世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

リスク,西対岸大陸,18/11比国水力発電所契約中止->18/11 米国副大統領ペンス演説

2018-11-27 20:56:08 | 連絡
2018/11/26, 末永 恵:フィリピン(シーレーン沿岸国)の外交問題研究家、ヘーダリアン氏は、習国家主席の11月19日の訪問前に、中国(西対岸大陸)を非難し、ドゥテルテ大統領の対中政策を批判した。 2016年10月、同大統領は北京訪問時、中国の習国家主席と会談し、27件の協定に署名。 中国は港湾、鉄道、採鉱、エネルギーなどのインフラ整備などに対する150億ドルに上る直接投資、さらに90億ドルの低利融資など、支援規模総額240億ドルを約束した。 しかし、2年が過ぎた今でも、投資プロジェクトは殆ど、実施されていない。 それどころか、当時、総工費10億ドルをかけ、フィリピンのエネルギー会社と中国の電力会社が水力発電所の共同建設で合意したが、中国側が再三延期を申し出。最終的に2017年2月まで延期と公表したが、着工の目処が立たず、フィリピン側から契約を中止させた経緯がある。ドゥテルテ氏は、中国による軍事拠点化を批判することも、中国に中国の主権主張を退けた仲裁裁判所判決を受諾するよう圧力をかけることも拒み、結局、中国の軍事拠点である人工島の建設を“後押し”する結果を招いてしまった。さらに、中国が爆撃機をフィリピンが領有権を主張する場所に着陸させ、南沙諸島のサンディ・ケイで存在感を誇示した時も、ドゥテルテ氏は強硬な対応を示さなかった。中国の経済援助が実現化されない場合、ドゥテルテ大統領は、2022年の大統領選を占う2019年5月の中間選挙で、後継者選びで苦戦する「悪夢」に苛まれる結果「チャイナ・リスク」を抱える。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54750?page=5
2018/11/27,「米政府が日本を含む同盟国ドイツ、イタリアに対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000031-kyodonews-int
」に関する有識者提言例: (1)日本(弧状列島)の通信会社や研究所が中国(西対岸大陸国)との共同調査、研究開発実用化について、大いなる危惧を感じる。(2)中国政府内の研究組織と共に5G技術標準化を目指すなど、危険極まりない。(3)日本の優れた技術は軍事技術等に転用され、日本にはかり知れない損害を及ぼす。(4)日本の通信会社が、自由・民主主義・法治・人権擁護等人間としての普遍的価値観に則る企業であれば、何をなすべきか、何をすべきでないか、自ずと明らかである。(5)10月初めのペンス演説「トランプ米大統領は中国に屈しない」。10月4日、ペンス米副大統領は保守系シンクタンク、ハドソン研究所で演説し、知的財産の盗用から軍事的野心、宗教弾圧まで中国と対決しなければならない理由を40分間にわたって並び立てた。(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37652110S8A111C1MM8000/)」に基づき、アメリカは本気であると悟ること。

地政学,10/12不安定な弧―>18/10二匹の虎の戦い

2018-11-27 18:31:16 | 連絡
2010/12/11大阪大学野村茂治研究会国際分科会:「不安定な弧」を呼称される東アジア、http://www.ray34g.com/articles/2010/f11.pdf
2013/7/5,  Maritime Territorial and Exclusive Economic Zone (EEZ) Disputes Involving China: Issues for Congress,- 海洋領土と排他的経済水域(EEZ)中国の紛争:議会の問題-,file:///C:/Users/sakura/Downloads/740297.pdf
2017/4/5, 龍谷大学教授・李相哲:国際社会の北朝鮮に対する制裁が利かないのは、首領経済に的を絞らず、中途半端な制裁を実施したからだ。北朝鮮当局の首領経済は、一般住民らの経済活動に紛れ込ませる形で行われることが多いため、首領経済だけにターゲットを絞って制裁の網をかけるのは至難の業である。海上封鎖や中朝国境の封鎖といった思い切った手を打たない限り、首領経済の息を止めるのは難しい。https://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170404-OYT8T50007.html?page_no=2
2018/10/11, 北野幸伯:(1)日本は現在、「2匹のトラ(アメリカ、中国)の戦いを山頂で眺める」非常にいいポジションにいる。(2)「世界1、2位の経済大国が貿易戦争をすることは、世界経済にとって大変なリスク。両国の対立は、日本にとってもマイナスですので、円満に解決されることを望んでいます」(3)「今年は、日中平和友好条約発効から40年を迎える記念すベき年。この40年間、中国は急成長をつづけ、いまや世界2位の大国になりました。本当にすごいことだと思います。日中両国は、一時期を除いて、ほとんどの期間、友好的な関係にありました。今後も、両国関係が、良好なものであることを願い、そうであるように、最善の努力をつづけてまいります」(4)日米は、「軍事同盟国」。日米関係が強固であれば、とりあえず中国は尖閣に侵攻不可。https://www.mag2.com/p/news/372728/3


