ロバーツ・ルール方式とグローバル標準規格開発フェイスツーフェイス会合

目次：
1.ロバーツ・ルール方式
２．ロバーツ・ルール方式とグローバル標準規格開発フェイスツーフェイス会合
内容：
１． ロバーツ・ルール方式
２０１１／４／１１、ロバーツ・ルール方式、
Robert's Rules of Orderは１８７６年（明治１０年）に南北戦争における大将のHenry M. Robert将軍が提唱して会議運営のルールブックとして定着したものです。
現在、国連や各種国際会議、日本では青年会議所、ライオンズクラブで採用されており、民間会社でも国際的な会議には取り入れているところがあり、自治会などでも順次導入されています。アメリカではPTAやクラブ活動の会議でも準用されており、世界の会議運営の標準ルールとなってきました。
１．原則
１）多数決と同時に少数意見を尊重する。
２）自由な、しかも十分な討論を行う。
３）議題は一度に１件のみ処理する。
４）議題と人格は切り離す（人身攻撃は避ける）
２．議事の進め方
・召集、議事録承認、報告事項、処理事項、課題、閉会（詳細は略）３．議事・表決方法（詳細は略）詳しくは下のURLページを参照下さい。
Robert's Rules of Order公式ページ（英文）
http://www.robertsrules.com/
http://jack8.at.webry.info/201104/article_2.html
Y/M/D, 一番重要なことを先頭にもってくるニュース記事を書くときの慣行。私にはうそをつかない正直者のお手伝いさんが6人居るんだよ。（その者達は私の知りたいことを何でも教えてくれるんだよ）；その者達のなまえは「なに？ (What) 」さん、「なぜ？ (Why) 」さん、「いつ？ (When) 」さん、「どこ？ (Where) 」さん、「どんなふうに？ (How) 」さん、それから「だれ？ (Who) 」さんと言うんだよ。さらに、Whom（誰に）、How many（どのくらいの数で）、How much（いくらで）
https://ja.wikipedia.org/wiki/5W1H
２．ロバーツ・ルールとグローバル標準規格開発フェイスツーフェイス会合
Y／M／D,IEEE802　MANAGING THE WORKING GROUP, （小電力無線IEEE802作業グループ運営ルール）
Meetings can be run informally, or formally, usually operating under Robert's Rules of Order, the venerable guide to the use of parliamentary procedure during meetings
（仮訳：IEEE802ミーティングは、非公式、または、正式に、通常はロバートルールに基づいて実施される。会議進行手続は下記URL参照）
https://standards.ieee.org/develop/managewg.html
２０１７／１１／１ロバートルール実施例１
2017/11/01 (水) 21:19,The following are the results of the initial sponsor ballot for 15.4-2015-Cor1: Standard for Low-Rate Wireless Networks - Corrigendum 1
BALLOT OPEN DATE:28-Sep-2017, BALLOT CLOSE DATE:28-Oct-2017
RESPONSE RATE： This ballot has met the 75% returned ballot requirement. 88 eligible people in this ballot group. 75votes received = 85% returned, 1% abstention
APPROVAL RATE：The 75% affirmation requirement is being met.
71affirmative votes, 3negative votes with comments, 74votes = 95% affirmative
２０１８／１／８、ロバートルール実施例２
3.1　802.11aj （China Millimeter Wave）meeting
From: Adrian Stephens [mailto:adrian.p.stephens@ieee.org]
Sent: Monday, January 8, 2018 6:59 PM
To: STDS-802-11@LISTSERV.IEEE.ORG
Subject: [STDS-802-11] Result of IEEE 802.11 Working Group Ballot 231 - IEEE P802.11ay Draft 1.0 Technical
--- This message came from the IEEE 802.11 Working Group Reflector ---
IEEE 802.11 Working Group Ballot Result
on the question“ Should P802.11ay D1.0 be forwarded to Sponsor Ballot?'”
Ballot Number: 231, Ballot Group: TGay, Ballot Opened: 2017-11-24, Ballot Closed: 2018-01-07, Duration of ballot (days): 44, Pool (eligible voters): 288, Approve: 147, Disapprove: 51, Disapprove without comment (invalid):11, Abstain: 31, Total returns: 230, Returns as % of pool: 79.86, Return requirement: > 50%
Is number of returns sufficient? The >50% return requirement has been met?
Abstains as % of returns: 13.48
Abstain requirement: Is number of abstains sufficiently small? The 30% abstain requirement has been met?
Approval rate as % of valid returns: 74.24
Approval requirement: >= 75%
Is number of approve votes sufficient? The 75% approval requirement has not been met?
• Result: Motion fails
• Number of comments received: 1343

