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一帯一路・海外遠征の歩み 2020年チャイナ団地埼玉千葉長野福井大阪9団地に拡大か

2020-10-11 17:55:53 | 連絡
<一帯一路・海外遠征の歩み 2020チャイナ団地埼玉千葉長野福井大阪9団地に拡大か>
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2020.10.10
中国が画策する日本占領計画の恐怖。“チャイナ団地”はその橋頭堡と気づけ
新型コロナの感染拡大が猛威を振るう日本ですが、政府には感染源と言われる中国やアジア周辺国のビジネスマンをはじめ、観光客の受け入れも再開する動きが見られます。そんな日本で、じわじわと中国人による「侵略」が始まっていると指摘するのは、メルマガ『鈴木傾城のダークネス・メルマガ編』の著者で作家の鈴木傾城さん
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出身不詳。年齢不詳。職業不詳。経歴不詳。20歳の頃、初めてタイに放浪の旅に出る。以後、放浪を繰り返す人生になる。2000年、サイトを立ち上げ、カルト的な人気を得る。2006年、事故と体調悪化で3年のブランク。その後、サイトを再開して現在に至る。他にもブログ「ダークネス」を主宰(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
https://fullinvest.xyz/?p=5762
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。都心周辺の団地から北海道の広大な水源地までが、中国人によって買い占められている現実を紹介しながら、かの毛沢東による「戦略」の恐ろしさを自覚するよう危機感のない日本人に警鐘を鳴らしています。
毛沢東の戦略。砂をまくように中国人を日本にまいて侵略し、属国化させる
侵略というのは、外部から軍隊を伴って大々的に軍事侵攻してくることだけを指すのではない。最初は平和的に、静かに、合法的に、無害に入ってきて、どんどん数を増して建物を、団地を、地域を侵略してしまうという方法もある。
ここ数年、当たり前のように「チャイナ団地」という言葉を聞くようになった。チャイナ団地というのは、要するに中国人が大勢住み着いた団地である。
日本人よりも中国人の存在の方が大きくなって日本人が出ていくようになり、中国人がより流入して、団地全体が「中国」に乗っ取られたような状況になってしまう。
①芝園団地(埼玉県川口市)は、そんなチャイナ団地の代表として知られているのだが、この団地の中国人比率はすでに50%を超えている。団地内の十数件の店舗も中国人向けの店舗に変わってしまっている。
このような「チャイナ団地」になってしまったのは芝園団地だけではない。
  • ②常盤平団地(千葉県松戸市)
  • ③高洲団地(千葉県千葉市)
  • ④馬見塚市営住宅(長野県駒ケ根市)
  • ⑤県営本庄小島住宅(埼玉県本庄市)
  • ⑥東安居団地(福井県福井市)
  • ⑦門真団地(大阪府門真市)
  • ⑧鴻池住宅(大阪府東大阪市)
  • ⑨稲田住宅(大阪府東大阪市
こうした中国人の居住は別に違法でも何でもない。彼らは合法的に住んでいる。そして、侵略しようとも思っていない。しかし、こうした「点」はやがて「面」となり「領」となる。