地政学,18/1Ring of Fire->18/8北極海資源航海路

2018-11-27 18:29:24 | 連絡
2018/1/25, Ring of Fire's volcanic and quake activity is normal, say scientists, http://www.bbc.com/news/world-asia-42813832
Y/M/D, Eruptions, Earthquakes, and Emissions, http://www.axismaps.com/projects/smithsonian/
Y/M/D, Smithsonian / USGS Weekly Volcanic Activity Report, http://volcano.si.edu/reports_weekly.cfm
Y/M/D,西環太平洋火山帯弧状列島「日本」の地理的環境は、東シナ海や日本海等西対岸の中国、ロシア等の東ユーラシア大陸諸国が政治的、軍事的、経済的圧力や制裁手段を用いて、環太平洋火山帯海洋域に進出と拡大を図る際、境界防壁群や護衛艦隊群の様な安全保障の役割を持つ。http://www.pref.toyama.jp/cms_sec/1510/kj00000275.html
(+)2018/7/13,防衛省にある逆さまの地図(写真でみる永田町)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32970550T10C18A7000000/
(+)2018/7/26,第一列島線上に地対艦ミサイル部隊を展開, http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53646?page=4
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32970550T10C18A7000000/?n_cid=NMAIL007
Y/M/D, Eurasian Plate, https://worldvolcanoes.wikispaces.com/Eurasian+Plate+%2822%29
2018/8/29,現在は夏しか通れない北極圏 資源・航海ルートは2030年ごろに氷がなくなるとされ、アジアと欧州を結ぶ海の道が大幅に短縮。石油や天然ガスなど、地球上にある4分の1を占めるとされる未発見資源が眠る、地球最後のフロンティアに期待が高まるが、国際競争の激化で安全保障を巡る対立へ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34622650X20C18A8905E00/?n_cid=NMAIL007

