＜ライフラインーICT事業ーは、安全保障環境を確保するため、同質の価値観国＝自由民主主義国＝との連携が必須か＞
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初出：2018年07月18日著者：土肥正弘，ドキュメント工房https://www.keyman.or.jp/kn/articles/1807/18/news139.htm
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3GPPの標準化ワーキンググループ（TSG-RAN WG1）の議長を務め、標準策定のキーパーソンとなったNTTドコモ5Gイノベーション推進室の永田聡氏は「NTTドコモは3GPPへの技術提案を行い、標準化全体をリードしてきた」と振り返る。同社は「5G」実現のための取り組みを早期から積極的に行ってきた。その一端は、3GPPにおける活動状況とともに世界の通信関連企業との共同研究や実証実験にも見ることができる。
NTTドコモ5Gイノベーション推進室長の中村武宏氏は、2017年のエリクソンとの共同による世界初の20Gbps超高速無線データ伝送実験、2016年のサムスン電子との共同による150キロのスピードで移動する車での高速無線データ伝送実験、
ファーウェイとの共同による最大79.82bps/Hz/Cellの超高周波数利用効率の達成などの実験事例（同社公表済み）、海上でのウインドサーフィンの競技映像を4K画質のパブリックビューに実況中継する試みなど、興味深い取り組みの数々を紹介してくれた。（注１）また同社は「5G」による新サービス創出を目的に「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」を実施しており、「5G」に関する情報と常設の5G技術検証環境を参加企業に向けて提供してもいる。これに参加する企業は現在では1500社を超え、さまざまなアイデアが生まれているところだという。常設の技術検証環境は、現在は東京・四谷の「ドコモ5GオープンラボYotsuya」にあり、大阪・沖縄でも提供が予定されている。パートナーは無料で環境が利用でき、サービス開発を促進することができる。 （注１）
一方、ソフトバンクは高層ビルなどが林立する都心部での画像や映像の伝送やコネクテッドカー技術についてパートナーとの共同研究を進めており、
KDDIは4.5GHz帯や28GHz帯での「5G」単体実証実験、あるいは5Gと従来の4Gネットワーク間の相互切替を行って端末と基地局間でのデータ通信を継続させる実験などに成功している。今後も各社から、さらにさまざまな実証実験結果が報告されることだろう。
（注１）米通信委がファーウェイとZTEの設備排除を通信会社に要求へ、2019年10月29日 by Zack Whittaker
米連邦通信委員会（FCC）は、米通信会社大手がHuawei（ファーウェイ）とZTEの通信設備を使用することを禁止する方向で動いている。2社の設備の使用は「国家安全上の懸念がある」としている。
月曜日に明らかになった2つの要素からなる案は、まずFCCのUniversal Service Fund（補助金）を受けている通信大手が、中国の通信設備メーカーから設備を購入するのを禁じる。この補助金は低所得家庭へのサービスに支払われている。2つ目は、すでに使用されている2社の機器を交換するよう求めるものだ。
FCCは声明文で「通信会社が「より信頼できる」サプライヤーに乗り換えるのを支援するプログラムを提供する」と述べている。
「我々のネットワークが国家安全を害せず、経済セキュリティを脅かさず、そして我々の価値を傷つけることがないようにする必要がある」と共和党に指名されたFCCのAjit Pai（アジット・パイ）委員長は述べた。「中国政府は米国の安全を脅かそうと喜んで骨を折る姿勢を繰り返し示してきた」。
記者との話で、FCCは中国2社の通信機器を購入するのにUniversal Service Fundがいったいいくら使用されたのか明らかにしなかったが、多くの地方の小規模の通信会社がファーウェイの設備を購入するのにこの補助金を使用したと指摘した。
ファーウェイとZTEはすでに安全上の懸念がある企業リストに載っているが「今回の案は国家安全危機を伴わない他のサプライヤーを明示するプロセスを確立することになる」とFCCは述べている。
こうした動きは、国家安全上の脅威とみなされているテクノロジープロバイダーを政府が取り締まる最新のものとなる。中でも主な脅威とみられているファーウェイとZTEは密かに中国の情報機関の求めに応じ、米国のデータを監視やスパイ活動の危機にさらしているとされている。
こうした主張は、2012年に議会質疑を受けて浮上し、これらの企業には国家安全の脅威というレッテルが貼られた。今年初め、トランプ政権は政府機関がファーウェイとZTE、そしてHytera（ハイテラ）とHikvision（ハイクビジョン）から設備を購入することを禁止した。
ファーウェイとZTEは米政府の主張を一貫して否定してきた。パイ委員長はWall Street Journalのオプエド欄で「5Gと米国の安全に関して我々はリスクを取ることはできず、最善策を望む。我々のネットワークが国家安全を害せず、経済セキュリティを脅かさず、そして我々の価値を傷つけることがないようにする必要がある」と述べている。
民主党の委員Jessica Rosenworcel（ジェシカ・ローゼンワーセル）氏は声明文で「FCCは、地方での展開をサポートするUniversal Service Fundが安全でないネットワーク設備購入に使われることがないのを確かなものにするため、提案から1年半して先に進む。しかし、Universal Service Fundを受けているところだけでなく、全ネットワークプロバイダーを対象とするサイバーセキュリティ政策が必要だ」と述べた。
「加えて、世界経済の中で、我々のネットワークが海外の安全でない設備とつながることにも留意する必要がある。世界中の設備の脆弱性に対抗できるネットワークをいかに構築できるか、研究を始めるべきだ」。FCCの案は11月19日に委員会で採決がとられる。
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