リスク,西対岸大陸,18/10 借金地獄->18/10米中戦争状態

２０１８／１０／１５,パキスタンが支援を受けるための条件は、IMFが決め、その後IMFの執行委員会で救済が承認されることになる。委員会で最大の議決権を持つのはアメリカで、拒否権は持たないものの、IMFの融資に影響を与えることができる。　実は、中国企業にインフラ整備をさせるために返済不能な額を借手に貸す中国のやり方を、アメリカは「借金地獄外交」と非難している。米政府関係者や議会は、IMFを通してアメリカの納税者の金を送り込めば、中国のための救済融資になってしまうと主張しており、安易な救済に釘をさしている。　WSJは、パキスタンや他の国における中国の大盤振る舞いが、米中緊張の引火点として浮かび上がったと指摘している。https://newsphere.jp/economy/20181015-2/2/
2018/10/21,三井E＆Sホールディングス傘下の三井E＆S造船（東京都中央区）は2019年4月に中国の揚子江船業（江蘇省）と三井物産の3社で造船事業の合弁会社を設立する決断をした。揚子江船業の低コスト建造ノウハウと三井E＆Sの技術力を融合。国際分業を進め、物流やエネルギー輸送の増大が期待される中国の新造船需要を取り込む。新会社の資本金は約112億円。揚子江船業が51％を出資し、残り49％を三井E＆Sと三井物産で握る。揚子江船業の売り上げは3200億円規模でバラ積み運搬船など年50隻超を建造する中国最大の民営造船所。複数工場を持ち、そのうち一つを新会社が運営する。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00010006-newswitch-ind
２０１８／１１／２１,アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）（１７─１８日に開催）際、首脳宣言の表現を巡る米国提案を議長国パプアニューギニアが支持したことに、中国の外交担当者が反発した。パプアニューギニアの外務省を突然訪問した彼らは、警察が呼ばれるまで退去しなかったと、豪メディアなどが報じている。中国側はこれらの報道を否定しており、彼らが小国の当局者を威圧しようと試みたという内容は「まったくのでたらめ」と一蹴した。 これに先立って、南シナ海における米中軍の対立や台湾を巡る緊張も高まっており、米軍の元司令官が「１５年以内に米中が戦争状態に陥る可能性が高い」と警告したことは広く報じられた。https://jp.reuters.com/article/bc-america-idJPKCN1NQ09C?feedType=RSS&feedName=jp_column&virtualBrandChannel=13487&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Weekday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-22&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail

リスク,西対岸大陸,18/9工場追い出し‐>18/10不沈空母

2018/10/2,蘇州市に工場を構え、20年にわたって自動車部品を製造してきた杉田さん（家名）は開口一番、こう切り出した。20年前、工場の労働者は農村の出身者が大半を占め、600元程度の月給でも集まってきた。しかし、今では4000元を出しても働き手は見つからない。蘇州市の呉江区政府関係者によれば、「新たな工場の建設は認めず、淘汰させる方向だ」という。方針の背景にあるものは「環境対策」。「地方政府は外資、内資にかかわらず、中小企業を倒産に追い込んでいるフシすら感じます」.。2016年には中国環境保護部が地方都市で環境査察を行い、日系企業は、「差し押さえ、生産停止、身柄拘束」など処罰の対象となった。取り締まりが強化されても、汚染物質を川に垂れ流す不法処理は後を絶たない。産業廃棄物の違法処理も相変わらず続いている。最大の原因は、廃棄物処理場の整備が追いつかないためだ。「うちの工場でも産業廃棄物が出ます。その場合は、ゴミ処理場のトラックを呼んで、山盛り一杯3～4000元（約5～6.5万円）で引き取ってもらったり、ロープと鉄条網に囲まれたゴミ捨て場で、門番に金を渡して捨てています」。2017年12月、JETRO（日本貿易振興機構）上海事務所は、中国に進出している日系企業を対象にした「環境規制調査アンケート」を公表した。これによると、対象企業190社のうち4割近くが「当局の指導を受けた」とし、中には「規制が厳しすぎて事業継続が困難」とする回答もあった。杉田さんは2018年8月に華南地区で提携工場の操業を開始したところ、環境査察が入り、あっという間に閉鎖に追い込まれたという。人件費の高騰、そして環境規制強化と、中国に進出した企業の負担は重くなるばかりだ。数年前、一部の日系企業は見切りをつけて撤退したが、今、中国の中小工場に迫るのは「追い出し」にも近い閉鎖・撤退の圧力だ。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54240?page=4
2018/10/10,2017年は、中国による外国直接投資（FDI）の総額が減少したが、欧州向けが占める割合は5分の1から4分の1へと逆に大きくなっている。　しかし、中国はその財力を利用して、政治的な影響力も買っている。チェコ共和国のミロシュ・ゼマン大統領は、自国を欧州における中国の「不沈空母」にしたがっている。　また昨年にはギリシャが国連のあるフォーラムで、中国の人権侵害を批判する欧州連合（EU）に待ったをかけた。　ハンガリーとギリシャは、南シナ海における中国の領有権主張を退ける判決が下されたとき、EUとしてこの判決を支持するのを防いだ。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54326?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