地政学, Y/M地政学名言集->Y/M孫子の十名言

2018-11-27 18:24:12 | 連絡
Y/M/D 地政学名言集、「我が国以外は全て仮想敵国である」チャーチル。「国家に真の友人はいない」キッシンジャー。一、隣接する国は互いに敵対する。二、敵の敵は戦術的な味方である。三、敵対していても、平和な関係を作ることはできる。四、国際関係は、善悪でなく損得で考える。五、国際関係は利用できるか、利用されていないかで考える。六、「優れた陸軍大国が同時に海軍大国を兼ねることはできない(その逆も然り)」。七、国際政治を損得で見る。善悪を持ちこまない。八、外国を利用できるか考える。九、日本が利用されているのではないか疑う。十、目的は自国の生存と発展だけ。十一、手段は選ばない。十二、損得だけを考える。道義は擬装である。十三、国際関係を2国間だけでなく,多国間的に考える。十四、油断しない。十五、友好,理解を真に受けない。十六、徹底的に人が悪い考えに立つ。十七、科学技術の発達を考慮する。
https://www18.atwiki.jp/zenbomax/pages/10.html
Y/M/D,孫子の十名言、1.兵は詭道なり:「戦争とは騙し合いである」。2.算多きは勝ち、算少なきは勝たず:「勝利の条件が多い方は実戦でも勝利するし、勝利の条件が少ない方は、実戦でも敗北する」3.百戦百勝は善の善なる者に非ず:百回戦って百回勝つのが最善ではない。戦わずして勝つのが最善である」
4.彼を知り己を知れば百戦して殆うからず:「敵の実情を知り、己の実情を知っていれば、百回戦っても敗れることがない」。5.善く戦う者は、勝ち易きに勝つ者なり:「戦上手と呼ばれた人は、勝ちやすい状況で勝つべくして勝った人たちである」。6.戦いは、正を以って合し、奇を以って勝つ:「戦いとは、正攻法を用いて敵と対峙し、奇策を巡らせて勝つものである」。7.人を致して人に致されず:「戦巧者は、自分が主導権を取り、相手のペースで動かされない」。8.実を避けて虚を撃つ:「敵が備えをする「実」の部分を避けて、備えが手薄な「虚」の部分を攻撃する」。9.囲師には必ず闕く:「包囲した敵軍には逃げ道を開けておき、窮地に追い込まれた敵軍を攻撃し続けてはならない」。0.先ずその愛する所を奪わば、即ち聴かん:「まず敵が大切にしているものを奪取すれば、敵はこちらの思いどおりにできる」。https://sonshi-heihou.com/%E5%AD%AB%E5%AD%90%E3%81%AE%E5%90%8D%E8%A8%80/

リスク,西対岸大陸,18/11通信機器大手製品不使用=>2018/11食品輸入規制

2018-11-27 15:39:23 | 連絡
2018/11.23,米紙ウォールストリート・ジャーナルは22日、米政府が日本を含む同盟国ドイツ、イタリアに対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。 中国政府の影響下にある同社の製品が、高速大容量の第5世代(5G)移動通信システムなど、同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181123-00000031-kyodonews-int
2018/11/24,2020年の台湾次期総統選を占う統一地方選が24日、投開票された。蔡英文総統率いる与党・民主進歩党(民進党)は高雄、台中の2つの直轄市を含めて首長ポストを大幅に減らして大敗した。蔡氏は公務員の優遇を是正する年金改革などで既得権層から猛反発を浴びた。低賃金問題の解決を求める若者ら支持層の期待にも応えられず、多方面から批判を招いた。親中路線の国民党は党勢が回復。中国が台湾への圧力を強める中、総統選で4年ぶりに独立志向の民進党から政権を奪還すれば、中台関係は大きく転換する可能性もある。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38155510U8A121C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/24,オーストラリアで生徒が描いた台湾の旗が、中国の抗議を受けて消された件から、2019年に台湾で開催が予定されていた「東アジアユース競技大会」の中止、さらには台湾で開催されたゴルフ大会に中国人選手2人が突然出場を取りやめたことに至るまで、中国は、さまざまな国際的なステージを利用して、台湾に対する主権を主張している。台湾の立場を脅かすためなら、中国はどんな機会でも利用することをいとわない様子だ、と外交官や関係筋は語る。最近では、航空会社エア・カナダ(AC.TO)から米アパレル小売り大手ギャップ(GPS.N)まで、企業による台湾の表記にも目を光らせている。中国は、台湾を米中関係における最もセンシティブな問題と考えており、国際的な場面で台湾の名前が出されることすら排除しようとしていると、前出の外交官らは言う。「中国は、偏狭な国益を追求するために国際的な規範を破ることも辞さない」と、事情に詳しい人物は語った。
https://jp.reuters.com/article/taiwan-politics-china-idJPKCN1NR0J4?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-25&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail
2018/11/25,台湾で24日に統一地方選と同時に実施された「住民投票」10件のうち、福島など5県産日本食品の輸入規制の継続を求める住民投票が成立する見通しとなった。意が約546万票、不同意が約158万票となった。同意票が不同意票を大きく上回り、投票成立条件である有権者の4分の1(約493万票)を超えた。住民投票が成立すると、行政機関は原則として約2年間、投票案に反する政策を実施できない。https://www.sankei.com/world/news/181125/wor1811250002-n1.html