相次ぐ災害と社会的損失例,大洋州2018/2カドバー島->2018/9スラウェシ島

２０１８／２／２２、パプアニューギニア本土から北東25キロほど沖合に位置する火山島カドバー島は、2018年1月5日、有史以来初めて噴火し、近隣の島の住民を含む約1500人が本土に避難。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/3/23872.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
２０１８／３／２９、南太平洋のバヌアツでは28日、すさまじい爆発を繰り返しているアオーバ島上空をニュージーランド空軍が哨戒機P-3オリオン機で観測した。大量の火山灰で、学校の校舎や民家が埋まって、住民生活が立ち行かなくなっている。また、島の主要経済であるコーヒーやココヤシ農園も、火山灰と酸性雨によって壊滅的な被害を被ったほか、火山灰混じりの草木を口にする家畜や野生生物が次々に死亡。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24236.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
(+)２０１８／４／１３、アオーバ島の政府は13日の閣僚会議で緊急事態を宣言し、全島民の脱出避難を正式に決定した。
(+)2018/7/27,気象衛星ひまわり8号の赤外線観測カメラでもはっきりとらえられて、大量の火山灰と有毒ガスが風に運ばれて、1000キロ近く東に位置するフィジーまで到達したのが観測された。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/5/25809.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
2018/4/18, 4月17日、インドネシア・スマトラ島のシナブン山で断続的に爆発が発生し、黒い噴煙が上空に立ち込める雲を突き抜けて立ち上るようすが観測された。あいつぐ爆発で放出される火山灰を吸い込んで、子供たちのなかには肺疾患を患う患者も増えている。http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/4/24464.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
2018/6/4,米ハワイ州ハワイ島のキラウエア火山噴火で、激しい噴火活動によって噴出した溶岩流のために一部地域が孤立し、１０人あまりの住民が電気も水道も使えない状態で取り残されている。他に行く所がないなどの理由で同地に残ることを選んだ住民は、電気も水道も使えず、携帯電話もつながらない状況に陥った。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180604-35120190-cnn-int
（＋）２０１８/6/8,最大級の活火山キラウエアは５月３日に噴火を始め、既に１カ月以上が経過。少なくとも住民約２５００人が避難生活を続けている。地元当局者は７日の記者会見で、複数の亀裂からの溶岩流で住宅約６００戸が破壊されたと発表した。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201806/2018060801001864.html
2018/8/24,大型ハリケーン「レーン」は、日本時間24日午前11時半すぎ現在、ハワイ島の沖合を北西方向に進んでいる。ハリケーンは今後、ホノルルがあるオアフ島に近づく形で進むとみられ、直撃すれば、1992年以来26年ぶりとなる。今回のハリケーンでは、トランプ大統領とハワイ州知事が非常事態を宣言していて、現地の日本総領事館も、日本人観光客に注意を呼びかけている。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180824-00399356-fnn-soci
2018/8/24,Hurricane Lane brings 19 inches of rain to parts of Hawaii,= ハリケーン・レーンはハワイの一部に19インチの雨をもたらし=
Hurricane Lane weakened as it chugged toward Hawaii on Thursday, but officials warned residents that the storm was still a significant rainmaker.
More than 19 inches of rain fell on a northeastern section of Hawaii's Big Island during a 24-hour period = ハワイのビッグアイランドの北東部には、24時間の間に19インチ以上の雨が降った=,the National Weather Service said.
