2018/11/26, 末永 恵:フィリピン(シーレーン沿岸国)の外交問題研究家、ヘーダリアン氏は、習国家主席の11月19日の訪問前に、中国(西対岸大陸)を非難し、ドゥテルテ大統領の対中政策を批判した。 2016年10月、同大統領は北京訪問時、中国の習国家主席と会談し、27件の協定に署名。 中国は港湾、鉄道、採鉱、エネルギーなどのインフラ整備などに対する150億ドルに上る直接投資、さらに90億ドルの低利融資など、支援規模総額240億ドルを約束した。 しかし、2年が過ぎた今でも、投資プロジェクトは殆ど、実施されていない。 それどころか、当時、総工費10億ドルをかけ、フィリピンのエネルギー会社と中国の電力会社が水力発電所の共同建設で合意したが、中国側が再三延期を申し出。最終的に2017年2月まで延期と公表したが、着工の目処が立たず、フィリピン側から契約を中止させた経緯がある。ドゥテルテ氏は、中国による軍事拠点化を批判することも、中国に中国の主権主張を退けた仲裁裁判所判決を受諾するよう圧力をかけることも拒み、結局、中国の軍事拠点である人工島の建設を“後押し”する結果を招いてしまった。さらに、中国が爆撃機をフィリピンが領有権を主張する場所に着陸させ、南沙諸島のサンディ・ケイで存在感を誇示した時も、ドゥテルテ氏は強硬な対応を示さなかった。中国の経済援助が実現化されない場合、ドゥテルテ大統領は、2022年の大統領選を占う2019年5月の中間選挙で、後継者選びで苦戦する「悪夢」に苛まれる結果「チャイナ・リスク」を抱える。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54750?page=5
2018/11/27,「米政府が日本を含む同盟国ドイツ、イタリアに対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000031-kyodonews-int
」に関する有識者提言例: (1)日本(弧状列島)の通信会社や研究所が中国(西対岸大陸国)との共同調査、研究開発実用化について、大いなる危惧を感じる。(2)中国政府内の研究組織と共に5G技術標準化を目指すなど、危険極まりない。(3)日本の優れた技術は軍事技術等に転用され、日本にはかり知れない損害を及ぼす。(4)日本の通信会社が、自由・民主主義・法治・人権擁護等人間としての普遍的価値観に則る企業であれば、何をなすべきか、何をすべきでないか、自ずと明らかである。(5)10月初めのペンス演説「トランプ米大統領は中国に屈しない」。10月4日、ペンス米副大統領は保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説し、知的財産の盗用から軍事的野心、宗教弾圧まで中国と対決しなければならない理由を40分間にわたって並び立てた。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37652110S8A111C1MM8000/)」に基づき、アメリカは本気であると悟ること。
2018/11/27,「米政府が日本を含む同盟国ドイツ、イタリアに対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000031-kyodonews-int
」に関する有識者提言例: (1)日本(弧状列島)の通信会社や研究所が中国(西対岸大陸国)との共同調査、研究開発実用化について、大いなる危惧を感じる。(2)中国政府内の研究組織と共に5G技術標準化を目指すなど、危険極まりない。(3)日本の優れた技術は軍事技術等に転用され、日本にはかり知れない損害を及ぼす。(4)日本の通信会社が、自由・民主主義・法治・人権擁護等人間としての普遍的価値観に則る企業であれば、何をなすべきか、何をすべきでないか、自ずと明らかである。(5)10月初めのペンス演説「トランプ米大統領は中国に屈しない」。10月4日、ペンス米副大統領は保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説し、知的財産の盗用から軍事的野心、宗教弾圧まで中国と対決しなければならない理由を40分間にわたって並び立てた。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37652110S8A111C1MM8000/)」に基づき、アメリカは本気であると悟ること。