買収されていく日本の土地
日本人は1平方メートルですらも中国の土地を買うことはできないのだが、中国人はどんどん日本の土地を買い続けている 
北海道では、中国や外国資本によって東京ドーム515個分の水源地が買われているというのはよく喧伝される事実となっている。約1万5000ヘクタールの土地はもう日本のものではない。
田母神俊雄氏
<田母神 俊雄(たもがみ としお、1948年(昭和23年)7月22日 - 72歳。)は、日本の軍事評論家[1][2]、航空自衛官、政治活動家。予備役ブルーリボンの会顧問、「日本をまもる会・大東亜聖戦大碑護持会」会長[3]。
第29代航空幕僚長、太陽の党代表幹事兼国民運動本部長[4]、次世代の党副代表[5]を歴任。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E6%AF%8D%E7%A5%9E%E4%BF%8A%E9%9B%84
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は『中国人が北海道に持っている土地面積は、静岡を超える』とも述べている。元北海道議会議員の小野寺まさる氏
僕の道議会議員としての政治信念は「道民の為に」です。
実際に、自分が質問を作ったり政策に対する判断を迫られる時は、常に「道民のプラスになるか・否か」という物差しだけを使います。これに例外はありません。僕が議員としてこの信念を貫くことにより、時として他の道議会議員や道職員と僕との間に「大きな軋轢」が生じてしまうことがあることも事実ですが、僕は政治家として、この姿勢だけは決して変えることなく活動を続けて行きます。たぶん、僕は道議会の中では出世できないでしょう。それは、議会の中でタブー視されてきた質問も沢山しましたし、これからもするからです。また、特定の議員が嫌がることも質問をしてきましたので、僕を「嫌いだ!」という議員も道議会の中に沢山いるのです。
さらに、僕は、道議会自民党のどの派閥にも属しておらず、それを苦々しく思っている先輩議員も少なくありません。
http://www.onoderamasaru.jp/profile/
は、『安全保障上問題のある空港隣接地が中国で勝手に売り買いされている』と述べている。
あまり知られていないが、中国は九州でも四国でも森林の買収を画策している。
新潟でも中国が新潟市中心部の民有地5000坪を総領事館にしようとして動いており、市民の反対を受けながらもずっと裏側で画策し続けている。こうした動きは名古屋でも起きている。
池袋では中国人が勝手にチャイナタウン構想をぶち上げて、地元住民や商店街の反対運動に遭って頓挫した。同じことは大阪の西成区(あいりん地区)でも起きている。
こうした合法的な動きが最初にあり、日本が弱ってくるとそこを拠点としてどんどん本格的な侵略が始まっていく。
チベットはどうなったのか。ウイグルはどうなったのか。モンゴルはどうなったのか。香港はどうなったのか。
中国は常に膨張主義であり、侵略主義である。合法的な動きはやがて大きなうねりとなって本格的な侵略へと転じていくと考えるのは別におかしなことでも何でもない。
知っておかなければならないのは、いったん中国に侵略されると、そこには凄まじいまでの地獄が出現するということだ。弾圧と浄化と略奪は容赦がない。中国に慈悲や共存と言ったものはない。徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみである。侵略された民族は浄化され、滅亡させられるのである。
日本は今、その標的になっているのだ







一帯一路・海外遠征の歩み 2011年北海道沙流郡平取町豊糠地区を買収 居留区確保か

2020-10-11 17:17:58 | 連絡
<一帯一路・海外遠征歩み、2011年北海道沙流郡平取町豊糠地区を居留区目的か>
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2020.3.15 12:00
【正論4月号】リポート「国境がなくなる日」 中国が北海道で画策する「居留区」 産経新聞編集委員 宮本雅史
※この記事は、月刊「正論4月号」から転載しました。
 東京地検特捜部がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業をめぐる汚職事件を捜査していた今年1月中旬、知り合いの中国情報通の男性から連絡が入った。
 「(工作資金として)実際は二十数億円動いている。永田町にばらまかれたはずだ」
 そして、彼はこう続けた。
 「IR参入は口実。中国資本の真の狙いは、北海道内で居留区を確保すること。背後に共産党がついている。すべて計画通りだ」

