ロバーツ・ルール,収支,2018/８生産性向上―＞2018/９徴収共助

２０１８/８/１４，少子高齢化人口過密過疎解消適正配置安心社会における生産性目標試算例
１． ２０１５年と２０１６年における国内総生産と人口統計例
日本：２０１５年国内総生産４兆ドル、１人あたり３．４万ドル／人
２０１６年人口総数１．２億人、１５～６４歳人口１．２億人×０．６＝
０．７２億人、６５歳以上１．２億人×０．２７＝０．３億人
米国：２０１５年国内総生産１８兆ドル、１人あたり５．６万ドル／人
２０１６年人口総数３．２億人、１５～６４歳人口３．２億人×０．６６＝２．１億人、６５歳以上３．２億人×０．１４＝０．４億人
中国：２０１５年国内総生産１１兆ドル、１人あたり０．８万ドル／人
２０１５年人口総数１３．７億人、１５～６４歳人口１３．７億人×０．７３＝１０億人、６５歳以上１３．７億人×０．１＝１．３億人
ドイツ：２０１５年国内総生産３．３兆ドル、１人あたり４．１万ドル／人
２０１５年人口総数０．８億人、１５～６４歳人口０．８億人×０．６５
＝０．５億人、６５歳以上０．８億人×０．21＝０．１億人
ノルウエー：２０１５年国内総生産０．３兆ドル、１人あたり７．４万ドル／人
２０１５年人口総数０．０５億人、１５～６４歳人口０．０５億人×０．６５＝０．０３億人、６５歳以上０．０５億人×０．１６
＝０．００８億人
オランダ：２０１５年国内総生産０．７兆ドル、１人あたり４．４万ドル／人
２０１５年人口総数０．１６億人、１５～６４歳人口０．１６億人×０．６５
＝０．１億人、６５歳以上０．１６億人×０．１７
＝０．０２億人
２．一人当たり国内総生産順位、1位ノルウエー７．４万ドル／人、2位米国５．６万ドル／人、3位オランダ４．４万ドル／人、４位ドイツ４．１万ドル／人、５位日本３．４万ドル／人、６位中国０．８万ドル／人
２．１ 一人当たり国内総生産性の２０３０年対２０１８年改善比目標＞２．１（＝７．４÷３．４）倍
３．生産年齢１５～６４歳人口順位、1位中国１０億人、2位米国２．１億人、3位日本０．７２億人、4位ドイツ０．５億人、5位オランダ０．１億人、6位ノルウエー０．０３億人
３．１生産年齢１５～６４歳人口の労働生産性の２０３０年対２０１８年比改善比目標＞１．３（＝１０÷０．７２）倍
４．高齢者６５歳以上人口順位1位中国１．３億人、2位米国０．４億人、3位日本０．３億人、4位ドイツ０．１億人、5位オランダ０．０２億人、6位ノルウエー０．００８億人
４．１高齢者６５歳以上のピンピンコロリ健康寿命期間の２０３０年対２０１８年改善目標比＞４．３（＝１．３÷０．３）倍
５．環太平洋火山帯弧状列島の２０１９年～２０３０年工程達成６項目候補例
５．１食料や飼料輸入国から地産地消国への転換と余剰品の食料安全保障連携輸出、
５．２エネルギー資源輸入国から地産地消への転換とエネルギー蓄積消費移動体製品（陸域の電動歩行車、電動自転車、電動自動車、海域の電動船舶、空域の電動航空機、宇宙域の電動人工衛星）の平時及び災害時デュアルユース機能の実現とエネルギー安全保障連携輸出
５．３電力網、交通網及び電気通信網のソフト・ハード縦割り依存運用形態から遠隔自動無人監視分散制御統合運用への転換、
５．４．環太平洋火山帯国と地域における、災害、食料、エネルギー、陸域、海域、空域輸送、宇宙及びサイバースペースに関するリスク低減と安全保障連携強化　
５．５全世代（０～１４歳、１５～６４歳、６５歳以上）における保健、医療、介護、福祉多職種連携体制の確立、
５．６ネンネンコロリ社会福祉からピンピンコロリ社会福祉制度の確立
（出典１）世界国政図会２０１７／２０１８版、矢野恒太記念会
（出典２）日本の将来推計人口（平成 29 年推計）、 http://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2017/pp29_gaiyou.pdf
2018/9/17,東京国税局は、オーストラリア在住の男性が贈与税などを納めなかったため、海外の税務当局の協力を得る「徴収共助」を、オーストラリア税務当局に依頼し、およそ8億円を徴収した。男性は税金を納めなかったため、東京国税局は国税庁を通じ、オーストラリア税務当局に徴収共助を依頼し、およそ8億円を徴収したという。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180917-00036389-houdouk-soci