The outer bands of the Category 3 cyclone pummeled Big Island on Thursday, triggering landslides and causing flooding that forced officials to close some roads. "The approval of the Presidential Disaster Declaration means that Hawai'i will have quick and efficient access to federal resources in the wake of Hurricane Lane, as our communities and residents recover from any damage and losses caused by the storm. We are grateful to the President and FEMA for the swift approval of our request as our state braces for the severe weather ahead," the governor said. https://edition.cnn.com/2018/08/23/us/hurricane-lane-hawaii-wxc/index.html
2018/8/7,インドネシアM7地震 死者98人「モスク倒壊」外国人1000人が船で脱出（動画）http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/2/5/25942.html?utm_source=hazardlab&utm_medium=email&utm_campaign=mailmag
2018/9/17,フィリピンで多くの死傷者を出した台風２２号は１６日、中国南部に上陸し、少なくとも２人が死亡した。１５日に台風の直撃を受けたフィリピン北部では、土砂崩れに巻き込まれるなどして、これまでに６４人の死亡が確認されたという。https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180917-00000010-nnn-int
2018/9/30,インドネシアのスラウェシ島で9月28日に発生した大地震と津波で、国家防災庁は29日、死者が少なくとも384人、負傷者は540人に達したと明らかにした。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180929-00000061-jij-asia

サイバー攻撃,被害,東太平洋大陸,2018/9中国2大通信企業製品利用禁止->2018/10「スパイ」半導体

2018/9/14, 8月にトランプ米大統領が国防権限法にサインし、中国2大通信企業である、ファーウェイとＺＴＥ（中興通信）の製品の米政府機関での利用を禁止した。すでに、米中経済安全保障調査委員会（USCC）が技術系コンサルのインテロス・ソリューションズに依頼したレポートでは、「米国の安全保障を脅かす中国ＩＣＴ企業」として、ファーウェイの存在が指摘されていたからだ。8月23日、米国に呼応する形で、豪州政府が国内通信事業者に対して、ファーウェイとＺＴＥの5Ｇ向け機器の調達を禁止した。ロシアでも同様の検討がなされている。米国は「ファーウェイを通じて中国共産党が米国政府や米国企業の情報を盗んでいるのではないか」と疑っているわけで、ファーウェイからすれば、身の潔白をいかに証明するかという難題を突き付けられている。ファーウェイの深セン本社から車で約2時間の所にある東莞市の松山湖工場。その敷地内に、「サイバーセキュリティー検証ラボ（ICSL）」がある。ここでは、スマートフォンから通信機器まで、全てのファーウェイ製品のセキュリティーチェックが行われている。2013年にICSLが設立されて以降、2万7261バージョンもの検証作業が実施されてきたという。特徴は、ICSLが製品ラインから完全に独立した組織であること。「われわれは、技術的に検証可能なことは全てやっている。でも、最初から（国家の安全保障を脅かす存在として）黒だと決めつけている相手に対して、それは事実ではないと証明することは非常に難しい。技術で解決できることではありません」
