安全保障,西対岸半島リスク,拉致,Y/M環太平洋火山帯国->2017/9/米国人学生拘束

目次
１．環太平洋火山帯弧状列島地政学リスク
２．安全保障西対岸半島リスク,拉致
３．安全保障西対岸半島リスク,核ミサイル
４．安全保障西対岸半島リスク,水産資源
５．安全保障西対岸半島リスク,密輸
６．安全保障西対岸大陸リスク,サイバー攻撃
７．安全保障南東海域リスク,
８．安全保障北対岸大陸リスク,
９．弧状列島の安全保障環境維持システム
内容
１．環太平洋火山帯弧状列島の地政学リスク
Y/M/D 地政学名言集、「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル。「国家に真の友人はいない」キッシンジャー。一、隣接する国は互いに敵対する。二、敵の敵は戦術的な味方である。三、敵対していても、平和な関係を作ることはできる。四、国際関係は、善悪でなく損得で考える。五、国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。https://www18.atwiki.jp/zenbomax/pages/10.html

2018/1/25, Ring of Fire's volcanic and quake activity is normal, say scientists, http://www.bbc.com/news/world-asia-42813832
Y/M/D, Eruptions, Earthquakes, and Emissions, http://www.axismaps.com/projects/smithsonian/
Y/M/D, Smithsonian / USGS Weekly Volcanic Activity Report, http://volcano.si.edu/reports_weekly.cfm
Y/M/D,西環太平洋火山帯弧状列島「日本」の地理的環境は、東シナ海や日本海等西対岸の中国、ロシア等の東ユーラシア大陸諸国が政治的、軍事的、経済的圧力や制裁手段を用いて、環太平洋火山帯海洋域に進出と拡大を図る際、境界防壁群や護衛艦隊群の様な安全保障の役割を持つ。http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00000275.html
(+)2018/7/13,防衛省にある逆さまの地図（写真でみる永田町）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32970550T10C18A7000000/
(+)2018/7/26,第一列島線上に地対艦ミサイル部隊を展開, http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53646?page=4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32970550T10C18A7000000/?n_cid=NMAIL007
Y/M/D, Eurasian Plate, https://worldvolcanoes.wikispaces.com/Eurasian+Plate+%2822%29
2018/8/29,現在は夏しか通れない北極圏　資源・航海ルートは2030年ごろに氷がなくなるとされ、アジアと欧州を結ぶ海の道が大幅に短縮。石油や天然ガスなど、地球上にある４分の１を占めるとされる未発見資源が眠る、地球最後のフロンティアに期待が高まるが、国際競争の激化で安全保障を巡る対立へ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34622650X20C18A8905E00/?n_cid=NMAIL007
２０１０／１２／１１「不安定な弧」を呼称される東アジア、http://www.ray34g.com/articles/2010/f11.pdf
2013/7/5,　 Maritime Territorial and Exclusive Economic Zone (EEZ) Disputes Involving China: Issues for Congress,－ 海洋領土と排他的経済水域（EEZ）中国の紛争：議会の問題－，file:///C:/Users/sakura/Downloads/740297.pdf
2017/4/5, 龍谷大学教授・李相哲:国際社会の北朝鮮に対する制裁が利かないのは、首領経済に的を絞らず、中途半端な制裁を実施したからだ。北朝鮮当局の首領経済は、一般住民らの経済活動に紛れ込ませる形で行われることが多いため、首領経済だけにターゲットを絞って制裁の網をかけるのは至難の業である。海上封鎖や中朝国境の封鎖といった思い切った手を打たない限り、首領経済の息を止めるのは難しい。https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170404-OYT8T50007.html?page_no=2
2018/10/11, 北野幸伯：(1)日本は現在、「2匹のトラ（アメリカ、中国）の戦いを山頂で眺める」非常にいいポジションにいる。(2)「世界1、2位の経済大国が貿易戦争をすることは、世界経済にとって大変なリスク。両国の対立は、日本にとってもマイナスですので、円満に解決されることを望んでいます」(3)「今年は、日中平和友好条約発効から40年を迎える記念すベき年。この40年間、中国は急成長をつづけ、いまや世界2位の大国になりました。本当にすごいことだと思います。日中両国は、一時期を除いて、ほとんどの期間、友好的な関係にありました。今後も、両国関係が、良好なものであることを願い、そうであるように、最善の努力をつづけてまいります」(4)日米は、「軍事同盟国」。日米関係が強固であれば、とりあえず中国は尖閣に侵攻不可。https://www.mag2.com/p/news/372728/3