ロバーツ・ルール,収支,2018/6データ駆動型社会―＞2018/８賃金大幅アップ

2018/6/27,アベノミクスの３本目の矢「民間投資を喚起する成長戦略」の最新版「『Sciety5.0』『データ駆動型社会』への変革」。(1)すべての手続きをオンライン化し(2)いくつかの手続きについては、利用者がそのたびに自分に関する同じ情報を出さなくてよいようにし(3)行政が把握している利用者の情報は行政組織の間で共有して利用者に何度も書類の提出を求めない。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32222140V20C18A6000000/?n_cid=NMAIL007
2018/7/6,約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた。ＧＰＩＦは６日、17年度の運用成績を発表した。主に国内債、国内株、外国債、外国株の４つに分散して運用しており、国内株の比率は25.14％。14年に運用改革を始めてから、年度末時点で初めて基本ポートフォリオ（資産構成割合）の目安を超えた。世界的な株価上昇で、17年度は約10兆800億円の運用益が出た。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32727950W8A700C1EA6000/?n_cid=NMAIL007
2018/8/3,この20年のうち、先進国はどこの国でもリーマン・ショックを経験し、同じように不景気を経てきました。でも、OECDの統計によると、先進国はどこの国も、給料は上がっているのです。EUやアメリカでは、20年前に比べて平均収入が30ポイント以上も上がっているのです。日本だけが給料が下がっているのです。１．この20年間、デフレで苦しんでいるのは先進国では日本だけ。この20年間、２．人件費が下がり続けているのは先進国で日本だけ。この二つの事実を重ね合わせたとき、「日本は人件費が下がっているからデフレになっている」ということがわかるはずです。日本の企業は、バブル崩壊後、「国際競争力を高める」という建前のもと、賃金の上昇を抑えて、非正規雇用の割合を増やしてきました。しかも、バブル崩壊後の日本企業は、決して景気が悪かったわけではなく、高い収益率を維持してきました。その結果、会社の中にお金が溜りこみ、内部留保金は400兆円に達しています。これは日本経済の倍以上の規模を持つ、アメリカよりも大きいものであり、断トツの世界一なのです。しかも、日本企業は、内部留保金を投資に回すことも少なく、現金預金で200兆円を持っているのです。つまり、日本経済は、「バブル崩壊後も決して悪くはなかったのだけれど、金が企業の内部で滞留しているために国民のところまで流れてこず消費が増えない」「だからデフレで苦しんでいる」のです。が、それでも、バブル崩壊以降に下がった分に比べると、焼け石に水という程度なのです。本気でデフレから脱却しようと思うのであれば、まず賃金の大幅アップをするべきなのです。少なくとも、他の先進国がこの20年間、行なってきた分の賃金上昇くらいはやらないと、到底、日本はデフレから脱却したりはできませんし、国民生活も良くはならないのです。https://www.mag2.com/p/news/366881/3

