リスク,東対岸大陸, 18/11/LNG基地－＞18／11ウーバーテクノロジーズ

２０１８／１１／２6,千代建(環太平洋火山帯弧状列島)が約6000億円でキャメロンLNG基地の工事を請け負ったのは14年。原油安で中東など産油国の工事が減り、経験が少ない北米（東対岸大陸）に事業チャンスを求めて進出した格好だった。キャメロンLNG基地では米（東対岸大陸）同業大手のCB&Iと50%ずつを出資して共同事業体（JV）を組んだ。CB&Iは橋梁に強くロシア・サハリンLNGのタンクなどで一緒に工事をしたこともある。（１）だがここまで巨額の案件を取り仕切った経験はなかった。（２）２０１８年は、メキシコ湾岸では17年夏に上陸したハリケーン「ハービー」の被害からの復興工事が本格化。作業員を確保しようにも、トランプ政権が移民規制を強化したことでメキシコ人労働者などの確保に苦戦した。千代建が人手不足に直接対応する手段はほとんどなかった。千代建は2018年4～9月期に1086億円の連結最終赤字（前年同期は34億円の黒字）となった。舞台となった米ルイジアナ州の大型液化天然ガス（LNG）基地「キャメロン」の建設現場からは18年夏、全体で9000人いる従業員の相次ぐ退職に、悲鳴のような報告が上がっていた。米国では今年、シェールガスの採掘が再び活発になっている。その結果「必要な数の3分の1程度しか技能工を確保できない」（プラント大手幹部）とされる。キャメロンLNG基地では、溶接やパイプに保冷剤を巻くなど特殊な工事を担う技術者が流出。代わりの採用で補ってはいるが、賃金は今春から半年で平均15%ほど上がった。工事の採算性を示す完成工事総利益率は、全体で18年4～9月期がマイナス60%。前年同期のマイナス1%から大幅に悪化した。「筆頭株主である三菱商事や銀行、取引先と話し合い」。山東社長をトップに据えた「対策タスクフォース」を立ち上げた。本社と現場の責任者にそれぞれ副社長級の人材を置き、完成を目指す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37980770Q8A121C1DTA000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/28,英国とオランダの個人情報保護当局は27日、米ウーバーテクノロジーズから2016年に大量の個人情報が流出した問題で、それぞれ同社に罰金を科すと発表した。金額は英国が38万5000ポンド（約5600万円）、オランダが60万ユーロ（約7700万円）。データ保護体制が不十分で、被害者への通知を怠るなど発覚後の対応も不適切だったと指摘した。英蘭当局によると英国人約270万人分、オランダ人約17万4000人分の情報が含まれていた。同社は流出の事実を約1年にわたり隠したうえ、盗んだハッカーに10万ドル（約1140万円）を渡してデータ消去を依頼していた。英情報コミッショナー事務局は「サイバー攻撃への対策として不適切だ」と一連の対応を批判した。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38265960Y8A121C1000000/?n_cid=NMAIL007

原発事故,復旧,18/11廃炉30年・処理費20兆円->18/11捕獲イノシシの放射性セシウム

2018/11/19, 今西憲之、鈴木毅：廃炉の作業は、完了するまでに30～40年かかるとされ、事故処理の費用は20兆円を超えると試算される。作業員募集の流れは、「東電（周辺地域の除染作業では環境省や自治体）→元請け会社（メーカー、ゼネコン）→１次下請け→２次下請け→３次下請け……」という構図になっている。復興マネーを狙うヤクザにとって大きなビジネスチャンス。「みんなキレイごとを言っていますが、自分たちのようなヤクザ者がいなければ、原発の収束作業はどうにもならなかった」。放射性物質に触れても体に付着しないように白い防護服を着て、手首や足首をテープできつく巻く。顔には全面マスクをつける。特に汚染水処理関連の作業には細心の注意が必要で、防護服の上に専用の分厚い雨がっぱという重装備で作業に当たる。作業員の被曝線量の上限は、国の基準として「１年間で50ミリシーベルト」「5年間で100ミリシーベルト」と決まっているが、1日で1ミリシーベルトを超えることもある。環境省直轄で除染が進められてきた福島県内の11市町村を含め、8県100市町村の作業で投入された作業員の延べ人数は約3200万人、計上された国費は約2兆9000億円に上る。「中間貯蔵施設」が姿を現していた。除染作業で削り取られた汚染土や草木などの廃棄物を詰めた二重構造の「黒い袋」（フレコンバッグ）が、うずたかく積み上げられている。「30年以内」とされる最終処分までの間、ここで管理・保管されるのだ。https://news.yahoo.co.jp/feature/1143
２０１８／１１／２８,秋田県は２７日、秋田県湯沢市で捕獲されたイノシシの肉片から国の基準（１キログラム当たり１００ベクレル）を超す放射性セシウムを検出したと発表した。県が２０１２年度から野生鳥獣を対象に行っているモニタリング調査で初の検出。
　今月１９、２５日に捕獲された３頭から１３２～１８０ベクレルが検出された。イノシシ肉は一般には流通していない。県は湯沢市と東成瀬村を自粛地域に指定し、自家消費と流通を当面控えるよう呼び掛けた。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181128_43033.html

