世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

弧状列島，品証，最新版！｢入社が難しい有名企業｣トップ200社採用実績大学の難易度基に｢入社難易度｣算出

2020-02-16 20:24:53 | 連絡
＜マスコミ人気上位社は、販売部数、視聴率、上位と一致するか＞
：：：：：
2019年卒版「入社が難しい有名企業ランキング」のトップは三菱地所。本社は東京・大手町の大手町パークビルにある （写真：Ryuji／PIXTA）
 
「就活スケジュール」でいけば、3月から就活生への広報活動が解禁となり、本格的な就活が始まる。
 
しかし、昨年から各社が力を入れるインターンシップがすでに始まっている。企業は学生とのつながりを持ち、つなぎとめてきている。
 
学生の間では「○○社が内定を出した」などという噂が飛び交う時期でもあるという。企業の採用支援を行っているワークス・ジャパンの清水信一郎社長は「今は各社とも広く学生を囲い込む時期で、学生にきついことは言わずに集め、学生は就職先の業界を絞っていく。ところが、企業は3月末頃になると採用者を絞り始め、選に漏れた学生は焦るということになる。いってみれば就活のこれからが佳境」と言う。

マスコミも人気の高い業種で、入社難易度の高い傾向にある。
新聞社では
日本経済新聞社が4位で昨年と変わらず新聞社トップ。次が39位の
読売新聞社、84位の
朝日新聞社の順だ。
出版では講談社が7位、KADOKAWAが18位だ。
テレビ局では
TBSテレビが10位、
テレビ朝日が12位、
日本テレビ放送網が14位だった。
●２０１９年３月度のABC部数が明らかになった。それよると前年同月比で、朝日は約－３８万部、毎日は約－３８万部、読売は約－３９万部だった。新聞の没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。
朝日：5,603,778(－376,719)
毎日：2,452,028(－383,712)
読売：8,114,816(－388,825)
日経：2,347,442(－102,477)
産経：1,392,080(－125,786)
なお、ABC部数には、「押し紙」が含まれているので、ABC部数がそのまま実配部数を示しているわけではないが、実配部数の変動傾向は読み取ることができる。
急激に新聞ばなれが進んでいることは間違いない。

●では、最後に『押し紙』を読売・朝日・日経・産経が３０％、毎日が５０％と想定した実売部数も計算しておきましょう。
（実際は、読売・朝日・産経が５０％、日経が３０％。毎日が７０％と想定されますが、少な目で計算します）
  • 読売新聞：公表（8,114,816部）⇒実売（5,680,000部）
  • 朝日新聞：公表（5,603,778部）⇒実売（3,922,000部）
  • 日本経済新聞：公表（2,347,442部）⇒実売（1,643,000部）
  • 毎日新聞：公表（2,452,028部）⇒実売（1,226,000部）
  • 産経新聞：公表（1,392,080部）⇒実売（974,000部）
  • 合計：公表（19,910,144部）⇒実売（13,445,000部）
  • 『押し紙』を考慮すると、５紙合計は13,445,000部となり、646万部が毎日破棄されている計算になります。
    1か月では1億9千３百万部、年間では23億2千5百万部が破棄されています。
    新聞社の環境破壊に関する報道は痛々しいですね。
 http://koukokudairiten.info/2019/06/20/shinbunhakkoubusuu2019-3/
       
●この数年の動向として、
商業放送「テレビ東京の下落」、2019年度11.５％
商業放送「フジテレビの凋落と底打ち」、2019年度８％
公共有料放送「NHKの下落」、2019年度１０．２％
商業放送「TBSの不調から横ばい、復調へ」、2019年度９％
商業放送「テレビ朝日の復調から失速、底打ち」が確認できる。2019年度１０．５％
商業放送TBSは10年ほど前に急落を見せた後に横ばい傾向へと移行し、その後はじわりと復調中。


弧状列島，品証，高校生運転の車が歩行者はね死なす川崎

2020-02-16 20:21:22 | 連絡
＜再発防止のため、検察は極刑を求刑か＞
：：：：：
１６日午前２時３５分ごろ、川崎市宮前区菅生の市道で、道路を歩いて横断しようとしていた近くに住む会社員、盛合正晴さん（５７）が、直進してきた普通乗用車にはねられ、頭部などを強く打って病院に搬送されたが、約１時間半後に死亡が確認された。
　神奈川県警宮前署は自動車運転処罰法違反（過失致傷）の疑いで、車を運転していた高校３年の男子生徒（１８）＝同市麻生区＝を現行犯逮捕した。「人をはねたことは間違いない」と容疑を認めている。

東大陸，世界化，クルーズ船カナダの乗船者もチャーター機で帰国へ

2020-02-16 18:28:16 | 連絡
＜リスク一極集中から多極分散か＞
：：：：：
アメリカ政府が、新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船しているアメリカ人を帰国させる方針を示したのに続き、カナダ政府も、カナダ人を帰国させるため、チャーター機を手配すると発表しました。

