだが、査察官の立ち会いは合意文書に含まれていない。米国は廃棄する際にはＩＡＥＡの査察官が立ち会うことを北朝鮮も理解していると主張しており、南北合意と米国の認識のズレを指摘する声もある。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35673500S8A920C1000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８/10/2,北朝鮮の朝鮮中央通信は２日付の論評で、朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言を巡り、非核化措置と引き換えに得る対象ではなく米国が先に応じて当然の措置だとの立場を強調、https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201810/2018100201001529.html
2018/10/2,矢野 義昭、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任、日韓核武装賛成論『ペンシルベニア大のウォルドロン教授, ボルトン元国連大使,国際政治学者のケネス・ウォルツ氏,保守派の重鎮、パット・ブキャナン,フランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッド氏』に共通しているのは、以下の諸点である。 (1）米国の力が低下しており、日韓に提供しているとされてきた核の傘の信頼性がなくなってきていること（2）他方で米国には北朝鮮や中国の核戦力の向上に対し力により放棄させたり阻止することができなくなっており、交渉では日韓に対する北朝鮮や中国の核脅威は解消できないこと（3）そうであれば、日韓は中朝の核脅威に対し独立を守り地域の安定化をもたらすために、独自の核抑止力を持つべきであるとする、戦略的に合理的な対応策を提唱している 日本の核武装については、日本だけの問題ではなく、東アジア、ひいては世界全体の安定化のためにも、必要とされる状況になっている。 日本は既存のNPTの枠組みにとらわれて思考停止するのではなく、どのような核保有のあり方が望ましいかを真剣に考えるべき時にきている。日本の核武装に拒否反応を見せるのは、米戦略国際問題研究所（CSIS）のサントロ氏らが主張する「日韓は速やかに核武装する科学的能力を持つ。日韓両国が核武装した場合は同盟を破棄すべき」との強硬論である。http://jbpress.ismedia.jp/search/author/%E7%9F%A2%E9%87%8E%20%E7%BE%A9%E6%98%AD