１．水害再発事例
2015/12/21,「内陸部の自治体は地震対策ばかりやってきた。水害訓練は経験がなくぶっつけ本番だった」。茨城県常総市の防災を担当する須藤一徳市民生活部長は肩を落としながらこう話した。国交省はできる限り下流へ流れる水を減らそうと、栃木県にある五十里（いかり）ダムなど4つのダムを一杯にする操作を行っていた。 「ダムでは鬼怒川に流れる水の3割ほどを管理でき、水位を26cm程度低下させた」（同省関東地方整備局の羽澤敏行河川保全専門官） それでも水位は上昇を続け、6時頃に若宮戸から越水が始まり、常総市は避難指示の範囲をさらに広げた。 11時42分、国交省から「21km（上三坂地区）付近で越水」とのホットラインがあった。さらに浸水が進み、1時間後の12時50分、越水の影響により付近の堤防が約200mにわたり決壊。避難指示を出していなかった同地区を濁流が飲み込んだ。「スーパー堤防」は、通常より高い堤防だと思われがちだが、実は“高さ”は変えず、“幅”を広げるものだ。越水による水害は起こる。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5770
2018/4/28,宮崎県えびの市の霧島連山・えびの高原（硫黄山）から噴出する硫黄などが原因とみられる周辺河川の白濁化について、県環境管理課は27日、川内川支流の長江川流域での水質検査の結果、硫黄山から約6キロの大原橋付近で環境基準を超える強い酸性を示す数値が出たと発表した。えびの市では21日以降、同川流域でコイやナマズなど数百匹に上る魚の死骸を回収している。川内川下流の鹿児島県伊佐市や同県湧水町でも25日以降、コイやフナなどの死骸が大量に見つかったhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00010004-nishinpc-soci
（＋）2018-/5/6,霧島連山・硫黄山（１３１７メートル）の噴火により、えびの市の長江川が白濁している問題で、同市は６日、同川と下流の川内川から取水する水田で今季の稲作を断念することを決めた。最大で同市全体の１８％にあたる約４６０ヘクタール、約６５０戸が対象となる。http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_32133.html
2018/5/19,秋田市で観測史上最大雨量になるなど記録的な大雨となった秋田県内で１９日、雄物川が秋田、大仙両市の３カ所で氾濫した。いずれも昨年７月の大雨で氾濫した地域で再び浸水被害が起きた。ＪＲ東日本秋田支社によると、秋田新幹線は午前中の上下１１本が区間運休したが、午前１１時すぎに運転を再開した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180519_43044.html
2018/7/3,停滞する前線の影響で、北海道北部を中心に記録的な大雨となり被害が出ています。旭川市では道路の冠水や床下・床上浸水が相次ぎ、江丹別地区で避難勧告が出るなど129人が避難をしています。 また、冠水の被害があった旭川市忠和地区や東旭川地区では、近くの小学校に住民が避難しています。 このほか、空知の雨竜川でも、深川市と沼田町で氾濫が発生し、周辺の畑や水田が水に浸かりました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000008-hokkaibunv-hok
2018/7/9,平成30年7月豪雨とは、2018年（平成30年）6月28日以降、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された、台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨である[1]。2018年7月9日に気象庁が命名した。西日本の広い範囲で、河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が起こっている。広島県では、呉市や隣接の東広島市を中心に土砂崩れや浸水による被害。晴天下の10日11時頃、広島県安芸郡府中町で榎川の上流にある砂防ダムから水があふれ、川の水量が増え、大雨で上流から流れ着いた流木や土砂が、流れが蛇行する場所や橋げたにたまり川がせき止められ、水があふれ出した。岡山県倉敷市真備町では、7日朝までに、小田川と支流の高馬川の堤防が決壊。愛媛県では、西予市野村町で7日朝、野村ダムが満水に近づいたため放流量を急増させたところ、肱川が氾濫。福岡県で6日朝に、北九州市門司区で崖崩れが発生し住宅が全壊、60代の男女が土砂に生き埋めとなった。6日には久留米市北野町で、太刀洗川など複数の河川の氾濫。中国電力では、8日、管内の延べ188,000戸で停電が発生。NTT西日本では、7日から8日にかけて、ケーブルの故障や通信ビルの水没により、兵庫、岡山、広島、愛媛、高知の5県で約124,000回線が一時利用不可。携帯電話の大手3社であるNTTドコモ、au、ソフトバンクは被災地の一部で携帯電話が利用不可。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B47%E6%9C%88%E8%B1%AA%E9%9B%A8