「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船している外国人をめぐっては、すでに
アメリカ政府がチャーター機を派遣する方針を決め、アメリカのチャーター機２機は、日本時間の16日夜にも羽田空港に到着する見通しです。 

カナダ政府によりますと、今月初めの時点で、「ダイヤモンド・プリンセス」には、255人のカナダ人が乗船していて、このうち15人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたとしています。
チャーター機をいつ派遣するかは明らかにしていませんが、チャーター機は日本からオンタリオ州にあるカナダ軍の基地に向かい、そこからさらにおよそ300キロ離れた施設に乗客たちを移動させたうえで、14日間、隔離するということです。

 また、症状が出ている人はチャーター機に搭乗できず、大使館の支援のもと日本で治療を受けるということです。 

今回の判断の理由について、カナダ政府は「乗客たちが直面している特異な状況、および日本の医療システムへの負担の軽減を考慮しての決断だ」と説明しています。
東京にあるカナダ大使館は、「日本政府とクルーズ船の会社との最終調整ができ次第、チャーター機の出発日が決まることになる」としています。


東日本大震災後の各国政府の勧告と在住外国人の行動との関係 
川崎 昭如1 ，ヘンリー マイケル2 ，目黒 公郎1 Akiyuki KAWASAKI 1 , Michael HENRY 2 , and Kimiro MEGURO 1 1 東京大学 生産技術研究所 都市基盤安全工学国際研究センター International Center for Urban Safety Engineering (ICUS), Institute of Industrial Science, The University of Tokyo 2 北海道大学 大学院工学研究院 環境フィールド工学部門 Division of Field Engineering for the Environment, Faculty of Engineering, Hokkaido University
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故 を受けて，2011年3月中旬〜下旬にかけて，日本に居住・ 滞在していた大量の外国人が国内外へ退避した1)〜3)．東 北地方太平洋沖地震発生の5分後にはBloomberg Television が“日本で巨大地震”の第一報を国際的に配信し，その21 分後にはCNN Internationalが報じるなど，震災のニュース は即座に世界中に配信された4),5)．これを受けて諸外国・ 地域の政府は，日本に滞在する自国民に対して，各種の 勧告を行った．例えば，米国やドイツ，韓国は福島第一 原子力発電所周辺や被災地などの特定地域からの退避を 勧告する一方，英国やフランスは東京を含んだ東日本の 広範な地域に居住・滞在する自国民に対して退避の検討 を勧告した．タイに至っては地域を特定せずに，一時的 な離日の検討を勧告した．また，日本への渡航を自粛や 制限する勧告も出され，カナダや豪州，オランダ，シン ガポールのように特定地域への渡航を自粛・制限する国 もあれば，中国やロシア，インド，マレーシア，スゥエ ーデン，デンマークなどは日本全国を一定期間の渡航の 自粛・制限の対象とした．このように自国民の安全に対 して慎重な対応をとった国もあった一方，特段の勧告を 実施しなかった国も多かった．
 他方，国際民間航空機関（ICAO）は，世界保健機関 （WHO）や国際原子力機関（IAEA），世界気象機関 （WMO）などの国連5機関を代表するかたちで，「今後の状況の監視は必要であるが，現時点では健康上のリス クは確認されておらず，日本への渡航制限はない」とす るプレスリリースを3月18日に出した． 
(2) 退避の意思決定の時期 諸外国・地域が自国民に対して各種の勧告を出した時 期と実際の退避の意思決定の時期にはどのような関係性 があっただろうか．震災発生の当日 3 月 11 日，中国旅遊 局が福島や仙台など被害が深刻な地域へ行かないように 注意喚起を勧告したのを皮切りに，翌 12 日にはタイとロ シアが，13 日には韓国，台湾，香港，マレーシア，シン ガポール，カナダ，米国，英国，フランスなどが退避と 渡航制限に関する各種勧告を出すなど，各国の対応は迅 速であった． 一方，発出された勧告の解除や緩和は，4 月 6 日にデ ンマークが東京近郊への渡航自粛を解除した後，翌 7 日 には英国が渡航自粛対象地域から東京を除外した．米国 は 4 月 14 日，福島第一原子力発電所の状況が改善したと して，同発電所の半径 80 キロ圏の外側を対象としていた 渡航延期勧告を解除し，その後，各国から日本への渡航 制限が徐々に解除や緩和されていった．
しかし，韓国や 台湾，香港，豪州など東北地方への渡航勧告を 6 月まで 継続した国や地域もあった． 

 



