2018/11/28,マツダは27日、2019年から世界に投入する小型車「マツダ3」を当地で世界初公開した。「アクセラ」の日本名で売られ、マツダの最も売れている車種の1つだ。03年以来3度目の全面改良だが、小型車の需要が比較的見込める日本や欧州ではなく、米国を初公開の地に選んだ。ロサンゼルス自動車ショーでの28日の車両発表に先立ち、初披露した。丸本明社長は「新型マツダ3から、マツダの新世代商品が始まる。車を所有する価値を飛躍的に高めた商品で、ブランド価値をさらに高めたい」と力を込めた。発売するのはセダンとハッチバックの2車種。価格は未定だが、世界販売で年平均35万台をめざす。主力の製品群「スカイアクティブ」全面刷新の第1弾。デザインを大幅に見直し、ガソリンエンジンより燃費を2～3割向上させた新型ガソリンエンジンを搭載した。車両の設計手法から抜本的に見直した戦略車といえる。マツダの米国での17年度の販売は年間約30万台で台数ベースでは中国に次ぐ。21年には米アラバマ州にトヨタと共同出資で新工場を立ち上げ、新型の多目的スポーツ車（SUV）を年15万台生産する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38269030Y8A121C1TJ1000/
2018/11/29,龍元秀明、ソウル=山田健一、シリコンバレー=佐藤浩実：主要半導体メーカーが見通しをまとめる世界半導体市場統計（WSTS）は27日、19年の半導体メモリーの成長率予想を6月時点の3.7%増から0.3%減に引き下げた。半導体全体の予想も4.4%増から2.6%増に引き下げた。全体の3割を占めるメモリーの不振が足を引っ張った。最大の要因は半導体メモリーの4割を使うスマホ市場の変調と、米中を軸に収まる気配を見せない貿易摩擦への懸念だ。世界のスマホ出荷台数は18年1～9月に前年同期比で4%減った。07年に米アップルが「iPhone」を発売して以降、急拡大してきたが、目を見張るような技術革新が薄れ市場も飽和するなか、今後の大きな伸びは期待できない。16年まで3千億ドル（約34兆円）前後で推移した半導体市場は17年に2割伸び、4千億ドルを突破した。18年も15%程度の成長を維持する見通しだ。半導体産業には、パソコンの世代交代や半導体の機能向上に合わせ好不況が繰り返される2～3年周期の「シリコンサイクル」があった。だがグーグルなど米IT大手がけん引するデータ経済圏が拡大。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の進展もあり、近年は高成長が長期間持続する新段階に入ったとの見方も広がっていた。その「スーパーサイクル」論が試練を迎えるなか、半導体大手は戦略の転換を迫られる。半導体世界首位、韓国サムスン電子の李明振（イ・ミョンジン）副社長は10月末、「10～12月期の業績は7～9月期に比べて悪化する」と約3年ぶりに収益が悪化するとの見通しを示した。18年の半導体向け設備投資を前年に比べ9%減らす。東芝メモリを買収した日米韓連合を主導する米ベインキャピタルの杉本勇次日本代表は「メモリー需要は中長期で伸びる」としつつも、「短期的な調整局面がいつまで続くか東芝メモリと議論を進めている」と話す。需給バランスの悪化を受け、データの長期記憶に使うフラッシュメモリーは年初に比べ3割以上値下がりした。さらに中国が半導体の国産化に動いており、19年以降、メモリーの本格量産が始まる。鉄鋼や造船産業と同様に、中国の過剰供給が市況の波乱要因となる事態も想定される。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38311610Z21C18A1EA2000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/29,龍元秀明、ソウル=山田健一、シリコンバレー=佐藤浩実：主要半導体メーカーが見通しをまとめる世界半導体市場統計（WSTS）は27日、19年の半導体メモリーの成長率予想を6月時点の3.7%増から0.3%減に引き下げた。半導体全体の予想も4.4%増から2.6%増に引き下げた。全体の3割を占めるメモリーの不振が足を引っ張った。最大の要因は半導体メモリーの4割を使うスマホ市場の変調と、米中を軸に収まる気配を見せない貿易摩擦への懸念だ。世界のスマホ出荷台数は18年1～9月に前年同期比で4%減った。07年に米アップルが「iPhone」を発売して以降、急拡大してきたが、目を見張るような技術革新が薄れ市場も飽和するなか、今後の大きな伸びは期待できない。16年まで3千億ドル（約34兆円）前後で推移した半導体市場は17年に2割伸び、4千億ドルを突破した。18年も15%程度の成長を維持する見通しだ。半導体産業には、パソコンの世代交代や半導体の機能向上に合わせ好不況が繰り返される2～3年周期の「シリコンサイクル」があった。だがグーグルなど米IT大手がけん引するデータ経済圏が拡大。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の進展もあり、近年は高成長が長期間持続する新段階に入ったとの見方も広がっていた。その「スーパーサイクル」論が試練を迎えるなか、半導体大手は戦略の転換を迫られる。半導体世界首位、韓国サムスン電子の李明振（イ・ミョンジン）副社長は10月末、「10～12月期の業績は7～9月期に比べて悪化する」と約3年ぶりに収益が悪化するとの見通しを示した。18年の半導体向け設備投資を前年に比べ9%減らす。東芝メモリを買収した日米韓連合を主導する米ベインキャピタルの杉本勇次日本代表は「メモリー需要は中長期で伸びる」としつつも、「短期的な調整局面がいつまで続くか東芝メモリと議論を進めている」と話す。需給バランスの悪化を受け、データの長期記憶に使うフラッシュメモリーは年初に比べ3割以上値下がりした。さらに中国が半導体の国産化に動いており、19年以降、メモリーの本格量産が始まる。鉄鋼や造船産業と同様に、中国の過剰供給が市況の波乱要因となる事態も想定される。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38311610Z21C18A1EA2000/?n_cid=NMAIL007