２安全保障西対岸半島リスク,拉致
２０１６／７／１７、見えてきた日本人拉致の全貌、①海上遭遇拉致＝石川県志賀町漁業の寺越昭二さん（失踪当時３６歳）、②人定拉致：三鷹市役所警備員の久米裕さん（失踪当時５１歳）、③条件拉致＝「若い女性を連れてこい、洗脳しろ」、横田めぐみさん（新潟市立中１年、拉致当時１３歳）、鳥取県米子市の松本京子さん（拉致当時２９歳）、アベック拉致事件、鹿児島市電電公社職員市川修一さん（失踪当時２３歳）と事務職員増元るみ子さん（失踪当時２４歳）http://www.sankei.com/premium/news/160717/prm1607170025-n1.html、
http://nyt.trycomp.com/jokyo/06.html
http://www.sankei.com/world/news/150725/wor1507250004-n2.html
2016/12/12, 【翼をください】山口采希・田中慈人～赤い鳥【北朝鮮拉致被害者ブルーリボンライトアップオーピニングセレモニー】Ayaki Yamaguchi, https://www.youtube.com/watch?v=ITMhCgFYQBs
2017/9/27,米国人学生のワームビアさんは2016年に北朝鮮を旅行中、ホテルにあった政治宣伝ポスターを盗もうとしたとして拘束された。今年6月に健康状態の悪化を理由に解放されたが、米国に帰国した際には意識不明の状態で、数日後に死亡した。http://www.bbc.com/japanese/41410847

グローバル化と特定国依存リスク,弧状列島 2018/10 日本法令英訳率一割->2018/10イラン産原油全面禁輸適用除外国

2018/10/21,日本の法令を英語に翻訳する政府の事業が始まり、10年目を迎えた。翻訳数は700を超え、英訳法令の専用ホームページ（HP）へのアクセスも増えている。ただ翻訳が追い付いていない法令も多く、完了したのは全体の1割どまり。海外企業にはスピードの遅さに不満の声も多い。日本市場の国際化のために司法インフラの整備は欠かせない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36623730Y8A011C1TCJ000/?n_cid=NMAIL007
2018/10/24,米政府による中国製品への制裁関税を受けて、企業が中国から米国に輸出している製品の生産拠点を移し始めた。自動車部品や家電製品などが対象で、日本電産やパナソニックといった日本企業ほか、地元の中国企業も家電大手のTCL集団などが生産をメキシコや東南アジアに移す。米中の貿易戦争が長引くと判断し、生産体制を見直す動きが広がりそうだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36841940T21C18A0MM8000/?n_cid=NMAIL007

2018/11/2,米政府は今年５月のイラン核合意からの離脱表明を受けて５日から制裁再発動の第２弾として実施するイラン産原油の全面禁輸に関し、８カ国への適用を除外し、輸入量の削減を条件に輸入の継続を認めることで合意した。日本、韓国、インドが対象で、まだ協議中だが最大の輸入国である中国も８カ国に含まれるという。米政府は原油価格上昇を防ぐため、当面の措置として８カ国を適用除外とし、数カ月間で輸入削減を続けるよう要求。また、制裁対象ではない物品の貿易を減らすよう求め、イランの資金源を断つ目的を達成する方針だ。８カ国の具体名は制裁が再発動される５日に発表される見通し。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000626-san-n_ame
（－）2018/9/29,２８日夕から２９日早朝にかけて東京商品取引所で行われた中東産原油の先物夜間取引で、指標価格が一時１キロリットル当たり５万５７６０円に上昇し、取引時間中として今年の最高値を更新した。大台の５万５千円突破は２０１４年１１月下旬以来、約３年１０カ月ぶり。外国為替市場で円安ドル高が進行し、原油の輸入価格が上がりやすくなっている。また、トランプ米政権の対イラン制裁でイラン産原油の輸出減少が必至な上、サウジアラビアなどの増産余力が乏しいとの見方も根強く、最近はニューヨーク原油先物なども値上がり傾向になっている。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201809/2018092901001833.html
(-)2018/10/4,３日夕から４日早朝まで東京商品取引所で行われた中東産原油の先物夜間取引で、１キロリットル当たりの指標価格が一時、今年初めて大台の５万８千円を突破し、２０１４年１１月下旬以来約３年１０カ月ぶりの高値を付けた。イラン産原油の輸出減少観測を背景にしたニューヨーク原油先物高の流れを引き継いだ。　円安ドル高傾向に伴い、日本の原油輸入代金が増えるとの見方も東商取の先物高の一因。https://www.sankei.com/economy/news/181004/ecn1810040013-n1.html