ロバーツ・ルール,収支,2018/4長者トップ２兆円―＞2018/６納税者意識

2018/4/5,各人の資産総額は、3月23日時点の株価と為替レートに基づき算出した。以下は、今年の日本長者番付トップ10の顔ぶれ。
1位　孫正義（ソフトバンク）　219億ドル（約2兆2930億円）
2位　柳井正（ファーストリテイリング）　193億ドル（約2兆210億円）
3位　佐治信忠（サントリーホールディングス）　180億ドル（約1兆8850億円）
4位　滝崎武光（キーエンス）　176億ドル（約1兆8430億円）
5位　森章（森トラスト）　66億ドル（約6910億円）
6位　永守重信（日本電産）　55億ドル（約5760億円）
7位　三木谷浩史（楽天）　54億ドル（約5660億円）
8位　高原慶一朗（ユニ・チャーム）　52億ドル（約5450億円）
9位　似鳥昭雄（ニトリ）　48億ドル（約5030億円）
10位　毒島秀行（SANKYO）　46億ドル（約4820億円）
https://forbesjapan.com/articles/detail/21654?n=1&e=20457
2018/5/31, 筆者がまだ首都ワシントンにいた頃、ホワイトハウス高官の知人も「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」の1人だった。彼女は当時、日本円にして1500万円ほどの年俸を得ていた。仕事量が多いことに不満を言うどころか、自ら進んで早朝出勤と残業をこなしていた。　米国人にしては珍しいタイプに思えるが、実は米国の専門職は大変よく仕事をし、長時間労働をする人が多い。高プロを定着するための施策課題は＜１＞日本企業では、いまでも契約書や決め事の記載のないところで多くの職務が進められており、未知数が大き過ぎる。＜２＞「Karoshi（過労死）」という言葉が英語になり、米国だけでなく諸外国でも日本の不条理な労働環境が報じられている。しかし雇用されている者が会社側と協議して労働環境を大きく改善させたというニュースはほとんど聞かない。＜３＞上司からの圧力が過大で、要求が本人の許容力を超える場合、却下できる正当性を持てる労働環境が必要になる。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53216?page=5
　2018/6/20,日本郵政グループのゆうちょ銀行副社長からソフトバンクグループの副社長最高戦略責任者（ＣＳＯ）に転身する佐護勝紀氏が、同グループの孫正義会長兼社長から「後継者候補だ」と、直接スカウトされていたことが関係者への取材で１９日までに明らかになった。佐護氏は２０日に開催されるソフトバンクグループの株主総会を経て正式に就任する。今後、「ポスト孫会長」の一人として佐護氏の手腕が注目される。　関係者によると、佐護氏とソフトバンクグループとの関わりは昨秋、ソフトバンク側がゆうちょ銀に１０兆円規模の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」への出資を持ちかけたことが発端だ。https://www.sankeibiz.jp/business/news/180620/bsj1806200500001-n1.htm
2018/6/26,Q１「税への無関心」？A１給与所得者は、税金が天引きされ、自分が納めているという感覚が薄いので、税金がどういう使われ方をしているのかに興味を持つことが難しい。全員が確定申告をしたほうがいい。薄くなっている納税者意識を何とかして変えていくべき。Q2自営業の方々などは納税者意識が強い印象ですか？A２「税金に関するニュースに疑問をもって、今後の日本社会の行方に思いを馳せている方が多いです。知らないうちに税金が取られているわけでなく、自分から支払っていると、こうも感覚が違うのかと驚きます」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00008023-zeiricom-bus_all

ロバーツ・ルール,収支,2016/5,借金６００兆円―＞2018/3金融社会主義

２０１６／５／１２、「いわゆる国の借金」。「いわゆる国の借金」正しくは「政府の負債」、銀行は、我々の「債権」である銀行預金を、政府にまた貸ししているわけです。すなわち、政府の負債の「債権者」が日本国民になります。しかも、政府の子会社である日本銀行が量的緩和政策で国債を大量に買い取っているため、政府の実質的な負債が現在、猛烈な勢いで減っていっています。本来、財務省は日本銀行保有の国債・財投債・国庫短期証券分は、「いわゆる国の借金」から控除しなければなりません。理由は、政府が「子会社（日本銀行）」から借りているためです。親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまいます。そうすると、いきなり「いわゆる国の借金」が１０００兆円から６００兆円台に激減する。https://38news.jp/economy/07328
２０１７／５／１７「全世代型」社会保障、http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/16/051000049/051000001/?P=2
２０１７／１０／２３、誰も知らない「生産性向上」の正体 ～“人間抜き”でも経済は成長？
http://eetimes.jp/ee/articles/1710/23/news020.html
２０１７／１０／３１、富はスーパースターに　労働分配率、世界で低下、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22937520R31C17A0EE8000/?n_cid=NMAIL005
２０１８／３／１１、２０１６年の日本における時間あたり労働生産性は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３５カ国の中で２０位にとどまる。働く人の給料など待遇を継続的に改善するには、生産性向上は不可欠だ。これを抜きに日本の経済・社会の活性化は見込めない。
http://www.sankei.com/column/news/180311/clm1803110007-n3.html
Y/M/D,アメリカでは、給与所得者、自家営業者、投資所得のあった人など収入のあった人は、原則としてすべて確定申告書を作成して連邦IRSと州の税務当局の両方に毎年申告期日までに提出する必要があります。https://www.pwc.com/jp/ja/issues/globalization/country/usa/income-tax.html
2018/3/15,実は、戦後日本の金融政策は旧ソ連からモロに影響を受けた「計画経済」という考えに基づいて進められてきた。為替、税制、金融機関への厳しい統制、護送船団方式など、あらゆることが大蔵官僚の計画と統制のもとで進められなくてはいけなかったので、いつしか「金融社会主義」などと揶揄されるようになった。　この構造が日本の金融をダメにしていると指摘してきた日本経済新聞も1990年代、「金融社会主義の罪と罰」「金融社会主義の罪をどう償うか」と社説などで厳しく批判した。この傾向は財務省となった今もまったく改まることはなかった。「とにかく我々の計画どおりに消費増税を実行せよ！」と突き進んでいるのがその証左である。こういう社会主義的な思想の強い組織は、不正や改ざんがはこびりやすい。　以前、神戸製鋼の記事（「神戸製鋼『不正40年以上前から』証言で注目すべきソ連との関係」）で詳しく述べたが、社会主義的組織は何事も「計画経済」という目標ありきで物事を進める。そして、ちょっとでも計画と実態の齟齬が生まれることを極度に恐れ、経済統計の操作や、文書改ざんなどの「辻褄合わせ」が常態化して、「大義の前には不正もやむなし」というモラルハザードが引き起こされるのだ。　そんな馬鹿な話があるかと思うかもしれないが、旧ソ連の流れをくむロシア社会の最近の「改ざん」に対する意識をみれば笑っていられない。「独立系の調査会社による4月の世論調査では、7割近くが国益や安全保障のための報道規制は必要と答え、3割が情報改ざんもやむなしと回答した」（日本経済新聞2015年9月20日）　ソ連が崩壊したのは1991年だ。あれから24年も経過しているのに、ロシア社会には社会主義国家時代の「辻褄合わせ文化」が今も受け継がれている。「金融社会主義」を実践していた大蔵省の流れを汲む財務省という組織の構成員たちの間に「辻褄合わせ文化」が継承されていても、何の不思議もないのだ。　ならば、財務省に「国益のためなら改ざんやむなし」という思想が根付いてしまったのは、大蔵省時代に「金融社会主義」に傾倒したことの「副作用」という側面はないだろうか。http://diamond.jp/articles/-/163466?page=6

ロバーツ・ルール,収支,2014/3顧問報酬2億円―＞2015/5債務千百兆円

2014/3/10,日本郵政社長の西室泰三社長は2014年3月7日の記者会見で、グループ全体の顧問が坂篤郎前社長を含め24人おり、年間報酬は総額約2億3000万円に上っていたことを明らかにした。http://news.livedoor.com/article/detail/8617003/
2015/5/23,5月10日、ソフトバンクグループの孫正義社長は、決算会見で記者に問われ、コメントした。同日公表された「パナマ文書」に、ソフトバンクのグループ会社の名前が載っていたからだ。5月10日の決算会見で「社内の調査では違法性はない」と國分文也社長がコメントしたのは商社の丸紅。ICIJのデータベースで8法人との関係が明らかになった。そのうちの1社はすでに清算した中国企業に関連した法人だ。美容室「モッズ・ヘア」を展開するジャスダック上場企業、エム・エイチ・グループは、2015年秋にタックスヘイブンの英領アンギラ島に法人を設立。その目的をエム・エイチ・グループの小林繁之取締役は「日中関係が悪化したとき、日本の会社だとわからないようにタックスヘイブンを経由した」と説明する。日本製紙は、YFYケイマン社に出資している企業として、名前が挙がった。同社は台湾最大の製紙会社、YFY（台湾名、永豊餘造紙）のグループ会社である。日本にはタックスヘイブンを利用した企業の過度な節税を防ぐ税制がある。租税負担割合（実際の税負担水準）が20％未満の国や地域にある海外子会社の所得は、原則として親会社の所得と合算して申告する必要がある。したがって、企業側が適正に申告していれば、問題にはならない。パナマ、バミューダ、バハマ、ケイマン諸島、バージン諸島に、100社以上の日本企業が法人を持っている。日本郵船や共栄タンカーなど、2ケタの現地法人を持つ企業も存在する。ケイマン諸島にある中国の電子商取引最大手アリババグループの持ち株会社へはソフトバンクが出資している。楽天の三木谷浩史社長は、楽天創業以前の1995年、個人で投資した案件だと説明する。知人から誘われて、外国の投資会社に約80万円を出資したが、その後に売却したという。セコム創業者の飯田亮氏は「正しく納税済み」、UCC上島珈琲の創業家出身の上島豪太UCCグループCEOも「ビジネス目的」と回答している。タックスヘイブンは、法人の設立や清算が容易であることに加え、取締役会の開催義務がないところもあるなど、規制が緩い。資金の流れの透明性も欠如している。「先進国の財政が悪化する中、OECD（経済協力開発機構）などが中心となり、各国が共同して租税回避や節税行為への対応を進めている」（大和総研の吉井一洋制度調査担当部長）。https://toyokeizai.net/articles/-/118977?page
２０１５／７／６、ギリシャの実質的な財政破綻を受けて、約1100兆円の債務を抱える日本もギリシャのように破綻するのではないかと心配する（又は煽る）向きが増えてきた。単純に比較すると、ギリシャの債務は約43兆円で国内総生産（GDP）対比では約170％、日本はGDP比では約240％と、一見日本の方が危機的状況にもみえる。　しかし、ギリシャと日本では全く状況が異なる。ギリシャの債務のほとんどは外国人（約80％が欧州中央銀行等の公的機関）が債権者なのに対して、日本の債務はほぼ全て（約97％）は日本人が債権者。https://jp.reuters.com/article/idJP00090300_20150706_00120150705