ファーウェイは、1987年（昭和６２年第3次中曽根内閣、４０代大統領ロナルド・レーガン、三代鄧小平主席）に、創始者の任正非（レン・ジェンフェイ）氏が深センで起業。当初は香港製の電話交換機を代理販売する弱小商社にすぎなかった。それから30年。売上高は10兆円を超え、海外でその半分を稼ぐ。従業員18万人以上を抱える巨大企業に成長した。世界30社以上の通信事業者と5Ｇ実証実験を実施。スマホ出荷台数とサーバー出荷台数は、いずれも世界シェア3位。通信事業者向けネットワーク事業、コンシューマー向け端末事業、法人向けＩＣＴソリューション（エンタプライズ）事業の「3大事業」のそれぞれで世界首位を狙える、れっきとしたグローバルカンパニーである。17年のＲ＆Ｄ投資は約1兆5509億円で、米アマゾン、米アルファベットに続く世界3位に入る。日本トップのトヨタ自動車と比較すると、売上高が3分の1の規模なのに、Ｒ＆Ｄ投資は1.5倍に上る。中国のＩＴジャイアント、アリババやテンセントと異なり、Ｍ＆Ａ（合併・買収）の行使には消極的で、自前成長を基本原則としている。「ワイヤレスＸラボ」は、ファーウェイが持つ5Ｇの技術を下地に、あらゆる産業でどんな実用例が考えられるのか、パートナー企業と連携して開発を進めるラボだ。実際に、上海ラボにある医療機器や模型自動車を、深センから遠隔操作できる。　ワイヤレスＸラボのアレックス・ワン・ディレクターは、その具体例として、ＶＲ（バーチャルリアリティー）や空域での交通システム、ヘルスケアなど6分野のシナリオについて説明してくれた。
https://diamond.jp/articles/-/179812
2018/9/29,米フェイスブックは28日、外部によるハッキングにより最大5000万人分のユーザーアカウントが「乗っ取り」に遭う恐れがあると発表した。具体的な被害が出ているかは調査中としている。同社は今春にも最大8700万人分の個人情報の流出が発覚したばかり。プライバシー保護の規制が世界で強まる中で、新たな火種を抱え込んだ。プライバシー設定の一部機能に脆弱性があり、そこをハッカーに攻撃されたという。その結果、フェイスブックの交流サイト（SNS）内で第三者がユーザーアカウントを乗っ取るリスクが高まった。メッセージを第三者に読まれたり、SNS上に勝手になりすましの投稿をされたりする可能性がある。ユーザーのパスワードやクレジットカード情報が取られるリスクはないという。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35922290Z20C18A9000000/?n_cid=NMAIL007
2018/9/29,CYBER　DRAGON、ディーン チェン、五味睦佳監訳、鬼塚隆志・木村初夫訳、「情報戦、政治戦から宇宙戦まで」、解放軍は党の軍隊であり、その政策を支援するための政治戦を担当する。その手段としての三戦（心理戦、世論戦及び法律戦）では軍が培ってきたサイバー空間での行動能力が鍵となる。孫子以来中国が伝統とする政戦略レベルでの情報、具体的には情報収集、欺瞞（ぎまん）、敵情報組織の無力化などの分野では欠かせない要素だ。本書の解説は政戦略レベルに始まり、軍の作戦・戦闘、さらにはサイバー空間での情報詐取や情報統制に関する技術の詳細にまで及ぶ。一方、著者はサイバー戦が情報を巡る大きな戦いの一部にすぎないということを強調する。宇宙や人間の心理を含めた広範な領域での戦いで情報の優越を獲得してはじめて「百戦殆（あや）うからず」といえるからだ。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO35874780Y8A920C1MY5000/?n_cid=NMAIL007
2018/10/5,米サンノゼ市に本社があるスーパーマイクロコンピューター製のサーバー用マザーボードにペン先程度の微少な「スパイ」半導体が埋め込まれていた。マザーボードは中国でつくられており、埋め込みは中国政府とつながりのある組織が関わったとしている。報道によると同半導体が入ったサーバーはそこに連なるあらゆる情報網へのハッカーによるアクセスを可能にしてしまうという。中国政府はサーバーを使う米企業の知的財産や機密情報を盗み出せる状態になっていたとしている。ハッキングの疑いは2015年にアマゾンによってFBIに通知されたという。アップルは多いときで最大で7000ものスーパーマイクロ製のサーバーを採用していたとされる。ハイテク機器は米大企業の開発であっても末端部品は中国の中小企業製であることも多く、製造工程の厳格な管理は難しい。従来はソフトウエアの脆弱性をつくハッキングが主流だったが、今回はハードウエアでもこれが可能であることを浮き彫りにした。ソフトウエアはアップデートで対策できるが、ハードウエアはそうはいかない。　過熱する米中ハイテク摩擦は「どこでつくり」「どこと取引をするか」というグローバル製造業の戦略にも課題を投げかけつつある。関税の引き上げ合いとは異なるレベルの冷戦がふたつの国の間で始まっているようだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36159050V01C18A0000000/?n_cid=NMAIL007

サイバー攻撃,被害,東太平洋大陸,2018/4アトランタ->2018/9対米外国投資委員会