2018/7/13,平成１１年に広島市内の新興住宅街で３２人が死亡・行方不明になった土砂崩れや２６年に広島市安佐北区などの住宅街を土石流が襲い関連死を含め７７人が犠牲になった災害も、表層崩壊だったとされている。 国土交通省によると、広島には土砂災害の恐れが高い「土砂災害警戒区域」が全国で最多の推定４万９５００カ所あるというhttps://www.sankei.com/affairs/news/180713/afr1807130037-n1.html
(+)2018/7/28,西日本豪雨による土砂崩れ現場で、住宅地に流れ込んだ巨大な岩石が安否不明者の捜索や復旧作業を妨げている。花こう岩が風化した後に残った「コアストーン」と呼ばれる岩石で、豪雨によって土砂とともに崩落し、家屋を直撃して被害を広げた。花こう岩は西日本に広く分布しており、専門家はほかの地域にも警戒を呼びかけている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33538950Y8A720C1AC8Z00/?n_cid=NMAIL007
２０１８／９／１４、平時及び非常時におけるダム操作の課題：愛媛県の肱（ひじ）川上流にある二つのダム（大洲、西予市）が緊急的に大量放流。約3500世帯が浸水して3人が死亡するなど、非常時のダム操作の在り方が新たな災害対応の課題として浮上している。西日本豪雨が岡山県内を直撃した7月6日深夜から7日未明にかけ、県管理の旭川ダム（岡山市北区建部町鶴田）で緊急時に行う大量放流が実施間際だったことが13日、県などへの取材で分かった。旭川ダムの管理事務所は水位上昇を受け、放流量を拡大。下流域で家屋の浸水被害が起きないとされる安全基準は毎秒650トンだが、6日午後7時に毎秒1千トン、同10時には同2千トン、7日午前0時20分には同2412トンに引き上げて防災操作に踏み切るタイミングを見極めていた。
一方、県を介して状況を把握した岡山市は6日午後10時、浸水の危険性が高い旭川の中州にある中区東中島町、西中島町（計160世帯273人）に避難指示を発令。消防署員らが住宅一軒一軒に避難を呼び掛ける異例の対応を取った。雨が小康状態になったため回避されたが、仮に実施していれば、安全基準の5・6倍となる毎秒3700トンが放流され、旭川の下流域で浸水被害が拡大した可能性があった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00010000-sanyo-l33
２．治山×治水×利水事業制度設計提言例
少子高齢化人口減社会における、人口過疎と過密地解消のため、山林、農地、宅地、商工業地域、私有地及び公有地指定の見直し、住居番号表示と地番表示の統合共通マイナンバー化、食料生産輸送消費、エネルギー生産配送消費、移動体交通網、情報即時配信網の最適化や食料、エネルギー、移動体及びICT産業立地の再配置によるエネルギー消費コストや保健、医療、介護、福祉連携コスト最小化を満たすコンパクトタウンやビレッジ形成を目指す国土保全施策提案例
2018/7/12, 国交省専門家による検討会が８月にまとめる中間報告書には、河川の治水計画を見直す場合に将来の豪雨の増加分を見込み、堤防の高さやダムのかさ上げなどをするよう盛り込む。河川の最大流量や浸水想定区域も再検討するよう求める。国交省は中間報告書を今後、全国の河川整備計画に反映する方針だ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000045-mai-soci
2018/7/20,コスト最低の方法は、災害リスクの大きい地域の居住を制限することだ。都市計画を改正して、危険地帯を「市街化調整区域」に編入することも考えられる。そこに住む人は、自己責任で住むしかない。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53608
2018/7/26,水害はまた起きる、長期戦覚悟で安全な土地への撤退戦を、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53619?page=2
