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弧状列島,品証,国内「見えない流行」顕在化/新型肺炎 東北大大学院医学系研究科 押谷仁教授に聞く

2020-02-15 16:18:10 | 連絡
<課題と解決策提言例、医療行政の予算要員体制の加速が必須>
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[おしたに・ひとし]東北大医学部卒。1999~2005年にかけ、世界保健機関(WHO)西太平洋事務局(マニラ)の感染症地域アドバイザーを務めた。05年から現職。東京都出身。専門はウイルス学。60歳。 
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中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスの感染拡大が続き、国内でも死者が出た。今後必要となる対策は何か。世界保健機関(WHO)で、2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)の対策に当たった東北大大学院医学系研究科の押谷仁教授に現状と見通しを聞いた。(聞き手は報道部・菊池春子)

 -現状をどう見るか。
 「感染性は強く、日本国内で既に広がっていた『見えない流行』が顕在化したと考えるべきだ。感染者が重症化したSARSと違って軽症の場合が多く、感染した人が検査の対象とならずに見逃された可能性が高い。見えにくい感染症であり、人類が経験したことのない事態だ」
 「横浜港のクルーズ船に注目が集まったが、乗船客が大部屋で雑魚寝しているわけではなく、特別にリスクが高い環境ではない。武漢が封鎖される前に感染者が入国した可能性がある上、渡航者でも接触者でもない人からの感染が国内で広がっている疑いもある」

 -今後の必要な対策は。
 「多くは軽症で治るとみられる一方、感染が拡大するほど重症者が出る可能性が高くなる。ウイルス性肺炎は集中治療が必要で、感染症指定医療機関だけでは対応できない恐れがある。(複数の市町村でつくる)2次医療圏ごとの備えが大事だ。
普段から集中治療室(ICU)のベッドは足りない。緊急でない手術の延期など、踏み込んだ想定が求められる」
 「大きな病院だと安心だからといって、軽症の人まで特定の医療機関に集中すると医療現場が疲弊し、重症患者を救命できない事態になってしまう。受診を迷った場合は、行政の相談窓口に電話してほしい。冷静な対処を促したい」
 「検査体制の拡充も必要。迅速診断キットの開発が急ピッチで進んでいるが、数カ月はかかるだろう。行政だけでなく、民間の検査機関と連携した対応を考えるべきだ」

 -今回の世界的な感染拡大の背景をどう見るか。
 「17年前のSARS流行時と比べ、人々の往来が桁違いにグローバル化している。日本と中国本土との直行便や訪日観光客も増加した。50年前であれば『中国のどこかの地域で謎の肺炎が発生した』ということになるが、人類が制御できないような速さでウイルスが拡散するようになった。グローバル化のリスクの部分への対応を迫られている」
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202002/20200215_13017.html

弧状列島,リスク,日本経済批判と解決策提言欠如記事例

2020-02-15 15:40:58 | 連絡
<プロフィール不明、原稿余白消化採録記事か?>
<次号にて、プロフィール掲載と解決策提言寄稿が求められる>
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田巻一彦(編集:田中志保)
推定プロフィールは? ?? 
◆田巻一彦さんの略歴              
1953年東京に生まれる。’70年代から、神奈川での日韓連帯運動、反基地平和運動に加わる。‘83年、「トマホークの配備を許すな!全国運 動」の発足に参画。
ピースデポの発足に準備段階から関わり、’04年から『核兵器・核実験モニター』の共同編集責任者。’09年1月から同編集長。ピースデポ・イアブック編集長もつとめる。
https://kochikenpo.exblog.jp/23797696/