２０１８／４／４、米国南東部の中心都市アトランタのシステムを標的とした「ランサムウェア（身代金要求型ウィルス）」による攻撃に対応するため、アトランタ市は監査用の表計算データを作り直し、携帯電話に頼って業務を行う羽目になった。サイバーエクストーション（恐喝）の実行犯が同市のコンピューターネットワークにデータ暗号化ウィルスによる攻撃を仕掛け、現在も中核システムへのアクセスが阻まれている。市会議員のスタッフ３人が、攻撃後に持ち込まれた旧式の個人所有ノートパソコン１台を、互いに使い回しているという。ウィルス感染した市当局のコンピューターをロイターが確認したところ、ファイル名に「weapologize」「imsorry」といった言葉が追加された破損文書が多数表示されていた。市職員がロイターに語ったところでは、警察や財政関係のファイルが正体不明のハッカーによりアクセス不能になっており、ハッカーはファイルの暗号化を解除するデジタルキーと引き替えに５万１０００ドル（約５４０万円）相当のビットコインを要求しているという。全てのコンピューターがウィルスに感染したわけではない。アトランタ市監査役のノーブル氏によれば、監査室にある１８台のうち、１０台は無事だった。アトランタ市は１月、サイバーセキュリティを巡る監査結果を公表。勧告された施策の実施に着手したところだった。この監査では、記録保管の改善と、テクノロジー担当職員の増員を求めていた。シュック市会議員は、データ復旧のために市が負担するコストを懸念しつつも、今後の攻撃に備えるためのサイバーセキュリティ強化に向けた予算措置を支持すると述べた。 「身代金」の支払い期限を３月２８日とする脅迫状の画像を地元テレビ局が放映したが、１月に就任したケイシャ・ランス・ボトムス市長は、市が期限前に「身代金」を払ったかどうか確認を拒んでいる。アトランタ市の攻撃対応を支援する米連邦捜査局（ＦＢＩ）では、通常、ランサムウェアの被害者に「身代金」を支払わないよう勧めている。ＦＢＩ関係者からコメントは得られていない。国土安全保障省の報道官は、ＦＢＩがアトランタ市による対応を支援していることを認めたが、それ以上のコメントは拒んでいる。国土安全保障省の元高官でサイバー分野を担当していたマーク・ウェザフォード氏は、「身代金」が支払われない場合、ハッカーは通常そのまま姿を消すことが多いと語る。 ウェザフォード氏は以前、カリフォルニア州の最高情報セキュリティ責任者を務めており、アトランタ市がすぐに「身代金」を支払っていれば、たいした苦労もなく状況を解決できた可能性があると指摘。「長引けば長引くほど、状況は悪化する」とウェザフォード氏。「結局データを回復できなければ、本当に酷いことになりかねない」 https://jp.reuters.com/article/usa-cyber-atlanta-idJPKCN1HA1AA?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-04-06&utm_term=JP%20Daily%20Mail
２０１８／４／６、米ワシントン首都圏で外国の諜報員や犯罪者が個人の携帯電話や端末を追跡し、通話やメッセージを盗聴・傍受する装置が違法に持ち込まれていることが米国土安全保障省の捜査で分かった。米政府が首都圏でこうした盗聴装置の活動を確認するのは初めて。　国土安全保障省の高官が上院議員からの質問に書面で回答する形で明らかにしたところによると、この装置は「国際携帯加入者情報（ＩＭＳＩ）キャッチャー」と呼ばれるもので、同省が活動を検出した。同装置は携帯電話や端末の基地局を装い、付近を通った端末の電波を検知すると、端末の位置の正確な把握や、通話やデータの内容の傍受を行う。この装置は警察当局の間では「スティングレー」の通称で知られ、大きさは通常、スーツケース程度。外国情報機関が使用する場合は、車を政府機関ビルに横付けする例が多いほか、高出力の機種の場合は航空機を低空で飛ばして電波を傍受することもある。https://www.sankei.com/world/news/180406/wor1804060023-n2.html
２０１８／４／６、英紙フィナンシャル・タイムズは５日、ソフトバンクグループが昨年、米投資会社を買収した際、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）から投資会社の業務運営への関与に制限を受けていたと報じた。　ＣＦＩＵＳは、外国企業による米企業の買収などについて、国家安全保障上の問題がないかどうかを審査する機関。ソフトバンクの孫正義社長は２０１６年末、大統領就任前のトランプ氏と会談し投資計画などを表明、評価されていた。　ＣＦＩＵＳとの合意で買収先の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループの業務に影響を及ぼすことが制限され、同社の所有にとどまっているという。ソフトバンクは、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループの筆頭株主。アリババの傘下企業は今年１月、ＣＦＩＵＳの介入で米送金大手の買収計画を断念している。ＣＦＩＵＳは今回の業務制限でも、中国との関係を警戒しているとみられる。https://www.sankei.com/world/news/180406/wor1804060007-n1.html

サイバー攻撃,被害,東太平洋大陸,2017/1対中国認識->2018/3FCC声明