リスク,西対岸大陸,18/9通関遅延->18/10天候依存配送ドローン

2018/9/26,米中貿易戦争は、輸入総額の多い米国が有利だといわれる。中国から米国へは５０５０億ドル、米国から中国は１３００億ドルだ。中国はすでに１１００億ドル分の追加関税を発動済みで、残りは２００億ドル分しかない。「だから、別な手を打ってくるはずです。考えられるのは通関を遅らせることです。中国人活動家がノーベル平和賞を受賞したときはノルウェー産のサーモン、南シナ海問題ではフィリピン産バナナの通関をかなり遅らせ、品物を腐らせたといわれます」（市場関係者）　中国政府が操る米国製品の不買運動もあり得る。米国を代表するスーパー「ウォルマート」は中国に約４２０店舗、コーヒーチェーン「スターバックス」は約３３００店舗ある。さらに「コカ・コーラ」「ナイキ」「ギャップ」など米国製品は中国でも人気なだけに、米企業は大打撃だ。米国への旅行を制限する手段に出る可能性もある。。世界一の保有額を誇る米国債の売却です。大量に手放すとチラつかせるだけで、米国債は暴落します」（株式アナリストの黒岩泰氏）　中国は米国債を１兆１７１０億ドル（約１２９兆円＝７月時点）保有する。日本の１兆３６０億ドルより巨額だ。「トランプ大統領は米国債の暴落を食い止めるため、裏で日本に買い支えを要請してくるでしょう。https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238163/3
2018/9/26,Are Delivery Drones Commercially Viable? ＝デリバリードローンは、商業的に生存可能ですか＝？Iceland Is About to Find Out＝アイスランドは、発見しようとしています＝
The Icelandic startup Aha takes on Amazon with basic drones bearing burgers
An Icelandic startup called Ahais using a Chinese-made drone and an Israeli logistics system ＝中国製のドローンとイスラエルのロジスティックス・システム＝to deliver hot food, groceries, and electronics to households in Iceland’s capital city of Reykjavik. It’s a world’s first, and one that flouts the standard aviation safety mantras. These drones don’t sense and avoid -obstacles—in fact, they don’t even have cameras, radar, or any other imaging systems. They fly according to GPS coordinates, along routes certified free of trees, buildings, and other impediments. And with some 500 deliveries completed in the past five months, no injuries have been reported. “Air Drop: Aha’s drone delivery service operates until 7 p.m. in Reykjavik on days that are not too windy, too snowy, or too rainy.”=Air Drop：あまり風が強くないか、あまり雪でないか、あまり雨でない日に、ＡＨＡドローンデリバリ・サービスは、午後7時までレイキャビクで営業します=
https://spectrum.ieee.org/robotics/drones/are-delivery-drones-commercially-viable-iceland-is-about-to-find-out