田巻  一彦技術参事
https://www.jst.go.jp/erato/nakajima/members/index.html
???
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コラム:新型肺炎があぶり出した日本経済「4つの弱点」
中国・湖北省武漢市から感染が拡大した新型肺炎が、日本国内にも広がり出そうとしている。ここで問題なのが、日本経済が抱えている「4つの弱点」だ。対照的に米国経済は相対的に安全とみられ、逃避資産としてマネーが流入している。日本国内で感染者が増え出した場合、東京五輪・パラリンピック開催への懸念が浮上するとみられ、一段と個人・企業の心理を冷え込ませかねない。日本は岐路に立たされている。
<高い対中輸出依存度> 
13日の米株市場は反落したものの、最高値圏で推移している。一方、日経平均.N225は2万4000円を前に足踏みが続く。この背景には、日本経済が抱える「4つの弱点」が強く影響していると分析している。 
1つ目の弱点は、高い中国依存度だ。2019年の輸出総額76兆9275億円のうち、対中は14兆6826億円と全体の19%を占め、国別では米国に次いで2位。商品別では、一般機械、電気機械の割合が多い。 
新型肺炎で中国の製造業の生産再開が大幅に遅れており、この分野の企業の業績下振れが今後、鮮明になるとみられる。 
実際、1月の工作機械受注は前年比35.6%減の808億円と単月としては7年ぶりの低さを記録。新型肺炎の影響が本格している2月は、さらに大きく落ち込むとみられている。 
<30%占める中国観光客の急減> 
2つ目は、足元の日本経済を支えてきたインバウンドへの大きな打撃。日本旅行業協会の推計によると、1月27日から3月末までに、中国人旅行客約40万人分の各種予約がキャンセルとなる見通しだ。 
また、昨年2月─5月の中国からの旅行者数は289万7700人に上っており、5月の大型連休のころに新型肺炎の影響が下火になっていなければ、観光に関連するビジネスは幅広く打撃を受けることになる。 
2019年の中国からの観光客は、前年比14.5%増の959万4300人と全体の30%を占めていた。韓国が反日感情の高まりで前年比25.9%減の558万4600人と落ち込んだ分を相殺した形になっていただけに、インバウンド関連の宿泊、小売関連の企業は、大幅な売り上げ減に伴う資金繰りの悪化にも備える必要が出てくる。
<消費増税でふらつく個人消費の足元> 
3つ目には、昨年10月の消費増税後の個人消費のパワーダウンを挙げたい。典型的なのは自動車販売で、昨年12月の新車販売台数は前年比11.0%減の38万7525台にとどまった。11月が同12.7%減、10月が同24.9%減とマイナス幅が縮小しているものの、反転の兆しは見えない。  
12月の全世帯消費支出は前年比4.8%減と大きく落ち込んだ。暖冬や少なかった休日日数を政府は要因としているが、昨年10月─12月と実質賃金が3カ月連続で減少していることも作用しているのは間違いないだろう。 
つまり、今の個人消費の状況は、個人の体調に例えると、体力が弱っているところに強い感染力のある新型肺炎のリスクに直面していると言える。 
総務省も消費支出の動向に関連し、新型肺炎の影響で人混みを避けるようになれば影響が出てくると警戒感を強めている。14日の段階で、国内での感染者が増えるリスクが高まっており、3つ目の弱点の影響力は強まる様相を見せている。 
<GAFAのいない日本経済> 
4つ目の弱点は、この10年間で日本経済と企業の新陳代謝が遅れた結果、米国では新型肺炎発の株安への防波堤となっているGAFAのような企業が、日本には存在しないことだ。グーグル(GOOGL.O)、アマゾン(AMZN.O)、フェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)などのプラットフォーマーの株式は、安全資産として世界の投資家のマネーの受け皿になっている。 
一方、日本では政府発注の基盤システムをアマゾン傘下のクラウド企業に発注する調整に入ったと報道されるなど、IT(情報技術)システム分野で今、最も「収穫期」にあるクラウドに関して後れを取っている。 
今年に入って、海外勢が東京市場でナスダック買い/日本株売りの注文を大々的に展開してきたとの話をよく聞くが、「さもありなん」と思わざるを得ない。 
<国内感染拡大に備えを> 
ここに挙げた4つの弱点を抱える日本経済は、中国の新型肺炎の患者数増が止まらず、拡大期が長期化すればするほど、ダメージが蓄積されていく構造になっている。 
そこに国内で湖北省に関連しない感染者が複数、発生するという事態に直面してしまった。政府は、国内流行とする疫学的情報が現段階で集まっていないとの見解を示しているが、日本国内が「感染拡大期」に入る前兆と警戒感を強めている感染症の専門家も少なくない。 
水際対策に重点を置いた現在の政策から、国内での重症化やパンデミックの抑制を最優先にしたシフトチェンジを求める声も出ている。 
もし、国内での感染者が急速に増加した場合、7月からの東京オリンピック・パラリンピック開催への影響を考えざるを得ない。国際オリンピック委員会(IOC)がどのような判断を下すのかにかかっているが、仮に延期ないし中止が決定された場合、現在の想定を超える大きな影響が各方面に波及することは間違いない。  
ここから先の日本政府による感染症対策のスタンスが、日本の未来を大きく左右することになる。  