２０１７／１／３０、ピーター・ナバロ著『米中もし戦わば』で、まず目を引くのは、中国に対する極めて厳しい認識である。http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170127-OYT8T50013.html?page_no=2&from=yartcl_page
２０１７／２／１０、研究・教育機関への圧力：大学は常に研究費を探し求めている。研究費は中国系団体から出るケースが増えてきた。この結果、中国は米の大学に効果的に広告を出していることになる。企業や大学は多額の人民元に手を出すにつれて、中国批判を控えるという奇妙な自主規制が生まれている。「中国はアジアの安全保障にとって大きな脅威となりうる」という政治的合意が不可欠。「団結すれば栄え、分裂すれば倒れる」、「どんな町でも、家でも、内輪で争えば、成りたって行かない」（新約聖書）。ピーター・ナバロ国家通商会議（NTC）委員長「米中もし戦わば」https://www.huffingtonpost.jp/fumihiro-toukou/america_china_b_14651014.html
２０１８／３／１４、シンガポールの通信用半導体大手ブロードコムは米クアルコムの買収を断念すると発表した。ブロードコムは中国の華為技術（ファーウェイ）と密接な関係があるとされ、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）など、ＩＴ（情報技術）分野で急成長する中国勢への警戒感。１月、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）がブロードコムを独占禁止法で調査。３月に入り、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がクアルコムの株主総会の延期を要請、そして大統領の買収停止命令という最終手段に出た。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28115420U8A310C1TI1000/
２０１８／３／２４、米電気自動車（EV）メーカーのテスラと米宇宙企業スペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスク氏は23日、両社の公式フェイスブック（FB）ページを削除した。FBの利用者データが同意なしに選挙コンサルティング会社に渡っていた問題への抗議行動に参加した形。企業のFB離れが広がれば、広告収入が売り上げの大半を占めるFBの業績に影響を与える可能性がある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180324-00000048-jij-n_ame
２０１８／３／２９、諜報活動やサイバー戦争といった点でも、シリコンバレー企業による中国進出がもたらす脆弱性について国家レベルでの検証を行うのは、現在でもすでに遅きに失した印象は否めない。中国市場におけるリスクとチャンスを比較することは、中国の課題を巡る議論が活発化する中で、より複雑化している。https://jp.reuters.com/article/harrington-china-idJPKBN1H50A8?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-04-01&utm_term=JP%20Daily%20Mail
２０１８／３／２６、フェイスブック（Facebook）のマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）最高経営責任者（CEO）は25日、英米の主要紙9紙に全面広告を掲載し、利用者の個人情報が不正に取得された疑惑について謝罪した。大学の研究者が開発したクイズのアプリが原因で、2014年に多くのフェイスブック利用者の情報が流出したことに言及。「これは信頼を裏切るものであり、当時さらなる措置を取らなかったことを申し訳なく思う。こうしたことが再び起きることのないよう現在対応を行っている」と述べている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000004-jij_afp-int
２０１８／３／２７、米議会は2012年、ファーウェイとＺＴＥの製品を使わないよう米国企業に勧告した。すでに大手通信会社は２社を避けており、使っているのは中小規模の通信会社にとどまるとみられる。米連邦通信委員会（ＦＣＣ）パイ委員長は声明で「我々のネットワークに仕掛けられた『裏口』（データを盗み出すための「バックドア（裏口）」と呼ばれる不正プログラム技術）が情報の盗難などに使われている」と規制導入の意義を強調した。。国防総省が２社の製品の使用を禁じていることを参考にする。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28616270X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007