リスク,西対岸大陸,18/11武装部隊共同治安訓練－>2018/11 華僑の生態

2018/11/28, 樋泉克夫:（ア）APEC首脳会議閉幕から3日が過ぎた11月21日、東南アジア大陸部を縫って流れるメコン川中流部に位置し、ゴールデン・トライアングルと呼ばれる中国、ラオス、ミャンマー、タイの国境が接する一帯で、関係4カ国武装部隊による共同治安訓練が行われた。　じつは2011年10月、この地域で発生した中国人船員殺害事件を機に、中国の温家宝首相（当時）は電話でタイのインラック首相（当時）に対し「メコン川の安全航行を確保するための共同機構を中国・タイ・ラオス・ミャンマーの関係4カ国で立ち上げるべし」と提案している。この提案にタイのみならず、ミャンマー、ラオスが応じ、中国主導による4カ国共同のメコン川流域警備が始められ、今年で7年目を迎える。　当初は航行の安全、麻薬密輸対策などを目的にした共同警備だったが、現在ではテロ、不法出入国、誘拐、人身売買、ネット犯罪などに対策項目が拡大している。関係諸国の一般国民による往来が頻繁になったということだろう。　シンガポールの華字紙『聨合早報』（11月23日）によれば「今演習はメコン川流域全体に認められる潜在的危険、ことにラオス領内の極めて敏感な地域を想定して実施された」（雲南省警備当局者）とのこと。　たしかに小さな事例ではある。だが、中国は東南アジア内陸の一角で7年に亘って関係3カ国を従えて河川警備を進めているのだ。中国はメコン川を、東南アジア大陸部をネットワークする物流の幹線ルートに据える。つまり、メコン川警備は一帯一路の一角を形成しているのである。（イ）23日、タイのプラユット暫定政権で最も熱心な高速鉄道建設論者で交渉の最高責任者であるアーコン交通大臣は26回目の交渉結果を明らかにし、最後のネックとして借款利子問題を挙げた。中国側の提示する3％に対し、タイ側は飽くまでも2.6%を求めているとのこと。来年2月には第1期工事（バンコクから東北タイの中心都市であるコーラートを結ぶ全長152km余）の入札を実施するとの方針が打ち出された。　これまでの交渉の経過からして、26回目の交渉結果が予定通り実施されるとは思えない。利子問題で暗礁に乗り上げる可能性は高い。だが交渉の歴史を振り返れば、中国主導による東南アジア大陸部における鉄路・陸路・水路・空路による物流ネットワーク建設が遅々とした歩みながら進められている事実を認めざるをえないのである。「一気呵成の業は我人民の得意ならんなれども、此熱帶國にて、急がず、噪がず、子ツツリ子ツツリ遣て除ける支那人の氣根には中々及ぶ可からず」（「暹羅に於ける支那人」『國民新聞』29（1896）年12月15日）とは、日清戦争前後にシャム（現在のタイ）に渡りバンコクにおける華僑の生態をつぶさに眺めた宮崎滔天の述懐である。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14633?page=4
2018/9(=11-2)/9, 愛知李登輝友の会:宮崎滔天は「一氣呵成の業は我人民の得意ならんなれども、（中略）急がず、噪がず、子ツツリ子ツツリ遣て除ける支那人の氣根には中々及ぶ可からず」（「暹羅に於ける支那人」）と記し、勝海舟は「支那には機根の強い人が多いからネ。ズツト前を見通して何が起つたつてヂツトして居るよ。これはかういふ筋道を行つて終ひはかうなるものだくらゐの事はチヤンと心得てやつてるんだよ。そこをこちらから宜い加減に推量して、自分の周囲よりほかに見えない眼で見て、教へてやらうとかどうしようとか言つてサ。向ふぢやかへつて笑つて居るよ」（「戊戌の政変に際して」）と語ったのではなかろうか。http://ritouki-aichi.com/know-china/%E2%80%95%E2%80%95%E3%80%8C%E6%94%AF%E9%82%A3%E4%BA%BA%E3%81%AF%E4%B8%8D%E5%8F%AF%E8%A7%A3%E3%81%AE%E8%AC%8E%E9%A1%8C%E4%B9%9F%E3%80%8D%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%E5%BE%B3%E5%AF%8C%EF%BC%8811%EF%BC%89/20180909
2018-3(=2015)/07/26, 一般社団法人 森の防潮堤協会: 李登輝氏が宮城県岩沼市「千年希望の丘」を訪問　慰霊碑に献花, https://www.youtube.com/watch?v=HWhIiqxusss