 

西大陸,リスク,日本の観光収入、1400億円減も=新型肺炎で1〜3月―国際航空機関

2020-02-15 10:50:01 | 連絡
<新型コロナウイルス型ゆでガエル経済損失が顕在化か>
<インバンド振興政策費用対収益額を評価し、リスクを数値化するか>
<インバンド観光リスク保険サービスを災害保険リストに加えるか>
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【ニューヨーク時事】国際民間航空機関(ICAO)は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空便の運航停止が経済に与える影響の推計値を発表した。日本については、中国人観光客の減少で、今年1〜3月期に12億9000万ドル(約1400億円)の観光関連収入を失う可能性があると予測した。
 ICAOは、欠航便の数や範囲の広さを踏まえ、肺炎を引き起こす新型ウイルスの影響は「2003年に流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)を上回る」と予想。中国と海外を結ぶ航空交通量が当時より2倍、中国国内では5倍に増えていることも要因に挙げた。 
●中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
https://jp.reuters.com/article/germany-china-idJPKBN1HO07I



西大陸,リスク,肺炎患者集中の武漢で「市民記者」不明4日の投稿最後に消息途絶える

2020-02-15 10:14:28 | 連絡
<日本のマスコミ、、、、法曹、弁護士界は、自由民主主義、言論の自由社会を示すため、共産党一党独裁国家事例「陳氏のように権力から独立した「市民記者」の支援体制を構築するか>
<日本のマスコミ、、、、法曹、弁護士界、政界、財界、官界、学界日中友好団体は、見ざる、聞かざる、言わざる態度を表明するか>
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新型コロナウイルスによる肺炎患者が集中する中国湖北省武漢市で取材していた中国人フリージャーナリストで人権派弁護士の陳秋実氏(34)の消息が、4日のインターネットへの投稿を最後に途絶えている。中国でフリーの立場での取材は認められていないこともあり、その安否が気遣われている。 
中国で記者活動は免許制で、陳氏のように権力から独立した「市民記者」の活動は認められていない。5日からは新型肺炎に関する言論統制も大幅に強化されていた。
 陳氏は「私の前にはウイルスが、後ろには中国当局が迫っている。だが、私は共産党を恐れない」と、拘束覚悟で報道していた。
 支援者によると、陳氏は6日に市内の臨時病院を取材した後、病院周辺で当局者に連れ去られた可能性が高いという。当局者によって強制隔離されているとの情報もある。【北京・浦松丈二】


弧状列島,品証,国内の「市中感染」連鎖を警戒経路不明、重症化対応が急務

2020-02-15 09:59:40 | 連絡
<2011年3月11日~東日本大震災、福島原発事故風評被害と経済打撃を教訓に
①行政府主導の直近の感染症対策と並行して、②オリパラ開催時期をゴールとする
日本感染症学会会員が主体となる新型コロナウイルス感染経路、タイムライン
を軸にフォルトツリー解析を進め、対策を効果的に進めること求められる。
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新型コロナウイルスをめぐり、日本国内で感染経路が「不明」の感染者が相次いで見つかり、日常生活の中で広がる「市中感染」が現実味を帯びている。専門家は「新しい局面に入った」と警戒感を強め、重症者の早期発見と適切な治療の必要性を呼びかける。いまだに3千人超の乗客乗員を抱え、感染者が後を絶たないクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応も続く中、国内の検査・医療態勢は十分といえるのか。 
日本感染症学会の舘田一博理事長は「当時武漢市から来た人が無症状のままウイルスを持ち込んでいてもおかしくない。そこから感染した人がいても、初期なら風邪のような症状だから分からない」と感染拡大の経緯を推測。その上で「国内でも発見された症例以上に、水面下で感染が広がっている」と指摘する。
舘田氏は「大事なのは、重症化しやすい高齢者や持病のある人の感染予防。多くの軽症者はインフルエンザと同じように自宅で療養し、感染を広げない。重症者に適切な治療を行うなどのすみ分けが必要な時期になってくる」と話した。  
●フォルトツリー解析(フォルトツリーかいせき、英: Fault Tree Analysis:FTA)とは、故障・事故の分析手法。JIS C 5750-4-4:2011 では標題で故障の木解析としている。JIS Z8115:2000では、フォールトの木解析を使っている。故障木解析ということもある[1]