弧状列島，品証，横浜の救急隊員、防護具を着用しても感染…市は困惑「想定外」

2020-02-16 17:51:43 | 連絡
<9都県市,在日米軍合同防災訓練体制成果を生かす予算要員体制の再構築が求められる＞
::::::
横浜市は１５日、横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から感染者を搬送した市消防局の救急隊員の男性が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。
男性が３８度の高熱を確認後に別の一般患者の救急搬送に携わっていたことも判明。感染者の搬送時には防護具などを着用していただけに、市などからは「想定外」と困惑の声が上がっている。 
市は、男性は感染者搬送時に防護服やゴーグル、マスクなどを着用しており、「適切もしくはそれ以上の防護態勢だった」と説明した。発熱後も出動させたことについて、市消防局は「立て続けに緊急要請が入ると、人が 補填 （ ほてん ） できず、出動することもある」とした。
　厚生労働省などは、男性が感染者と接してから発熱まで数時間しかたっていないことから、「搬送時に感染したとは考えにくい」と分析している。
市はクルーズ船からの搬送作業前に感染していた可能性があるとして、国や県と連携し、感染経路などの詳しい調査を行っている。

 2014/9/1付「その時」備え総点検　防災の日、各地で訓練
その時、どう動くか――。「防災の日」の1日、全国各地で行われた防災訓練では参加者らが真剣な表情で、災害発生時の備えを総点検した。東京都や神奈川県など首都圏の9都県市は在日米軍基地では初めて、警察や消防などとの総合訓練を実施。首都直下地震では最大800万人の帰宅困難者が想定され、企業は帰宅困難者受け入れなどに備えた。広島市の土石流被害を踏まえ、豪雨に備える訓練も各地に広がっている。
「緊急地震速報です」。相模原市の在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）での9都県市の合同防災訓練は、午前10時に相模原市直下を震源域とするマグニチュード（M）7クラスの地震が発生、震度6強を記録したという想定で始まった。大地震の発生が伝えられると、市民約400人からなる自主防災組織が避難誘導や初期消火にあたった。
応急救護に参加した相模原市の自治会の入谷利郎会長（68）は「これまで地震被害は少なく、住民は地域の地盤が強固だと思い込んでいる面もある。東日本大震災を教訓に、訓練を繰り返して災害時の心構えを持っておくことが大切」と話した。
救護所では日本赤十字社やDMAT（災害派遣医療チーム）がけが人を治療し、重傷者は自衛隊や在日米軍などのヘリで医療機関に運ばれた。自動車や大木などのがれきが散乱する被災地を模した会場では、消防隊が家屋の屋根をチェーンソーで切り開いて救助した。


弧状列島，品証，防衛上の「注意情報」流出か…三菱電機サイバー攻撃

2020-02-16 16:46:04 | 連絡
＜防衛装備品研究・試作に求める性能や評価基準などが含まれる文書に関して貸出元は、罰則規定を含む貸出先の秘密保持を規定しているか＞
＜貸出文書に秘密保持規定が不明なため、貸出先の情報保全が不完全になったか＞
＜誓約書には、違反した場合の罰則規定がふくまれているか＞
＜「注意情報」文書には、＝取扱い注意の範囲、内容、違反罰則＝が含まれているか＞
＜安全保障に関わる文書は、契約毎にすべて秘密保持協定を締結しているか＞
＜防衛省は「安全保障上の影響を公表するか」＞
＜防衛装備品の研究・試作に関する入札に参加し、契約した他の企業名を公表したか＞
＜防衛装備品の研究・試作に関する「情報の取り扱いが不徹底」を根拠に警視庁に注意漏洩捜査を依頼したか＞
＜「情報の取り扱いが不徹底」事案再発防止のための防衛装備品の研究・試作に関する誓約書細目規定や誓約書違反罰則規定を契約毎に定めて、入札に参加予定業者に開示しているか＞
＜中央省庁、自治体、企業、法人、個人、住民に対するサイバー攻撃犯罪取り締まりに必要な予算要員体制＝産業や個人スパイ防止体制＝の制度設計は、
第201回（常会）、令和2年1月20日～令和2年6月17日に終了し、2020年6月末から
施行され、５Gサービス開始や東京オリパラまでに間に合うか＞
：：：：
読売新聞2020年02月10日22時56分
大手電機メーカー「三菱電機」（東京）がサイバー攻撃を受けた問題で、防衛省は１０日、安全保障上の機微な情報１件が流出した可能性があると発表した。同社は１月の発表の際、「防衛などの機微な情報は流出していない」としていたが、精査したところ、流出の可能性が判明し、防衛省に報告したという。
　発表によると、防衛省は２０１８年１０月、防衛装備品の研究・試作に関する入札の前、求める性能や評価基準などが含まれる文書十数ページを三菱電機に貸し出した。同社はこの文書をＰＤＦで保存し、インターネットにつながる状況で管理。流出した可能性のある多数のファイルの中にこの文書も含まれていたという。
　同社は文書の貸し出しを受ける際、情報保全を徹底する旨の誓約書を防衛省に提出していた。ネットにつながる状況で管理されていたことについて、防衛省は「情報の取り扱いが不徹底」としている。
　同社はミサイルや戦闘機のレーダー装置などを開発。防衛省は該当する装備品については明らかにしていないが、この文書は「秘密」に次ぐ「注意情報」にあたるという。
　三菱電機はこの研究・試作に関する入札に参加したが、他の企業が契約している。
　防衛省は「安全保障上の影響を精査中」としている。