2018/9/10,欧州や日本、中国では再生エネを高い価格で買い取る制度（ＦＩＴ）を導入し、政府主導で再生エネの普及に力を入れてきた。ただ発電量が増えれば増えるほど、国民や政府が負担するコストが重くなる構造にあり、日本では国民が負担する賦課金が年間２兆円を超えている。各国は負担抑制のためにＦＩＴの対象を縮小したり、買い取り価格を引き下げたりしており、ここ数年の世界の再生エネ投資の成長には陰りがみえる。他方、欧州委員会によると、世界の電力消費量の1.4％をデータセンターが占め、足元でも年率４％強のペースで伸びている。あらゆるモノがネットにつながるＩｏＴや動画配信の普及でデータ量は指数関数的な増加が続いている。人工知能（ＡＩ）の導入などで処理能力が高まればそれだけ電力を多く消費するほか、発熱量も大きくなるため冷却のための電力消費も増える。 必要な電力をいかに持続可能なエネルギーから賄うか。ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資が広がる中、ＧＡＦＡにとっても「脱炭素」は経営の大きなテーマだ。そしてそれはコスト競争力でも意味を持つ。主役が「ＧＡＦＡ」と呼ばれるＩＴ（情報技術）大手４社だ。大量の電力を消費するデータセンターの建設ラッシュが再エネへの投資を呼び込み、発電コストを下げるという循環が生まれつつある。爆発的に増えるデータを独占するＧＡＦＡが、エネルギー産業の構図をも変えようとしている。F：フェイスブックは18年に入ってからは米国でもっとも再生エネを購入した企業となり、累積の購入規模は８月末時点で３ギガ（ギガは10億）ワットを超えた。これは原子力発電所３基分に相当する。17年に米国で最も多くの再生エネを購入したのはA:アップルで、２位がG:グーグルだった。A:アマゾン・ドット・コムも17年にテキサス州で同社にとって最大となる風力発電施設「アマゾン・ウインド・ファーム・テキサス」を稼働させるなど再生エネへのシフトを進める。18年１～６月の米国における風力発電への投資は175億ドル（約２兆円）と前年同期の２倍以上に拡大。世界全体での同期間の約３割の伸びを大きく上回った。17年時点の風力発電のコストは１メガワット時あたり30～60ドルとガス発電（１メガワット時当たり42～78ドル）を下回った。風車の大型化などで発電効率が高まっているためだ。オフィスや工場での消費電力を全て再生エネに切り替えることを目指す企業連合「ＲＥ100」。富士通など参加する日本企業の多くが目標達成に10～30年かける方針を示す中、グーグルは17年に、アップルは18年４月にそれぞれ100％の電力を再生エネで賄う目標を達成した。電力のコストは事業の競争力にも直結するだけに、ＧＡＦＡの動きは早い。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35158560Q8A910C1000000/?n_cid=NMAIL007
2018/10/5,米国のアトランタにあるGEパワーの監視診断センターは、米国航空宇宙局（NASA）のミッションコントロールセンターの小型版のようです。ここには大量のコンピューターがあり、壁全体にわたるカラーLED画面が75ヵ国で3億5,000万人にサービスを提供する950箇所以上の発電所で激しく回転する5,000台のタービン、発電機、その他の装置の状態をリアルタイムで表示しています。機械に装着された100万個のセンサーが、クラウド、そして機械内に直接設置されたコンピューターに日々2,000億のデータポイントを送出します。エガートのチームは高性能ソフトウェアと「デジタル・ツイン」、つまり発電所の仮想版、を用いてデータを解析し、異常を探します。その日の午後、当センターが追跡している発電所の一つで、通常通り運用しているように見えましたが、警報が鳴りました。「その発電所では異常を全く感じることも、聞くこともなく、何も気づきませんでした」と、GEの電力サービス部門の設備群管理技術担当本部長のエガートは話します。「しかし何かがあると当センターは確信していました」。アトランタのGEエンジニアは発電所の運用者に電話しましたが、運用者側では何の問題も見つかっていなかったため、懐疑的なままでした。しかし、彼らは運用者に対して数週間後に実施する次の定期保守作業でタービンのベアリング（軸受）を念入りにチェックするよう伝えました。定期保守作業の時期になり、「運用者は『お伝えいただいたことは正しかったです』と返してきました」、とエガートは話します。「ベアリングへの潤滑油供給が順調ではなく、部品が故障が間近だったのです」。早期に問題を見つけることができれば電力会社は多額の費用を節約できます。発電所は「遮断」が発生し突然電力網から切断されると50,000ドルの罰金を科せられる場合があります。この費用は、発電所停止時に売電できないことによる損失にさらに追加されるものです。このコストはベアリング破壊の場合には何百万ドルまで膨れ上がります。特に交換部品が手元になく、何日あるいは何週間も整備にかかる場合はこのようなことになります。エガートのチームが使用している技術はすでに同様の問題を毎年数百件見つけ出している、優秀なものです。そんな中、2017年後半に産業インターネット向けにGEデジタルが開発したソフトウェア基盤Predixが動作する「頭脳」が導入されました。それはGEの新しいアセット・パフォーマンス・マネジメント（APM）ソフトウェアアプリケーションで、停電の引き金となるかもしれない問題の警告をさらに早く顧客に伝えることにより、センターの予測能力をさらに強化するものです。この「頭脳」はまた、GEエンジニアと当社顧客がリアルタイムで情報交換し、発生前に問題を見つけ易くします。このソフトウェアを活用し、顧客はGEのエキスパートと全く同じものを見ることができ、結果として停止時間の最小化、発電所の性能の最適化を達成することで電力会社の経費を節約します。「過去において当社は、発電所の運用者に電話するか、電子メールを送らなければなりませんでした」、とエガートは話します。