2015/12/21,「内陸部の自治体は地震対策ばかりやってきた。水害訓練は経験がなくぶっつけ本番だった」。茨城県常総市の防災を担当する須藤一徳市民生活部長は肩を落としながらこう話した。国交省はできる限り下流へ流れる水を減らそうと、栃木県にある五十里（いかり）ダムなど4つのダムを一杯にする操作を行っていた。 「ダムでは鬼怒川に流れる水の3割ほどを管理でき、水位を26cm程度低下させた」（同省関東地方整備局の羽澤敏行河川保全専門官） それでも水位は上昇を続け、6時頃に若宮戸から越水が始まり、常総市は避難指示の範囲をさらに広げた。 11時42分、国交省から「21km（上三坂地区）付近で越水」とのホットラインがあった。さらに浸水が進み、1時間後の12時50分、越水の影響により付近の堤防が約200mにわたり決壊。避難指示を出していなかった同地区を濁流が飲み込んだ。「スーパー堤防」は、通常より高い堤防だと思われがちだが、実は“高さ”は変えず、“幅”を広げるものだ。越水による水害は起こる。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/5770
2018/4/28,宮崎県えびの市の霧島連山・えびの高原（硫黄山）から噴出する硫黄などが原因とみられる周辺河川の白濁化について、県環境管理課は27日、川内川支流の長江川流域での水質検査の結果、硫黄山から約6キロの大原橋付近で環境基準を超える強い酸性を示す数値が出たと発表した。えびの市では21日以降、同川流域でコイやナマズなど数百匹に上る魚の死骸を回収している。川内川下流の鹿児島県伊佐市や同県湧水町でも25日以降、コイやフナなどの死骸が大量に見つかったhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180428-00010004-nishinpc-soci
（＋）2018-/5/6,霧島連山・硫黄山（１３１７メートル）の噴火により、えびの市の長江川が白濁している問題で、同市は６日、同川と下流の川内川から取水する水田で今季の稲作を断念することを決めた。最大で同市全体の１８％にあたる約４６０ヘクタール、約６５０戸が対象となる。http://www.the-miyanichi.co.jp/kennai/_32133.html
2018/5/19,秋田市で観測史上最大雨量になるなど記録的な大雨となった秋田県内で１９日、雄物川が秋田、大仙両市の３カ所で氾濫した。いずれも昨年７月の大雨で氾濫した地域で再び浸水被害が起きた。ＪＲ東日本秋田支社によると、秋田新幹線は午前中の上下１１本が区間運休したが、午前１１時すぎに運転を再開した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180519_43044.html
2018/7/3,停滞する前線の影響で、北海道北部を中心に記録的な大雨となり被害が出ています。旭川市では道路の冠水や床下・床上浸水が相次ぎ、江丹別地区で避難勧告が出るなど129人が避難をしています。 また、冠水の被害があった旭川市忠和地区や東旭川地区では、近くの小学校に住民が避難しています。 このほか、空知の雨竜川でも、深川市と沼田町で氾濫が発生し、周辺の畑や水田が水に浸かりました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180703-00000008-hokkaibunv-hok
2018/7/9,平成30年7月豪雨とは、2018年（平成30年）6月28日以降、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された、台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨である[1]。2018年7月9日に気象庁が命名した。西日本の広い範囲で、河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が起こっている。広島県では、呉市や隣接の東広島市を中心に土砂崩れや浸水による被害。晴天下の10日11時頃、広島県安芸郡府中町で榎川の上流にある砂防ダムから水があふれ、川の水量が増え、大雨で上流から流れ着いた流木や土砂が、流れが蛇行する場所や橋げたにたまり川がせき止められ、水があふれ出した。岡山県倉敷市真備町では、7日朝までに、小田川と支流の高馬川の堤防が決壊。愛媛県では、西予市野村町で7日朝、野村ダムが満水に近づいたため放流量を急増させたところ、肱川が氾濫。福岡県で6日朝に、北九州市門司区で崖崩れが発生し住宅が全壊、60代の男女が土砂に生き埋めとなった。6日には久留米市北野町で、太刀洗川など複数の河川の氾濫。中国電力では、8日、管内の延べ188,000戸で停電が発生。NTT西日本では、7日から8日にかけて、ケーブルの故障や通信ビルの水没により、兵庫、岡山、広島、愛媛、高知の5県で約124,000回線が一時利用不可。携帯電話の大手3社であるNTTドコモ、au、ソフトバンクは被災地の一部で携帯電話が利用不可。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B3%E6%88%9030%E5%B9%B47%E6%9C%88%E8%B1%AA%E9%9B%A8
