世界の貧困、紛争地域での支援活動を援助する国際機関「国連プロジェクトサービス機関」（ＵＮＯＰＳ）が来夏、アジアの拠点として神戸市に事務所を開くことになった。貧困や福祉、防災など国際的な課題解決のため、革新的な技術を生み出す起業の支援に特化して活動する。市や県は「先端技術を持つ企業の誘致につながる」と期待を寄せている。【春増翔太】
ＵＮＯＰＳは、各国や国際機関からの依頼を受け、途上国や紛争地域などが抱える課題解決のための取り組みを支援する組織で、本部をデンマークに置く。イラクやアフガニスタンで人工知能（ＡＩ）を使った人道支援のコールセンターを開設し、西アフリカのシエラレオネでドローンを使った震災被害の調査をするなど８０カ国以上で活動してきた。援助は昨年だけで２０００億円規模という。
昨年からは「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」のため、最先端技術を導入する起業支援に特化した事務所の開設を世界１５カ国で進める。神戸の事務所は、アジア唯一の拠点として５人ほどの専門スタッフが常駐。世界的な課題解決に挑む起業者を１年ごとに１５社ほど募り、国連事業への参加を目指す。
市社協は９月下旬、事業廃止決定を利用者３４人に通知し、他業者への移行手続きを始めた。利用者全員の移行先を決めた上で、県に事業廃止を届け出る。
市社協は「かつて訪問介護を担う唯一の事業者だったが、現在は市内に１５ほどの民間業者がある。役目は終わった」としている。事業廃止について、利用者やヘルパーは「事前説明がなく突然」「一方的で雇用が不安」と反発する。
市社協は「かつて訪問介護を担う唯一の事業者だったが、現在は市内に１５ほどの民間業者がある。役目は終わった」としている。事業廃止について、利用者やヘルパーは「事前説明がなく突然」「一方的で雇用が不安」と反発する。
涵養林の保全のため、企業・団体に年間３０万円以上を拠出してもらう一方、企業・団体は市水道記念館近くの散策路付近の１万３１４０平方メートル分の活動エリア８区画でそれぞれ植樹や間伐などの活動をする。１区画の面積は５６０〜３０００平方メートル。応募企業・団体の本社や本拠地の所在地、業種などは問わない。