グローバル化と特定国依存リスク事例,弧状列島 2018/10 懲罰的賠償制度->2018/10次世代基地局韓国依存

2018/10/17, 16年9月、米南部テキサス州の道路で、原告の夫妻がトヨタの高級ブランド車「レクサスES300」を運転していた際、追突され、後部座席に乗っていた5歳と3歳の子供2人が大けがを負った。この追突の衝撃で、前の座席が後ろ側に倒れ、子供の頭などにぶつかったとされる。夫妻は座席の不具合が原因だったうえ、危険性を事前に警告していなかった重大な過失があるとして、トヨタを訴えていた。 (1)1つ目は懲罰的賠償制度だ。加害者の行為が故意など悪質な場合、裁判官や陪審員の裁量で、実際の被害よりも上乗せした金額の賠償を命じることができるルールだ。日本にはない仕組みで、米国の訴訟実務に詳しい飛松純一弁護士は「米国では懲罰という考え方を取り入れることで、企業や社会に対し、再び被害が生じないようにする抑止効果を期待している」と解説する。トヨタへの賠償命令の2億4200万ドルのうち、1億4400万ドルが懲罰的賠償として加算された金額だ。治療費など原告の損害として認定された額（9800万ドル）を上回る。懲罰的賠償の上限は、州によってまちまちだ。テキサス州法では基本的に損害額の2倍に一定の範囲で加算した額を上限とすると定めている。ただ制限を設けていない州は多いうえ、連邦法にも制限はない。(2)2つ目は米国では刑事だけでなく、民事裁判でも陪審裁判が実施されている点だ。プロの裁判官の審理に比べ、市民から選ばれる陪審員による評決の方が、高額になる傾向がある。陪審員の人数は6～12人が主流。テキサス州では一部の地方裁判所を除いて12人だ。連邦裁判所では最低6人と規定されており、重罪を審理する刑事裁判の場合は12人とする決まりだ。選挙人名簿などから無作為に選ばれた候補者のうち、誰を陪審員として選ぶかがポイントとなるため、原告側と被告側の代理人弁護士は陪審裁判が始まる前から火花を散らす。米国で民事訴訟の代理人弁護士として陪審裁判の経験があるライアン・ゴールドスティン米国弁護士によると、州ごとにルールは異なるものの、双方とも数人分の拒否権を持つ。弁護士にとって、自分の主張に共感してもらえそうな候補者を見極めることが重要だ。(3)3つ目は裁判所の場所だ。賠償命令が高額となったのは、裁判がテキサス州で開かれたことも影響したとの見方も多い。保守的で外国企業に冷たいともいわれ、テキサス州ではニューヨークやカリフォルニアなど他の州より賠償額が大きくなる傾向にあるとされる。今井毅・米国弁護士は「テキサス州で行われる訴訟の多くで、外国企業は苦戦が続いている」と指摘。ギブンズ氏も「特に資金力がある大企業には不利な判断が出やすい」とする。今井氏によると、テキサス州には約460の地方裁判所が設置されている。裁判官は日本と異なり、州の住民の選挙で選ばれる。飛松氏は「裁判官も陪審員もテキサス州の住民という側面は見過ごせない。被害者が同じ州の住民であったこともトヨタに厳しく働いた可能性がある」と指摘する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36346970R11C18A0000000/?n_cid=NMAIL007
2018/10/21,韓国サムスン電子とNECは次世代無線通信規格「5G」向け基地局の開発・販売で提携する。製品を分担して開発速度を上げ、まず5Gの実用化が近い日米市場を開拓する。米国などで世界最大手の華為技術（ファーウェイ）など中国製品の調達を制限する動きが広がっており、世代交代を機にシェア拡大を狙う。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36739510Q8A021C1MM8000/?n_cid=NMAIL007