＜日本通信会社は、日本に納税義務不要な海外企業の影響下「ゆでガエル化」にあり、大半の携帯電話機ユーザーが所属する個人及び法人納税義務を有する日本製造企業の地盤沈下加速に手＝販売促進＝を貸しているか＞
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NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクの携帯電話大手は11日、米アップルの新型スマートフォン「iPhone（アイフォーン）SE」を発売した。当初は4月27日に売り出す計画だったが、新型コロナウイルス対策で店内が混雑するのを避けるため延期していた。
（注1.１）
2017/6/22 6:30
大槻智洋（おおつき・ともひろ）
ベンチャーキャピタルで投資や経営支援に従事した後、2001年より日経BP社で日経エレクトロニクス記者となる。カメラ技術やEMS/ODM産業の分析記事で高評価を受ける。2011年に台湾でTMR台北科技を設立。コンサルティング会社や電子関連企業に調査サービスを提供するほか、メディアに寄稿している。
「実は幻想、iPhoneの「日本製部品頼み」
裏読み「アップル経済圏」（下） 大槻智洋 TMR台北科技代表」
iPhoneなどのアップル（Apple）製品には、日本企業の部材ばかりが使われている――。こうした認識を持っている日本人は少なくない
しかし、これはもはや"神話"だ。確かにかつて、携帯音楽端末「iPod」では日本企業の部材の採用も目立ったが、今では台湾企業が強く、中国企業も躍進している。
アップルに部材を供給しているサプライヤー数を本社の国・地域別に調べると、最大勢力は常に台湾企業である。図1（略）に、同社がサプライヤーリストを公開し始めた2012年から2016年までの各年別の実績を示す。国・地域別の順位はこの5年間まったく変わっていない。
過去5年通算でも同じだ。アップルサプライヤーとして掲載された269社中、台湾企業は71社、米国企業は60社、日本企業は55社である。
（注１．２）中国製品である事の問題点
実際、中国製の人気アプリを使用した多くの人の情報が漏えいしたり、ウィルスに感染したという話は、耳にした事があるのではないでしょうか？
何度も申し上げますが、この手の話は中国せいだけに限った話ではありません。
しかし、残念な事に中国製のiPhoneの充電器等では、発火や爆発、感電等のトラブルが相次いでいるのも事実です。安く販売されている充電ケーブル等も、注意が必要です。
消耗品であるため、安く抑えたい……というお気持ちはよくわかります。しかし、高価で色々な情報が詰まったiPhoneで使用するのですから、あまり安すぎるものは、避けたほうが良いのかもしれませんね。
（注１．３）焦点：中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