「中国資本は、1700億円ほどつぎ込んで、留寿都村にホテルやコンドミニアム、学校、病院、プライベートジェット用の滑走路を作り、中国人集落を造成しようとしていた。共産党の指示で3年ほど前から計画が出ていた。最初はカジノの話は出なかった、と聞いている」
 「居留区」証言はガセではなかった。
私が外国資本による国土買収の取材を始めたのは平成20(2008)年。前年の19年に対馬(長崎県)に配置されている海上自衛隊対馬防備隊本部の隣接地が、韓国資本に買収されたことがきっかけだった。以降、対馬を十数回訪ね、韓国資本と対馬の関係を注視するとともに、沖縄、佐渡(新潟県)、五島列島(長崎県)、礼文・利尻(北海道)、種子島(鹿児島県)など国境を背負う離島に足を運び、外国資本による不動産の買収状況を取材した。
北海道は平成24(2012)年から、毎年、外国資本などによる森林取得状況を調査、公表している。30年(1~12月)をみると、外国資本(海外に所在する企業・個人)に買収された森林は計21件、108ヘクタール、東京ドーム約30個分。内訳をみると、1位は中国(香港、マカオを含む)で11件、約91ヘクタール(東京ドーム約20個分)だった。また、日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50%以上を外国資本が占める企業(外資系企業)による買収は計7件、58ヘクタール。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3・5ヘクタール(同1個分)だった。
 外国資本などによる森林買収と、日本国内にあり、外国資本が占める企業を合計すると28件、166ヘクタール(同約36個分)に上る。カナダやタイ、オーストラリアなどの資本もみられるが、中国資本または中国系資本が13件、94・64ヘクタール(同21個分)で最も多く、全体の57%を占めた。シンガポール系資本は2件、49ヘクタール(同約11個分)ではあるが、中国とあわせると86%になる。
 買収目的は主に、「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」だった。
 中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ヘクタール単位と大きいところもあり、全道を視野に買い進んでいるように感じる。不動産業関係者らの話を総合すると、実際の買収面積は「一桁少ない」という指摘もある。
北海道での中国資本の激しい不動産買収のなかで、私が注視しているのは、中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された沙流郡平取町豊糠だ。平取町は義経伝説でも知られるが、豊糠地区は、幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。人口はわずか25人(買収時)で、人里から遠く離れた集落だ。冬期は積雪が深く、陸の孤島になる
 この豊糠地区が買収されたのは平成23年(2011)。業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人が、219・4092ヘクタールある農地のうち56%にあたる123・3754ヘクタールを買収した。 
※続きは月刊「正論4月号」でお読みください。

最も遅いサンマ水揚げ、不漁続いたけどひと安心気仙沼

2020-10-11 17:06:43 | 連絡
「気仙沼漁業協同組合の斎藤徹夫組合長は「いつ来るのか不安だったが、ひと安心。不漁は海洋環境の変化などが影響しているとみられるが、今後の水揚げに期待したい」と話した。 」

<日本中世平安時代、欧州ビザンツ帝国時代の太陽活動・温暖期が再現中か(注1)>
(注1.1)中世温暖期 平安時代 太陽活動活発期 寝殿造り 


(注1.2)10世紀中世火力発電所ゼロ温暖期 12世紀から18世紀寒冷期 20世紀~温暖期か

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「何かを訴えているよう」観測機器の前に現れたホッキョクグマの親子

2020-10-11 16:53:26 | 連絡
<日本中世平安、欧州ビザンツ帝国時代の太陽活動・温暖期が再現か(注1)>
(注1.1)中世温暖期 平安時代 太陽活動活発期 寝殿造り 


(注1.2)10世紀中世火力発電所ゼロ温暖期 12世紀から18世紀寒冷期 20世紀~温暖期か

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2020/10/11 12:00
■観測史上最も暑かった北極
北極圏内のロシアの町で6月、観測史上最高気温とされる38度を記録した。熱波や猛暑。極寒の地ではありえないような異常高温の頻発が、北極の深刻な現状を象徴している。
研究者の間では、北極圏は世界平均の2倍の速さで温暖化が進行しているとされる。高い気温や海水温で氷が薄くなったり解けたりして、夏季の海氷面積は過去35年で約3分の2に減少。2030〜50年までには夏季に氷が消滅する危険性が指摘されている。
北極での観測プロジェクトは地球温暖化を理解するために重要で、日本を含む各国が積極的に関与している。

ロシア、面目保つ=影響力低下に危機感―ナゴルノ紛争

2020-10-11 15:20:32 | 連絡
「【モスクワ時事】旧ソ連構成国のアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突で、地域への影響力を維持したいロシアは停戦を仲介し、何とか面目を保った。しかし、今回はトルコを後ろ盾とするアゼルバイジャンが強硬姿勢を貫く中で、ロシアは対応に苦慮。旧ソ連構成国ではベラルーシやキルギスでも混乱が起きており、影響力低下を指摘する見方にロシアの危機感は強い。 」
「カーネギー財団モスクワ支部のトレーニン所長はツイッターに「事態は二つの結論を導き出している。旧ソ連構成国の脆弱(ぜいじゃく)性と、地域秩序を保つ勢力としてのロシアの限界だ」と書き込んだ。「トルコのような国々が以前より大胆に介入してきている」と指摘した。」
<ロシアの南下領土拡大政策に対してトルコ・・・抵抗力を強めているか>