「今では顧客と同じデータを見ることができます。これにより、スマートフォン、タブレット、PCでやり取りができるようになり、協業性がはるかに高まりました」。GEは発電所の遠隔監視を20年ほど前から導入しており、独自運用データの宝の山を集積してきました。GEが製造する機械も世界の電力の3分の1を発電し、これによりタービンと発電機がどのように構築され、動作するかということの詳細な知見を得ることができました。この関連知識によって、当センターのチームはアルストム、三菱、シーメンス、その他のメーカーが製造したタービンも監視することができます。今現在、当M&Dセンターは火力発電所とバッテリー式エネルギー貯蔵システムのみを扱っていますが、GEはニューヨークを含む様々な施設では再生可能エネルギー向け監視センターを運用しています。将来的に、同様のセンターが「全エネルギー・バリュー・ネットワークを扱うでしょう」、とエガートは話します。「発電所と消費者の間にある変圧器、インバーター、電力線、その他の技術を当社が監視できない理由はありません。Predixとクラウドに関しては、限界が無いからです」。https://gereports.jp/mission-critical-ges-new-digital-center-atlanta-using-data-power-plants-spot-trouble-save-money//
2018/10/5,米国のアトランタにあるGEパワーの監視診断センターは、米国航空宇宙局（NASA）のミッションコントロールセンターの小型版のようです。ここには大量のコンピューターがあり、壁全体にわたるカラーLED画面が75ヵ国で3億5,000万人にサービスを提供する950箇所以上の発電所で激しく回転する5,000台のタービン、発電機、その他の装置の状態をリアルタイムで表示しています。機械に装着された100万個のセンサーが、クラウド、そして機械内に直接設置されたコンピューターに日々2,000億のデータポイントを送出します。エガートのチームは高性能ソフトウェアと「デジタル・ツイン」、つまり発電所の仮想版、を用いてデータを解析し、異常を探します。その日の午後、当センターが追跡している発電所の一つで、通常通り運用しているように見えましたが、警報が鳴りました。「その発電所では異常を全く感じることも、聞くこともなく、何も気づきませんでした」と、GEの電力サービス部門の設備群管理技術担当本部長のエガートは話します。「しかし何かがあると当センターは確信していました」。アトランタのGEエンジニアは発電所の運用者に電話しましたが、運用者側では何の問題も見つかっていなかったため、懐疑的なままでした。しかし、彼らは運用者に対して数週間後に実施する次の定期保守作業でタービンのベアリング（軸受）を念入りにチェックするよう伝えました。定期保守作業の時期になり、「運用者は『お伝えいただいたことは正しかったです』と返してきました」、とエガートは話します。「ベアリングへの潤滑油供給が順調ではなく、部品が故障が間近だったのです」。早期に問題を見つけることができれば電力会社は多額の費用を節約できます。発電所は「遮断」が発生し突然電力網から切断されると50,000ドルの罰金を科せられる場合があります。この費用は、発電所停止時に売電できないことによる損失にさらに追加されるものです。このコストはベアリング破壊の場合には何百万ドルまで膨れ上がります。特に交換部品が手元になく、何日あるいは何週間も整備にかかる場合はこのようなことになります。エガートのチームが使用している技術はすでに同様の問題を毎年数百件見つけ出している、優秀なものです。そんな中、2017年後半に産業インターネット向けにGEデジタルが開発したソフトウェア基盤Predixが動作する「頭脳」が導入されました。それはGEの新しいアセット・パフォーマンス・マネジメント（APM）ソフトウェアアプリケーションで、停電の引き金となるかもしれない問題の警告をさらに早く顧客に伝えることにより、センターの予測能力をさらに強化するものです。この「頭脳」はまた、GEエンジニアと当社顧客がリアルタイムで情報交換し、発生前に問題を見つけ易くします。このソフトウェアを活用し、顧客はGEのエキスパートと全く同じものを見ることができ、結果として停止時間の最小化、発電所の性能の最適化を達成することで電力会社の経費を節約します。「過去において当社は、発電所の運用者に電話するか、電子メールを送らなければなりませんでした」、とエガートは話します。「今では顧客と同じデータを見ることができます。これにより、スマートフォン、タブレット、PCでやり取りができるようになり、協業性がはるかに高まりました」。GEは発電所の遠隔監視を20年ほど前から導入しており、独自運用データの宝の山を集積してきました。GEが製造する機械も世界の電力の3分の1を発電し、これによりタービンと発電機がどのように構築され、動作するかということの詳細な知見を得ることができました。この関連知識によって、当センターのチームはアルストム、三菱、シーメンス、その他のメーカーが製造したタービンも監視することができます。今現在、当M&Dセンターは火力発電所とバッテリー式エネルギー貯蔵システムのみを扱っていますが、GEはニューヨークを含む様々な施設では再生可能エネルギー向け監視センターを運用しています。将来的に、同様のセンターが「全エネルギー・バリュー・ネットワークを扱うでしょう」、とエガートは話します。「発電所と消費者の間にある変圧器、インバーター、電力線、その他の技術を当社が監視できない理由はありません。Predixとクラウドに関しては、限界が無いからです」。https://gereports.jp/mission-critical-ges-new-digital-center-atlanta-using-data-power-plants-spot-trouble-save-money//