リスク,西対岸大陸,18/11アリババ集団創業者－>2018/11 長征

2018/11/28, Shan Li:中国共産党機関紙の人民日報は26日、中国経済の近代化に貢献したとする表彰者の一覧を掲載。その中で、電子商取引大手アリババ集団の創業者、馬雲（ジャック・マー）氏を共産党員と紹介した。ビジネスコンサルタントで、マー氏のアリババ創業に関する著作もあるダンカン・クラーク氏は「これまでにもそういった臆測はあったが、何も公にされていなかった」と話す。「マー氏が共産党員であることに触れたことはなかった。彼の野心や海外向けの顔といった面を踏まえると、それを曖昧にしておくことが最善だという感触があった」。ナトキン氏は「共産党は経済界のあらゆるところで、支配と影響力を強めようとしている」とし、「市場での円滑な事業運営を継続するのと引き替えに、政府から共産党バッジを身につけるよう圧力が強まるだろう」と述べる。共産党員は党の利益を最優先することを義務づけられており、マー氏が共産党の命令とアリババ株主の利益との間で選択を余儀なくされるようなケースが生じた場合、どうなるのかといった疑問が生じる。　アリババの広報担当はこれに対し、「政治的な所属が会社の決定プロセスに影響を及ぼすことはない」と答えた。広報担当者は、マー氏がどのくらいの期間、共産党員なのかについては答えることができなかった。アリババが2014年に上場する際の目論見書では、マー氏が共産党員だとは記されていない。クラーク氏は、共産党は習近平国家主席の下で、その卓越した役割をあらためて確立しようと狙っており、人民日報がマー氏は共産党員と伝えたことは「時代を物語るものだ」と指摘する。https://diamond.jp/articles/-/186804?page=2
2018/11/28,Gerald F. Seib：１．約40年前に当時の中国の最高実力者、鄧小平氏がスタートした経済・政治改革の時代が、習主席の権威主義的なモデルにとって変わられたとみる向きもある。　この見方に基づけば、程度の差こそあれ緊張は不可避の状態となっている。しかし、現在のところ､米当局者は米国が以下の3つの要素によって生み出された力を持っていると考えている。米当局者によれば、（１）第1は、トランプ大統領が欧州、北米の同盟諸国の間で始めた貿易紛争とは異なり、中国に対して強硬姿勢を取ることについては国際社会、産業界からの幅広い支持があると考えられることだ。（２）　第2は中国の国内経済が幾分低迷の兆しを示しており、恐らくそのことで、同国政府当局者の間には貿易紛争が長引いた場合にかかるコストへの懸念が強まるとみられることだ。そして（３）第3には、習主席が中国にとって重要な対米関係の対応を誤ったとの不満が中国エリートの間でくすぶっている兆候があることである。　もちろんトランプ大統領もまた、圧力を感じている。中国との貿易面での緊張は米経済も同様に消耗させており、そのことが過去数週間の株式市場でぞっとするような株価下落を加速させる要因となった。２．先の中間選挙で共和党に対する中西部工業地帯の支持が後退したことは、強硬な貿易姿勢をとれば政治的勝者になるとは限らないことを示した。３．また、産業界と海外の同盟諸国はいずれも、関税措置を道具として使用することに強い懸念を抱いている。　従って、アルゼンチンのG20首脳会議で米中首脳が会談するに当たっては、前向きな印象を打ち出すだけの理由があるはずだ。４．それでも貿易対立で真の解決策を見いだすには――中国の用語を借りれば――「長征」（長い道のり）が必要だろう。https://diamond.jp/articles/-/186802?page=3