2018/7/13,平成１１年に広島市内の新興住宅街で３２人が死亡・行方不明になった土砂崩れや２６年に広島市安佐北区などの住宅街を土石流が襲い関連死を含め７７人が犠牲になった災害も、表層崩壊だったとされている。 国土交通省によると、広島には土砂災害の恐れが高い「土砂災害警戒区域」が全国で最多の推定４万９５００カ所あるというhttps://www.sankei.com/affairs/news/180713/afr1807130037-n1.html
(+)2018/7/28,西日本豪雨による土砂崩れ現場で、住宅地に流れ込んだ巨大な岩石が安否不明者の捜索や復旧作業を妨げている。花こう岩が風化した後に残った「コアストーン」と呼ばれる岩石で、豪雨によって土砂とともに崩落し、家屋を直撃して被害を広げた。花こう岩は西日本に広く分布しており、専門家はほかの地域にも警戒を呼びかけている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33538950Y8A720C1AC8Z00/?n_cid=NMAIL007
２０１８／９／１４、平時及び非常時におけるダム操作の課題：愛媛県の肱（ひじ）川上流にある二つのダム（大洲、西予市）が緊急的に大量放流。約3500世帯が浸水して3人が死亡するなど、非常時のダム操作の在り方が新たな災害対応の課題として浮上している。西日本豪雨が岡山県内を直撃した7月6日深夜から7日未明にかけ、県管理の旭川ダム（岡山市北区建部町鶴田）で緊急時に行う大量放流が実施間際だったことが13日、県などへの取材で分かった。旭川ダムの管理事務所は水位上昇を受け、放流量を拡大。下流域で家屋の浸水被害が起きないとされる安全基準は毎秒650トンだが、6日午後7時に毎秒1千トン、同10時には同2千トン、7日午前0時20分には同2412トンに引き上げて防災操作に踏み切るタイミングを見極めていた。
一方、県を介して状況を把握した岡山市は6日午後10時、浸水の危険性が高い旭川の中州にある中区東中島町、西中島町（計160世帯273人）に避難指示を発令。消防署員らが住宅一軒一軒に避難を呼び掛ける異例の対応を取った。雨が小康状態になったため回避されたが、仮に実施していれば、安全基準の5・6倍となる毎秒3700トンが放流され、旭川の下流域で浸水被害が拡大した可能性があった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180914-00010000-sanyo-l33
２．治山×治水×利水事業制度設計提言例
少子高齢化人口減社会における、人口過疎と過密地解消のため、山林、農地、宅地、商工業地域、私有地及び公有地指定の見直し、住居番号表示と地番表示の統合共通マイナンバー化、食料生産輸送消費、エネルギー生産配送消費、移動体交通網、情報即時配信網の最適化や食料、エネルギー、移動体及びICT産業立地の再配置によるエネルギー消費コストや保健、医療、介護、福祉連携コスト最小化を満たすコンパクトタウンやビレッジ形成を目指す国土保全施策提案例
2018/7/12, 国交省専門家による検討会が８月にまとめる中間報告書には、河川の治水計画を見直す場合に将来の豪雨の増加分を見込み、堤防の高さやダムのかさ上げなどをするよう盛り込む。河川の最大流量や浸水想定区域も再検討するよう求める。国交省は中間報告書を今後、全国の河川整備計画に反映する方針だ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000045-mai-soci
2018/7/20,コスト最低の方法は、災害リスクの大きい地域の居住を制限することだ。都市計画を改正して、危険地帯を「市街化調整区域」に編入することも考えられる。そこに住む人は、自己責任で住むしかない。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53608
2018/7/26,水害はまた起きる、長期戦覚悟で安全な土地への撤退戦を、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53619?page=2