リスク,西対岸大陸,2018/9対米工作統一戦線->2018/9通貨交換協定

2018/9/23,「習近平政権は米国の対中態度を変えようと統一戦線方式を取り始めました。多様な組織を使い、米国の官民に多方向から働きかけるのです」　米国政府の国務省や国家情報会議で長年、中国問題を担当してきたロバート・サター・ジョージワシントン大学教授が説明した。　そんな統一戦線方式とも呼べる中国側の対米工作の特定部分がワシントンの半官半民のシンクタンク「ウィルソン・センター」から９月上旬に学術研究の報告書として発表された。米国全体の対中姿勢が激変したからこそ堂々と出たような内容だった。コロンビア、ジョージタウン、ハーバードなど全米２５の主要大学を対象としていた。アジアや中国関連の学術部門の教職員約１８０人からの聞き取りが主体だった。結論は以下の要旨だった。(1)中国政府の意を受けた在米中国外交官や留学生は事実上の工作員として米国の各大学に圧力をかけ、教科の内容などを変えさせてきた。　(2)各大学での中国の人権弾圧、台湾、チベット自治区、新（しん）疆（きょう）ウイグル自治区などに関する講義や研究の内容に対してとくに圧力をかけてきた。　(3)その工作は抗議、威嚇、報復、懐柔など多様で、米側大学への中国との交流打ち切りや個々の学者への中国入国拒否などを武器として使う。　この報告の作成の中心となった若手の女性米国人学者、アナスタシャ・ロイドダムジャノビク氏はこうした工作の結果、米国の大学や学者が中国の反発を恐れて「自己検閲」をすることの危険をとくに強調していた。https://www.sankei.com/world/news/180923/wor1809230013-n2.html
2018/9/24,＜１＞トランプ米大統領の対中強硬策は、旧ソ連を崩壊に導いたレーガン政策を思い起こさせる。１９８０年代、ソ連は急増するエネルギー輸出収入を原資に軍事攻勢をかけた。米国は高金利政策をとり、エネルギー価格を暴落させた。経済がジリ貧になったゴルバチョフ政権（当時）の自由化改革の結末は、共産党体制の崩壊だった。 (１)中国人民銀行が流入するドルを固定した基準レートで買い上げて人民元資金を発行する中国は、旧ソ連以上のドル依存型システムである。リーマン・ショック後、現在までの１０年間の中国の対米貿易黒字の累計は２兆８５００億ドル、人民元発行増加額はドル換算でやはり２兆８５００億ドルだ。　(２)膨らむ外貨準備のうち、米国債運用分は３分の１にすぎない。 (３)米軍情報筋によれば、中国人民解放軍がやはり全体の３分の１相当を仕切っているという。この仕組みこそが、中国の高度成長と巨大経済圏構想「一帯一路」、南シナ海埋め立てなどの対外拡張策、軍拡、ハイテク窃取のエンジンになってきた。(4)今回を含め対中輸入制裁対象額は年間２５００億ドルに上るが、さらに２６７０億ドル相当に関税を課す検討に入ると表明。合計額はこの６月までの対中輸入額と一致する。制裁関税を通じてトランプ政権は対中貿易赤字を２０００億ドル削減するつもりだが、そうなると年間で１５００億ドルの黒字の中国の国際収支は大赤字(1500-2000=-500億ドル)に転落する。(5)ロシアからの兵器購入を口実に、人民解放軍の資金運用の元締めである共産党中央軍事委員会装備発展部と李尚福部長を制裁の対象に指定し、米金融機関へのアクセスを禁止した。(6)８月には、海外勢力による米国の投資ファンドを通じた米ハイテク企業投資を制限する国防権限法にトランプ氏が署名した。経団連は「一帯一路」への協力に、邦銀は国際金融市場を通じた対中融資に血道を上げ、緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開を政府に催促する。いずれも窮地に立つ習近平政権を後押しする。＜２＞日本の経団連は「一帯一路」への協力に、邦銀は国際金融市場を通じた対中融資に血道を上げ、緊急時に互いの通貨を融通しあう「通貨交換（スワップ）協定」の早期再開を政府に催促する。いずれも窮地に立つ習近平政権を後押し支援する。https://www.sankei.com/economy/news/180924/ecn1809240008-n2.html
2018/5（＝９－４）/10,日中両首脳は９日、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の再開を含む金融協力で合意した。大手銀首脳は「国境を越えた人民元取引が可能になり、海外勢と互角に戦える土俵が整った」と一連の金融協力を歓迎する。人民元の安定調達が重視されるのは制度変更で資金調達が難しくなるリスクの裏返し。大和総研の斎藤尚登主席研究員は「中国は資金流出を防ぐため人民元の国際化といいつつ規制を強化してきた。市場開放が続くと楽観しないほうがいい」https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180510/mca1805100500009-n2.htm
2018/7（＝９－２）/3, 一般社団法人 日本経済団体連合会　会長、副会長 http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro003.html
2018/8（＝９－１）/22,中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数.SSECは約２年７カ月ぶりの安値圏にある。円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。https://jp.reuters.com/article/japan-china-currency-idJPKCN1L701H

