世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

世界化,2018/11海外市場拡大-> 2018/11万博投資効果13.4倍/7年

2018-11-25 18:35:07 | 連絡
2018/11/21,国内(環太平洋火山帯弧状列島)市場の成長が見込みにくいなか、一段の成長には海外市場での事業拡大が不可欠だ。2018年4~9月期の海外売上高について前年同期比の増加率をランキングしたところ、市場環境の変化をとらえて製品を売り込んだ製造業が並んだ。M&A(合併・買収)で売上高が増加した企業も目立った。もっとも米国(東対岸太平洋大陸)と中国(西対岸大陸)との貿易摩擦の影響で世界景気には減速の兆しが出ている。10位のハーモニック・ドライブ・システムズは足元で受注が急減している。新興国通貨安も円換算での売上高を目減りさせる要因になる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38026790R21C18A1920M00/?n_cid=NMAIL007
2018/11/22,日揮の佐藤雅之会長の表情には、大型受注の喜びよりも危機感「これまでにない大型案件。それだけに失敗は許されない」がにじみ出ていた。今年5月に同社が米フルア社と共同受注したカナダ(東対岸大陸)の大型液化天然ガス(LNG)プラントの建設プロジェクトは総額約1兆6000億円の巨大プロジェクトで、日揮側の受注額は約6300億円。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38027370R21C18A1000000/?n_cid=NMAIL007
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2018/11/24,2025年国際博覧会(万博)を日本(大阪)で開くことが23日(日本時間24日未明)、パリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会で決まった。大阪府・市などは年内にも運営組織を立ち上げ、開催に向けた準備を本格化。会場整備費約1250億円のうち、3分の1を負担する経済界の資金調達が当面の課題となる。政府は20年東京五輪・パラリンピック後の景気刺激策と位置付けており、約2兆円の経済波及効果、効果対費用比16(=20,000億円÷1250億円)倍を見込む。BIEに加盟する170カ国のうち、分担金を支払った156カ国が無記名投票で決めた。1回目の投票は日本(環太平洋火山帯島嶼列島)が85票(得票率=54%=85÷156)、ロシア(アジア大陸)が48票、アゼルバイジャンが23票。3分の2以上を集めた国がなかったため、上位2カ国による決選投票が行われた。2回目は、日本は、7票を上積みし、92票=85+7票(得票率58%=92÷156)を獲得し、ロシアは、13票上積みし61票=48+13票、保留3票でした。世耕弘成経済産業相が「大阪の万博は世界中の人々とつながり合うための実験場となる」とスピーチし、発展途上国の参加国向けに総額240億円を支援する。240億円÷7票=30億円/票。25年万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。人工知能(AI)や仮想現実(VR)などの先端技術を駆使した展示やイベントを検討する。7(=2025-2018)年後の投資効果対投資費用比見積もりは13.4=2兆円÷(1250億円+240億円)と期待。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38139440U8A121C1AM1000/?n_cid=NMAIL007