ロバーツ・ルールと弧状列島,選挙投票結果2014/12神奈川->2018/9自民党総裁選

自由民主三権分立体制選挙立候補者の投票率と得票率例
２０１４／１２／１３、神奈川県衆議院小選挙区選出議員選挙第11区、2014年12月13日　2014年衆院選最後の演説例
2014/12/13 , 小泉進次郎　2014年12月13日　2014年衆院選最後の演説＠横須賀中央駅Yデッキ下
https://www.youtube.com/watch?v=2jxijbqLngU
２０１４／１２／１６、自由民主三権分立体制参画選挙投票率51％＜75％、政権公約実現期待得票率79％＞75％http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/520569.pdf
（＋）２０１７／１０／２１、神奈川県衆議院小選挙区選出議員選挙第11区、2017年衆院選最後の演説例
（＋）2017/10/21、2017年衆院選最後の演説・マイク納め＠横須賀Yデッキ
https://www.youtube.com/watch?v=3DE9Cie2q1A
（＋）２０１７／１０／２２、自由民主三権分立体制参画選挙投票率52％＜75％、政権公約実現期待得票率78％＞75％http://www.pref.kanagawa.jp/sys/senkan/sokuhou/index.html
２０１８／３／５、Q１：改めて３．１１とは？A1:「戦争を知らない僕らの世代にとって、今までの価値観を根底から揺さぶられた。問い続ける価値がある。それだけ重い」。Q２：復興にどう関わるか？A2:「被災地から復興のために仕事をしてほしいと声が出る活動を続けたい。日本人全員に２１世紀の国の在り方を問うた東北は特別な地。あの時を契機に、あるべき姿に向かって走りだしたんだと、東北の皆さんに思ってもらえる国造りをしてお返ししたい」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201803/20180305_71022.html
Y/M/D,東日本震災からの復興・新生、少子高齢化人口減少社会における安全で豊かな国造り政策（先発既得権保護事業や後発新規参入障壁事業の検証及びグローバルスタンダード事業開発育成強化施策、平時及び災害時における兼用（デュアルユース）機能ライフラインの構築施策及び所得分配公正化に寄与する国民所得受益対税負担比増大事業施策等）推進
2018/9/20, 平成３０年自民党総裁選挙党員投票結果例
１．山口（党総裁、内閣総理）投票率７５％：得票率８７．６％＞７５％、２．和歌山（党幹事長）投票率７６％：81.3％＞７５％、３．広島（党政調会長）投票率７４％：得票率７１％、４．福岡投票率（内閣副総理）５５％：得票率６４％、５．東京（党幹事長代行）投票率６５％：得票率５８％、６．静岡投票率（党選挙対策委員長）６２％、得票率５７％、７．島根（党総務会長）投票率７５％：得票率22.6％、８.鳥取（元党幹事長）投票率８３％＞７５％、得票率５％
https://jimin.jp-east-2.os.cloud.nifty.com/pdf/election/results/sousai18/result.pdf?_ga=2.106321604.699286387.1537579208-460736864.1519367292
（＋）2018/9/21,マスメディア報道例：麻生太郎副総理兼財務相（福岡県第8区）は２１日、自民党の麻生派（志公会、５９人）の会合で、２０日に行われた総裁選で安倍晋三首相に敗れた石破茂（元幹事長、鳥取１区)について「どこが善戦なんだ。（善戦と報じたメディアに）ぜひ聞かせてもらいたい」と述べた。https://www.sankei.com/politics/news/180921/plt1809210029-n1.html

ロバーツ・ルールと少子高齢化適正人口安心社会,2018/5被災地推計人口―＞2018/9在留外国人二百万人超過

2018/5/1,東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の沿岸１０市町村で、２０４５年の人口が１５年に比べて半減する見通しであることが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口で明らかになった。宮城県女川町と岩手県田野畑村、普代村で減少率が５０％を超え、４５％以上は両県で７市町村を数える。いずれも高齢化率は５割を上回り、被災地の厳しい将来像が示された。減少率が４５％を超えた１０市町村は、急速に高齢化も進む見通しだ。６５歳以上の割合は普代村６２．３％、野田村５８．５％、洋野町５６．４％と続き、宮城（４０．３％）、岩手（４３．２％）の県全体を大幅に上回る。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180501_73019.html
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180503_13007.html
(+)2012/06/15,2012.6.15 女川きぼうのかね商店街に中村雅俊が来た 歌ってくれた.
https://www.youtube.com/watch?v=dXg97jpV0ns

2018/5/17,18年の世界人口は76億人。都市部に暮らす人が世界人口の55％を占めることがわかった。1950年には30％だったが、2050年までに68％と全体の３分の２を超える。よりよい教育や医療を受けられる人が増える一方、途上国ではスラム拡大の懸念もある。地域別で最も都市化が進んでいるのは北米で、人口の82％が都市部に暮らす。中南米は81％、欧州は74％と高いが、アジアは50％にとどまる。最低はアフリカの43％で、過半数が農村地域に住む。50年までにはインドや中国、ナイジェリアで都市部への人口流入が急増するという。　現在、人口1000万人以上の大都市圏は33都市あり、世界人口の３割が暮らす。世界最大の都市圏は東京圏で、近郊を含め3700万人。ただ、少子化の影響で28年にインドのデリーに抜かれる見通しだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30611450X10C18A5000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/14,政府は、２０２０年度から全面実施する幼児教育・保育の無償化で、幼稚園での預かり保育も対象とする方向で調整に入った。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180514-00050058-yom-pol
2018/5/28,日本語教育を充実させる対象として、外国人の児童生徒▽外国人就労者▽技能実習生▽難民－などを挙げた。日本語学校などに行政のチェックが行き届いていない問題に関しては、教育水準向上のための評価制度などの整備を検討するよう国に求める。国は、日本語教育の質の保証を図るため、日本語教師の養成や資格の整備、教育課程や教材の開発などの施策を講じる。超党派の国会議員連盟が議員立法での制定を目指す「日本語教育推進基本法」（仮称）の要綱が27日、明らかになった。国内で生活する外国人への日本語教育は「喫緊の課題」であるとし、国と地方自治体に、施策を策定し実施する責務があると初めて明記した。「日本語教育推進基本法」（仮称）に外国人の日本語教育に要した費用対外国人が日本の都道府県市区町村自治体に納入する所得税や住民税等の税収額比、即ち費用対効果の適正化を法律条文に具体化することが課題。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180528-00010004-nishinpc-soci
2018/6/5,外国人が日本で働くことができる新たな在留資格を創設のため、秋の臨時国会に入管法改正案を提出する方針。創設する在留資格は「特定技能（仮称）」で、農業や介護、建設など5分野を対象にする方針。3～5年の技能実習（2号か3号）修了者か、修了と同程度の技能・日本語能力を問う試験の合格者を対象にする。報酬額は日本人と同等以上。移民政策とは区別するため、家族の帯同は認めず、就労期間も5年を上限とする。住民税と所得税の負担義務のある日本人労働者との競合回避や、住民税と所得税等の負担免除の外国人の受け入れ人数に上限を設けるかどうかといった点が未検討の制度案。国家戦略特区では、秋にも外国人労働者の受け入れが始まり、「東アジア大陸系列企業の農地所有解禁など、食料の自給率向上や地産地消安全保障環境破壊の全国展開意図」が隠されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00010001-agrinews-pol
2018/9/5,一つは外国人の受け入れ拡大がもたらすリスクを見極めることです。欧州では人手不足が著しい職種に外国人を入れるとどんな影響が出るのか予測する「市場テスト」を実施する国もあります。日本の新制度の対象となるのは比較的低賃金の職種です。こうした職種で外国人を受け入れると、産業構造の高度化が妨げられ、同じ職場で働く日本人の賃金も抑え込まれて低賃金の固定化を招きかねません。外国人との共生を目指して、外国人に対する税負担対税収比の適正化、日本語習得や子弟の就学、医療面等の税負担対住民税等収入適正化制度設計に力を入れるべき。　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180905-00010003-nikkeisty-bus_all&p=2
2018/6/6,将来の人口推計などをまとめたデータベースとしては、日本医師会の「地域医療情報システム」が有用です。世代交代が進むかどうかは「5歳刻みの町丁別年齢別人口」のデータを入手し、0～14歳の年少人口と15～39歳の人口（生産年齢人口の一部）の推移を見れば、ある程度予測できます。10～15年後、65歳以上の老齢人口は増えるのに、0～14歳の年少人口と、15～39歳の人口が増えないと見込まれる場合は、世代交代が進まないと判断できます。http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/clinic/futagami/201806/556175_2.html
２０１８／９／１９,在留外国人を国籍・地域別にみると、中国が74万1656人で最多。以下、韓国（45万2701人）、ベトナム（29万1494人）、フィリピン（26万6803人）、ブラジル（19万6781人）、ネパール（8万5321人）と続く。近年はベトナムとネパールの増加が顕著だ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180919-00000085-jij-pol