トランプ米大統領は２６日、中国との貿易協議「第１段階」の最終合意が近いとの認識を示した上で、「最後の苦しみ」を味わっていると述べた。また、米議会が可決した「香港人権・民主主義法案」に署名するかは明らかにせず、中国に人道的な対応を求めた。ホワイトハウスで記者団に語った。
３年前の2016年、バングラデシュの首都ダッカでイスラム過激派が飲食店を襲撃し、日本人７人を含む22人が殺害されたテロ事件で、現地の対テロ特別法廷は、資金や武器の調達などに関わったとして過激派組織のメンバー７人に死刑の判決を言い渡しました。
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2014年11月19日、中国「反スパイ法」制定過剰な警戒感と強まる締め付け
弓野正宏 （ゆみの・まさひろ）
早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
1972年生まれ。北京大学大学院修士課程修了、中国社会科学院アメリカ研究所博士課程中退、早稲田大学大学院博士後期課程単位取得退学。早稲田大学現代中国研究所助手、同客員講師を経て同招聘研究員。専門は現代中国政治。中国の国防体制を中心とした論文あり
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中国での議会に当たる全国人民代表大会の常務委員会は11月1日の会議で「反スパイ法（中国語は「反間諜法」）」草案を採択し、同法は同日付で施行された。同法により、それまでの「国家安全法」からより具体的にスパイ活動への対処に絞りこまれたことになる。
「中国的法治」では、人権の保障、個人的権利の保障、言論・表現の自由といった欧米で当たり前のような内容が優先されるわけではないようである。むしろ中国で強調されるのは「法に依拠した統治強化」であり、共産党によるガバナンスであり、社会治安、安定の保障だ。こうした傾向は「4中全会」直後に採択された法律によっても裏付けられる。「反スパイ法」（国家主席令第16号）である。
「外部勢力」に対する中国の強い警戒感と、汚職事件による機構改革の前哨戦と思われる動きがあるといえるのではなかろうか。そこでこの法律を紹介するとともに中国が重視し、警戒するスパイ活動を巡る問題の背景を考えてみたい。
そこで「反スパイ法」草案作成のプロセスで発生した「スパイ容疑事件」、機密漏えい事件について触れる必要があろう。
１．アメリカの国家安全保障局（NSA）職員だったスノーデン氏による告発は世界各国に激震をもたらしたが、中国においても例外ではなかろう。しかし、スノーデン事件が中国当局に与えた影響について伝えられることが皆無なため、影響の有無を推しはかる事はできないが、少なくとも中国国内で起きた一連の機密漏えい事件は「反スパイ法」制定のプロセスにおいて特記すべき事である。
２．中国社会科学院日本研究所の金熙徳研究員が身柄を拘束された事件が有名だが、
３．日本で活躍する中国研究者である朱建栄教授の「行方不明」も注目を浴びた。
４．また党中央の「党中央弁庁9号文件」文書（普遍的価値など7つを語るなという内部通達）全文を香港誌がすっぱ抜いた事件もある。この件で国家機密を外国に提供したとしてジャーナリストの高瑜女史が身柄を拘束された。
５．広東省広州市では外国人に軍の内部発行誌を渡したとして男性が逮捕され、比較的大きく報道された。
６．また著名なニュースキャスター・芮成鋼（ゼイ・セイゴウ）氏が身柄を拘束された件でも周永康や令計画と繋がる汚職容疑という見方と同時に彼が欧米の「スパイだった」という憶測も出ている。
７．中国の駐アイスランド大使・馬継生夫妻が突然姿を消した事件もある。彼も機密漏えい容疑で拘束されている可能性が指摘されるが、馬元大使は日本の大使館でも勤務経験があり、スパイ容疑がかけられているとされる。
８．また北朝鮮との国境近くでカフェを経営していたカナダ人夫妻が行方不明になった件にもスパイ容疑がかけられているとされる。
こうした取り締まりを見ると、
中国共産党政権が如何に党の統治を弱める要素になりそうな事象に対して強い警戒感を抱いているかが窺えるが、こうした措置が意図的に採られている可能性も否定できない。法草案策定時期と並行して立て続けにこうした事件が起きており、「反スパイ法」制定のために世論誘導が行われたのではないかとさえ思える。
国家安全部や公安部は「機密漏えい」摘発に並々ならぬ努力を見せつけたが、こうした動きには中国国内で激化しているイデオロギー論争の影響もあるかもしれない。「南方週末」紙年始の巻頭言を巡る保守派とリベラル派の間の憲政論争では当局による規制もあり、リベラル派の分が悪い。
リベラルな歴史学術誌「炎黄春秋」誌に対しても圧力が強まっており、追いつめられつつある。同誌副社長の楊継縄氏による大躍進政策（1950年代）で発生した飢饉で3600万人が死去したという主張は、保守派から猛烈なバッシングを受けている。
保守派からすれば、こうしたグループは外国と結託し、「外部勢力の浸透」を助けているというわけだ。香港での学生デモも国内引き締めに影響しているかもしれない。
中国の湖南省長沙市で、５０代の日本人男性が中国の国内法に違反した疑いで今年７月から中国当局に拘束されていることが２７日、分かった。日中関係筋が明らかにした。拘束理由は不明だが、スパイの取り締まりを担当する国家安全当局が拘束しており、スパイの疑いがかけられている可能性がある。
中国では２０１５年以降、今回の男性を除き、スパイの疑いなどで日本人１４人が拘束され、解放された５人を除く９人に懲役３〜１５年の実刑判決が下されている。しかし、日本政府は判決文を入手できないなど、有罪に至った詳細な経緯を把握できないでいる。