リスク,西対岸大陸,2018/9独裁資本主義->2018/9経済霧中

2018/9/18, トランプ米大統領が仕掛けてくるいかなる関税戦争に対しても、中国は勝利を収める準備が万端整っている。その戦略はいたってシンプルで、「独裁資本主義」という同国の伝統に集約される。(1)中国が米国の太陽光パネル市場に拠点を築いたやり方だと指摘した。価格を下げ、米国の太陽光パネル産業を骨抜きにした。「価格を２割下げれば、中国人は支障なく米国で製品を売り続けることが可能だ」と同氏は言う。こうした変化の一部によって、中国企業は一段と効率を上げ、長期的に競争力が強まる可能性がある。同時に、利ざやが薄いせいで卸売価格から１割値下げしたがらない、あるいはそれが不可能な企業は、中国の国内外で他の創造性に富んだ選択肢を見つけ出すかもしれない。(2) 中国は長年、経済成長を促進するため輸出に依存する経済からの脱却を図ってきた。そうした政策はうまくいっている。世界的なリセッション（景気後退）の真っただ中だった２００９年を除き、国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は過去１０年、毎年低下している。輸出部門の割合は昨年１８．５％を占めるにすぎず、２００７年の３５％と比べて大幅に低下した。また、昨年の対米輸出は全体のわずか１８％にすぎなかった。 (3)自国通貨の人民元を１０％切り下げる可能性もある。人民元に対する米ドル高の影響も踏まえると、新たなトランプ関税の効果の大半は無力化される可能性がある。加えて、多くの中国民間企業は、中国からの輸入を減らそうとする米国の試みによって恩恵を受ける可能性がある。 東南アジアへのマーケティングや販売を増やすことができるからだ。同地域は経済成長の伸びが堅調であり、 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は今後何年も「国内需要はレジリエント（回復力がある）」と予測している。ほかにも、とりわけ中国が活発に活動しているアフリカや中南米といった地域での販売増を狙うことも可能だ。(4) ハイアールは米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）から家電事業を買収後、すでに米５州に生産拠点を置いている。同社はまた、ニュージーランドの大手家電メーカー、フィッシャー・アンド・パイケル・アプライアンシズ（Ｆ＆Ｐ）の買収を通して、メキシコからニュージーランドに至るまで生産拠点を構えている。Ｆ＆Ｐはメキシコやイタリア、タイで生産している。「メキシコは（かつて）生産拠点を構えるにはコストが割高だった。だが今では中国の労働者の方がメキシコのそれよりも高い。したがって、変化が起きる可能性はある」と、米商工会議所のアジア担当シニアバイスプレジデントのチャールズ・フリーマン氏は指摘した。 (5)最後の、そして今なお予想だにしない中国にとっての恩恵は、これが長期戦だということかもしれない。「関税は、中国の企業と経済が合理化し、一段と競争力と収益力を高める助けとなる可能性がある」と、米中商工会議所（シカゴ）のシバ・ヤム会頭は言う。https://jp.reuters.com/article/column-trump-tariff-china-idJPKCN1LY0V6?rpc=122
2018/9/19,１０年前のリーマン・ブラザーズ経営破綻で、経済政策に関する基本的な提言の１つが正当化された。（１）すなわち巨大な金融機関が倒れたなら、必ず経済にお金を流し続けろということだ。そもそもは当時、リーマンほどの巨大銀行がつぶれるのを避けるための手を打った方がより賢明だったかもしれない。その前後に他の多くの金融機関に対して行ったように、リーマンも完全国有化ないし部分的な国有化は可能だった。ただ少なくとも、リーマン破綻後の政策対応は適切だった。エコノミストのほぼ満場一致の助言に従い、政府は弱い銀行に資本を注入するとともに、金融システムにコストゼロの資金を供給。この思い切った行動により、「グレート・リセッション（大不況）」が１９２９年の大恐慌の再現へ転じる事態が避けられたのは間違いない。（２） ０８年当時に多くのエコノミストにとって大きな懸案となっていたのは米国の経常赤字の規模だった。対国内総生産（ＧＤＰ）比は０６年のピークの５．８％から低下しつつあったが、０８年当時でもなお５％近いと予想されており、世界的な不均衡や中国の膨大な貯蓄の危険性を巡る話題には事欠かなかった。ところが米国の赤字は、リセッションとその後の景気回復の初期に人知れず縮小し、１３年の対ＧＤＰ比は２．１％となった。以降は赤字が拡大しているが、大幅ではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の対ＧＤＰ比を３％と予想している。Q1:では経常赤字が実体経済や金融システムにとってどんな意味があるのか。A1：トランプ米大統領は、自分は分かっていると自信満々だ。Q2：しかし大半のエコノミストは途方に暮れている。対照的に金融危機後の景気回復が異例の緩やかさとなっているわけに関しては、重々承知していると思っているエコノミストが多い。A2:説明理由は（イ）財政出動が控えめ過ぎ、（ロ）金融政策が慎重過ぎ、（ハ）銀行のリストラが不十分、（二）低調な人口の増加、（ホ）消費者の先行き懸念などあまりも多岐にわたり、どれ一つとしてこれは信頼できると思わせてくれるものがない。要するに０８年の経済を覆った霧はほとんど晴れていないのだ。研究者から見れば、これはより多く学べる格好の機会を提供してくれるだろうが、それ以外の全ての世界にとっては不安要素でしかない。 https://jp.reuters.com/article/crisis-economy-hadas-idJPKCN1M00ST?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-09-23&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail